消費税10%後、「企業の価格設定力」が日本経済を左右する（安達 誠司） @moneygendai
企業の価格設定と金融政策の関係 消費税率引き上げから1週間余りが経過した。消費税率引き上げ後の経済動向を示す経済指標の発表は11月以降になるため、全体の状況はまだわからない。 ただ、駆け込み需要がそれほど大きくなかったことやポイント還元の普及等もあり、筆者の周辺をみる限りは、従来の消費税率引き上げ時よりも影響は軽微であるというのが率直な感想だ。 筆者は、今回の消費税率引き上げについては、「増税による価格の不連続な上昇 ⇒ 家計の実質可処分所得の不連続な減少 ⇒ 実質消費の不連続な減少」という従来型の影響よりも、「軽減税率やポイント還元等による企業の価格転嫁の抑制 ⇒ 価格競争の激化 ⇒ 利益率の低下による企業業績の悪化 ⇒ コスト削減圧力の高まりによる雇用の悪化 ⇒ 再デフレ」という連鎖の方を懸念している。 前者のケースであれば、一旦、消費が急減した後、時間をかけてそれが徐々に修正されてい
安達誠司『消費税10％後の日本経済』（すばる舎） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
安達さんの最新作を頂戴しました。ありがとうございます。 消費税10％の効果で日本経済は徐々に低迷するという、ある意味で最悪のパターンにいきそうなことを、消費、雇用などの経済指標を丁寧に読み解いて解説しています。個人的にはこの徐々の低迷シナリオには賛同していて、よくある消費増税ハルマゲドン的なシナリオは安達さんともども否定的です。対応シナリオははっきりしていて、財政政策と金融政策の協調的な政策介入です。これについてもまったく異論はありません。 雇用環境は改善したとはいえ、失われた２０年の問題としては、「失われた世代」の生活の問題、そして「無業者」の存在を考えれば、まだまだ経済刺激策の余地は多くあるでしょう。本書では雇用面での「無業者」の存在、フィリップス曲線のシフトと構造的変化の関係、また日銀の量的緩和の側面の「質」への注目など、個人的に興味深い論点を実証的に解説していて読ませます。 また税
社会人の不幸の8割は合意のない期待から｜田中邦裕
社会人の不幸の8割くらいは、合意のない期待によって生まれているんじゃないかなぁと思っています。 勝手に期待をして、裏切られたと思う、この気持ちが自分の中のフラストレーションを生んでいます。 このことを、先日のダイアモンドオンラインの記事（債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長）でお話ししたんですが、思いのほか周りからの反響を頂いたので、ちょっとnoteを書いてみます。 一つの例ですが、上司が部下に対して、これくらいやってくれて当然だろうと思っていることでも、それが部下に伝わっていなくて、結局部下はそれをやってなくて、「なんでやらないんだ」と上司は部下を叱責したりしてしまうことがあると思います。 でも部下は「なんだよ。自分のやることじゃないだろう」と思って、結局上司も部下も2人とも腹を立てているという状況は、まぁよくありそうなシチュエーションです。
10分でわかる電子決済等代行業の実務と改正銀行法 | The Finance
10分でわかる電子決済等代行業の実務と改正銀行法 2018/05/17 # 決済法務 印刷用ページ 2018年6月1日に施行される銀行法等の改正法で、新たな業種「電子決済等代行業」が新設される。該当する事業者は登録が義務付けられるなど一定の規制が課されるため、正しい理解が必要だ。本稿では、電子決済等代行業の概要や規制範囲、既存ビジネスへの影響、登録要件、銀行がとるべき措置など、実務に影響する項目について詳しく解説する。 電子決済等代行業の概要 2017年5月26日に成立した銀行法等の改正法は、「電子決済等代行業」という新たな業種を設け、これを行う事業者に登録を義務付けるなど一定の規制を課すこととした。これは、FinTechの一翼を担うプレーヤーとして、銀行のシステムにアクセスして一定のサービスを提供する事業者が台頭していることを受け、その金融規制上の位置付けを明確にするものである。 決済指
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