損害保険ジャパンは23日、保険代理店に出向していた社員が契約者の情報を漏洩していた問題について、金融庁から保険業法などに基づく報告徴求命令を受けたと発表した。他社分の契約情報を不適切に共有していた代理店は22日時点で9つにのぼることも明らかにした。徴求命令は22日付で、保険業法と個人情報保護法に基づく。事実関係の整理や真因の分析、再発防止策を報告するよう求められている。同社は「関係者の皆さまに
金融庁、情報漏洩で損保ジャパンなどに報告徴求命令 - 日本経済新聞
損害保険ジャパンは23日、保険代理店に出向していた社員が契約者の情報を漏洩していた問題について、金融庁から保険業法などに基づく報告徴求命令を受けたと発表した。他社分の契約情報を不適切に共有していた代理店は22日時点で9つにのぼることも明らかにした。徴求命令は22日付で、保険業法と個人情報保護法に基づく。事実関係の整理や真因の分析、再発防止策を報告するよう求められている。同社は「関係者の皆さまに
三菱UFJ、社長ら21人処分 顧客情報の無断共有で - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は19日、亀澤宏規社長ら21人を対象とした社内処分を発表した。役員報酬の減額や退任済みの役員の報酬返上などの措置を講じる。顧客情報を無断で共有していたことなどから、傘下の銀行と証券会社が6月に金融庁から業務改善命令を受けていた。銀行と証券の情報共有を制限する「ファイアウオール規制」への抵触や、銀行が有価証券業務を巡る取引交渉をした点などが金融当局から法
旧統一教会｢献金の返還求めず｣念書は無効 最高裁初判断 - 日本経済新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めて。元信者らの救済につながる司法判断といえる。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害回
三菱UFJ銀行員、TOB情報を親族らに伝達か 監視委調査 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行の行員が業務で知り得た取引先企業の「重要事実」を公表前に親族らに伝えていた疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。親族らは行員から聞いた情報に基づく株取引で計数百万円の利益を得ていた可能性があるという。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（情報伝達）の疑いで行員の自宅を強制調査。同行や行員が出向していた三菱UFJモルガン・スタンレー証券の本社なども関係先として調査に入
Microsoft、Teams「セット売り」再び見直しへ EU規制厳しく - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが業務ソフト群を一括提供する「セット売り」の手法を再び見直す必要に迫られている。会議アプリ「Teams（チームズ）」と業務ソフトの抱き合わせが問題となり4月に「個別販売」に切り替えたが、欧州連合（EU）の規制当局が「対策は不十分」とし競争法違反の可能性を指摘した。EUの規制が想定を上回る厳しさとなっているためだ。「マイクロソフトはチームズを自社のアプ
金融庁が三菱UFJ銀行など処分、銀証連携の規制緩和に影 - 日本経済新聞
金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。国内トップの金融グループによる銀証間の情報授受の規制違反は、今後の規制緩和の議論に影を落とす。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分するよう金融庁に勧告していた。業務改善命令によ
金融庁、三菱UFJ銀行などに業務改善命令 顧客情報を無断共有 - 日本経済新聞
金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出した。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分するよう金
三菱UFJ銀行などに24日業務改善命令へ 金融庁、持ち株処分は見送り - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、金融庁は24日に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。親会社のMUFGへの行政処分は見送り、銀行法に基づく報告徴求命令を出して原因の分析や改善を促す。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に行政
三菱UFJ銀行・系列２証券に行政処分勧告 証券取引等監視委員会 - 日本経済新聞
証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告した。勧告を受け、金融庁は6月中にも業務改善命令などの行政処分を出す方針だ。情報共有の「ファイアウオール規制」に違反処分勧告の対象は三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社。顧客情報の共有を制限する金融商品取引法の「
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