巨大ITの押しつけ禁止 政府「デジタル下請け法」検討 | 毎日新聞「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を巡り、政府は取引の透明性や公正性を高めるルールの具体的な検討に入った。立場の強い巨大ITから一方的な契約を押しつけられるなどの不満の声が取引先の中小企業から上がっていることに対応。禁止行為を細かく規定し、違反すれば迅速に勧告や命令を出す「デジタル下請け法」を整備する案などが浮上している。 経済産業省、公正取引委員会、総務省は今月から非公開の作業部会で議論を開始した。関係者によると、巨大ITを巡っては、現行の独占禁止法では（１）規約の当日変更や価格改定の事後通知などを想定しておらず、取り締まりが難しい（２）調査で関係者の意見を聞いて個別に違反を認定して処分するまで時間がかかり、中小企業には死活問題（３）課徴金の水準が低く、実際に課した例もないため不公正な取引の「やり得」になる――な…
