混乱深まる国際秩序と分断化進む西側諸国：日経ビジネスオンライン
世界では今、経済的には欧米が主導するグローバル化の時代が、そして地政学的には冷戦後の「米国による一極支配」という時代が終焉にさしかかっている──。 ちょうど1年前の1月、私はこのように論じた。問題なのは、米国が築いた第2次世界大戦後の自由主義的な秩序が崩れ去って、世界はグローバル化と逆行する方向に進み、各国が対立していくのか、それとも各国の間で互いに協力する関係が復活するのかという点だ。 トランプ氏の米大統領就任から約1年が経った今、我々はこの点について再び考えてみる必要がある。簡単に言うと、現在は前者の可能性の方が強まっている。 この1年間、トランプ大統領のやってきたことを見れば、彼の特殊な人格が浮かび上がる。何しろトランプ氏は毎日のように、世界が米国の大統領に期待しているのとは逆の言動や態度をとっている。 ただ、トランプ氏が自分の個人的な利益のために米大統領職を利用し、真実が何であるか
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
品質不正 代償は1兆円 - 日本経済新聞
2017年の産業界は品質不正問題に揺れた。秋以降に発覚した日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU、三菱マテリアル、東レについて株価への影響を見ると、時価総額の損失は合計で最大1兆円に達した。不正の背景と信頼回復への手掛かりを探る。甘く見た経営陣 市場とズレ自動車と素材の分野で世界に冠たる大手5社が陥った品質不正。共通点のひとつは、発覚当初、経営陣が「大ごとではない」と捉えたことだ。神鋼は10
新年プロジェクト2018: The Economy - 山形浩生の「経済のトリセツ」
あけおめ（死語）。昨年は本当にろくでもない仕事が振ってきて、あまりのストレスで体重は一時5キロも減り (残念ながらその後リバウンド)、しかもそれが期間延長というトホホなことになって、秋に終わるはずが年内いっぱいかかり、ギリギリのところで何とか終えて、年末年始はほぼ脱力状態。おかげで去年はMake系のおもちゃもいじれなかったけれど、正月休みにそれをやるだけの気力もなくて、いやはやもう歳ですなー、なんか威勢のいいことをやるのも疲れたぜ〜〜 と思っていたところで読んだこんな話。 econ101.jp ほうほう、経済学の新しい枠組みね。 さて、ぼくは「従来の経済学ダメー」「新しい経済学だぜー」といった話にはあまりいい印象を持っていない。基本、学問ってある程度は単純化による理解なので、すべて入ってないというだけで批判したことにはならないと思う。ここに挙がっている表を見ても、わかってて単純化した部分に
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