消費増税前では、政府側は「消費税の駆け込み需要はあまりなく、それゆえ反動減も少ないのではないか」という楽観的なものだった。むしろ世界経済の不安定度が高まり、すでに景気が下降していて、消費に力強さがないところで増税するため、駆け込み需要自体が起こりずらいのではないか、という悲観もあった。 消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）でみると消費支出は増税前は９．５％増で、１０月はマイナス５．１％に落ち込みだった。つまり前回ほどではないが駆け込み需要があり、さらに前回とほぼ同じだけ反動減があったということだ。 しかしこの対前年比だけを比較してももちろんダメだろう。まず前回に比べて税率の引き上げが少ないにも関わらず消費税の反動減が同じだったことだ。これは増税前から指摘してきたが、消費の先行きへの悲観の度合いが、前回の引き上げ時とは比べ物にならない状態で消費増税を実施したことの影響がでて

経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀

論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その

これは面白かった。クルーグマンとコーエンは相変わらずなんだが、ビクター・マイヤー＝ショーンベルガーのデータ資本主義論が興味深い。セドラチェック、ブレグマンはおじさん版のグレタ・トゥーンベリなんだなと得心いった（笑。 AI型失業についてはクルーグマンとコーエンの将来ビジョンが違うところも相変わらずだが、やはり現時点の分析ではクルーグマンに軍配をあげるべきでしょう。しかしビクター・マイヤー＝ショーンベルガーのデータ資本主義は、これはマッチングの話でもあり、価格で調整してきた市場モデルから、価格というデータの集約メカニズムを使わずに、直接にAIなどのプラットホームが情報を集約し、それを市場に提供できれば、価格はやがてすたれるかもしれない。データが直接の貨幣的表示となる。それがまあ、仮想通貨なんだろうけど、データ納税の話ともからんできていろいろ面白い空想ができる。彼の『データ資本主義』も読んでみた

安達さんの最新作を頂戴しました。ありがとうございます。 消費税10％の効果で日本経済は徐々に低迷するという、ある意味で最悪のパターンにいきそうなことを、消費、雇用などの経済指標を丁寧に読み解いて解説しています。個人的にはこの徐々の低迷シナリオには賛同していて、よくある消費増税ハルマゲドン的なシナリオは安達さんともども否定的です。対応シナリオははっきりしていて、財政政策と金融政策の協調的な政策介入です。これについてもまったく異論はありません。 雇用環境は改善したとはいえ、失われた２０年の問題としては、「失われた世代」の生活の問題、そして「無業者」の存在を考えれば、まだまだ経済刺激策の余地は多くあるでしょう。本書では雇用面での「無業者」の存在、フィリップス曲線のシフトと構造的変化の関係、また日銀の量的緩和の側面の「質」への注目など、個人的に興味深い論点を実証的に解説していて読ませます。 また税

岩田先生が日銀副総裁としておそらく最後の記者会見を行いました。それに先行して行われた講演の内容も素晴らしいものでした。 講演の要旨は、日本銀行の金融政策、特に「イールドカーブコントロール」の有効性に主眼を置いています。また政府があまり過度に財政緊縮スタンスを採用するとインフレ目標達成が困難になること、さらに緊縮政策の主目的であるはずの財政の中長期的な健全化にも赤信号がともることを、日本や欧州の事例の比較も加えて解説しています。 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180131a.htm/ さらに記者会見では、「デフレは貨幣現象であると、マネタリーベースを増やせば予想インフレ率が上がるのだ」と岩田先生の発言を解釈した記者に対して、「君はお話にならんね」（意訳）と僕も120％賛同する答えをあげてます。 当たり前ですが、過度に

岩井克人先生が朝日新聞のインタビューに答えて、ビットコインはなぜ現状、「貨幣」になれていないのか、また分散型「貨幣」が長期的には滅亡する予測についてもコメントしている。 「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」　岩井克人さん https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html 大変に面白く刺激的なものである。岩井先生の「貨幣の自己循環論」というものがあって、これは「貨幣は貨幣ゆえに貨幣である」という貨幣の本質を指し示すものである。中央銀行や国家はこの人々の自己循環論的認識を支えるためのひとつの制度＝装置にしかすぎない。本質は人々のこの自己循環論法的認識に依存する。 現代的な議論としては、「貨幣は記憶である」としたコチャラコータの論文がある。コチャラコータ論文については、小島寛之氏が明瞭な解説を下記に掲示した『現代思想』の中の論文で書

感情優位な人たち（アベノセイダーズ版）のひとつの最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。 これほどでたらめはなくて、そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど　笑。 より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。 国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。 それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。 2008SNA対応の経緯（内閣府） 本当に感情優位の根はたたず。 基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権に

2012年12月からのアベノミクス、特にリフレ政策という日本銀行の金融緩和の継続が就業者数の増加をもたらして雇用状況を改善しているのは端的な事実である。例えば以下の図は高橋洋一さんのツイートから拝借してきたものだが、安倍政権以前の状況、特に民主党政権のときとは大違いであることが明瞭である。 ところがネットの一部では、「就業者数が増えても福祉・医療だけだ」という批判にもなっていない嘘が流布している。どこまでリフレ政策の目に見える改善を否定したい人たちがいる。嘘やでたらめで真実を否定できはしないのに。 直近のデータをもとに、2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減を以下に書く。 ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 訂正：同月比で修正した。嘘つきに合わせてたのだがそれだと

Twitterで書いたこと。 たまに思うけど、経済学者が経済政策を語ってもほとんどの人は真剣に考えてない。ましてやそれが現実化するとは思ってない。個人的な経験でいえば、2012年までは国債関係のディーラーもリフレ懐疑派たちもわりとよくtwitterやブログで自分から僕にからんできてた。いわばリフレは珍奇な見世物であり、その実現可能性はゼロだとたかをくくっているか、もしくは単なる知的な遊戯対象としてしかその手の人達には思えていたのだろう（その人数はかなり多い）。ところが安倍政権ができ、政治と経済政策がドッキングした。そうなると波がひくようにその手の連中は消えた。さらにそれまでは「リフレがないと経済はうまくいかない」「リフレ重要」といっていたかなりの人も、実際に特定の政治家がそれを採用すると、リフレ支持を撤回し批判したり、無視をきめこむ人も大勢でた。つまりその人たちは実は経済のことなんてどうで

『宇沢弘文 傑作論文全ファイル』のスティグリッツの序文の編集版が年末に公開されていた。 http://toyokeizai.net/articles/-/151173 個人的に興味があったのは、宇沢とマルクスの関係である。スティグリッツもこの点を以下のように指摘している。 多くの人は、先生の「二部門成長モデル」（編集部注：宇沢氏の代表的な論文のひとつ。経済成長のモデルを、消費財と投資財の2部門で構成する洗練された形にした）論文を読んでも、その研究意欲と決意の深さの真価を理解できないと思います。それはその背景にマルクス経済学の概念があることに気づかないからです。マルクス経済学は私たちがアメリカで学んだ経済学の対極にあり、私自身の経済学者としてのキャリアがいずれ向かうであろう方向からも遠く離れたものでした。しかし先生は、終戦直後の日本で熱烈に受け入れられたマルクス経済学の考え方の一部を現代の経

直近のトルコでのテロの悲劇も宗教的な「ジハード主義」との関連が報道されている。コスロカヴァールの本書は21世紀になってますます過激化Radicalizationするジハード主義のグローバルな局面に照準を合わせて、その社会学的特質を具体的に解説したことで類書にない特徴を持っている。コスロカヴァールはフランスの社会科学高等研究所で社会学を専攻する教授であり、例えばフランスの刑務所がジハード主義に立脚した過激化を抑制するどころか、むしろその温床・養育の場にさえなっていることを実証した研究で著名だ。その成果は本書で取り入れられている。 著者のいう過激化概念は、個人の信奉する宗教やイデオロギーに立脚する暴力との一体化、個人の「自己表現」としての暴力といえる現象だ。国家や特定の組織さえもこの過激化の前提にはなっていない。例えば欧米の若者が自宅でインターネットを通じて、特定の教義を信じそのために暴力を自

経済問題を最小の時間で、でも基礎学力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト　２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分　４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位をいまだにキープしているでしょう。『レモン』の方は経済学の要の市場（しじょう、マーケット）のメカニズムを、『続レモン』は若干レベルアップしててインフレのメカニズムの解説になっています。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この商品を含むブ

表題にあるようなよくある発言を目にしたので簡単に。まず「いまの経済回復はリーマンショック後の世界経済復活のせい」だけど、世界経済の成長率は　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4505.htmlを参照。 リーマンショック（08、09年）の落ち込みの前後六年で比較すると、前は7.4％、後は5.3％である。先ほどのアベノミクスの成果を否定したくてたまらないの理屈でいうと、リーマン前は現状より日本経済はもっといいはずだ。だが、そんなことにはなっていない。なのでこの説はデータもみないで直観で言ってるだけのものだろう。 次に「民主党政権時代から自殺率も低下していた（のでアベノミクスの成果ではない）」だが、確かに自殺率は低下した。これは民主党政権（のちの安倍政権も継承）の自殺対策が効果を奏した側面があるかもしれない。だがこれもちゃんとデータをみるべきだ。民主党時代の2010年

しばしばここでも言及している自殺統計の推移。減少傾向は今年は特に際立つ。だが、まだ二万人を超えている。景気（失業率）と自殺者数の増減は強い相関にあることはよく知られている。また同時に、政府や地方自治体の自殺対策の支出増加も効果があるのではないか、と思う。ただし民主党政権下では自殺対策の「強化」が行われたが、安倍政権の景気対策ほどの自殺減少の効果はもたらしていない。直接的な対策費の増加も景気対策の強化も背反的な関係にはないが、後者を不当に軽視するのが日本の一部の論者に見られる傾向なので注意を促したい。 いずれにせよ、完全雇用までにはまだ雇用状況も改善できるはずだ。もちろん雇用状況の改善の中には、マクロ経済的な状況の改善だけではなく、（マクロ経済的状況の改善を前提にした）職場のブラック化をふせぐことも含まれる。勤務や職場の人間関係のストレス、statusの喪失による絶望、長時間勤務や帰宅後労働

twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！　貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。

日本銀行の新しい政策フレームワーク「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、原田泰さんの講演録と、また日銀エコノミストたちによる日銀レビューが二本でていたので、昨日の八重洲イブニングラボにそなえて読んでいった。 【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（長野）2016年10月12日 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko161012a1.pdf 「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（1）：「量的・質的金融緩和」の3年間における予想物価上昇率の変化http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/data/rev16j17.pdf 「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（2）：わが国における自然利子率の動向 http://www.boj.or.jp/res

日本銀行の7月29日の「追加緩和」についての評価は厳しいものが大勢を占めている。だが、同じ批判的評価でも誤解してはいけないのは、１）日本銀行の金融緩和政策にはまだ十分に雇用創出効果もデフレ脱却効果もある。問題なのはその金融緩和政策をうまく実行していない日本銀行の姿勢にある、というものと、２）日本銀行の金融緩和政策には効果がない、またはいままであったが（この評価は明らかにしない論者が多いが）これからはない、というものだ。 １）は事実と単純な論理で支持できるが、２）は、ただの想念にしかすぎない。いわゆる「リフレ派」といわれる人達は前者の立場を採用している。以下では29日をうけてのネットで簡単に見たり読んだりすることのできるリフレ派の主要論客の発言をまとめて紹介する。動画や論説ベースなので、ブログやtwitterの断片的なつぶやきは省略する。 敬称略 上念司 【7月29日配信】上念司の経済ニュー

若田部さんの論説も山形さんの論説もともにイギリスのEU離脱の背景にある「反緊縮主義」への動きに注目し、それは必然である（あるいは称賛すべきである）ということで共通していると思います。 若田部さんの「不況のときにグローバリゼーションの利益を訴えても説得力がないのである」という結語は、かって民主党政権時代のTPP論争への多くの人達のリアクションを思い出します。いまもまだデフレ脱却に至っていない中では、おふたりの論説は日本の現状を照らす上でも有益かと思いました。 VOICE(ヴォイス) 2016年 08 月号 [雑誌] 出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2016/07/09メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 『公研』ホームページ http://www.koken-seminar.jp/

金子洋一さん（かねこ洋一）と去年、国政報告会で話した内容が動画配信されています。マクロ経済政策、所得再分配政策、現状の世界経済、そして安全保障まで幅広く語ってます。僕との対談部分は以下のパート３にありますが、その前後の金子さんの発言も併せてご覧ください。 経済政策の理解では日本屈指の政治家がどんなことを話しているのか、それを知ることができる意味で最適の資料映像になっているはずです。 僕は民進党の政策にはきわめて批判的ですが（経済政策的には日本でも批判の第一人者を自認しています　笑）、と同時に同党が変化しないでは日本の政治は歪んでしまうとも思っていますので、その変化の中核勢力として金子さんの活躍に期待しています。 民進党には厳しい批判者がたくさんいるのはわかっていますが、金子さんはぜひ例外で対処していただくようお願いします。正直、いまも書きましたが僕ほど厳しい、また経験を積んだ民主・民進党の