あるリフレ派によるアベノミクスの評価：金融緩和と増税の効果が拮抗 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
デフレ脱却議連「デフレ脱却・経済成長プログラム」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
本日の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連）」総会で正式に採択され、また、野田佳彦財務大臣、池田元久財務副大臣に財務省で申し入れを行った新たな政策提言です。とりあえずアップします。 取りまとめにあたりまして議連の内外の多くの皆様からの貴重なコメントをいただきました。大変にありがとうございました。 「デフレ脱却・経済成長プログラム」 平成22年7月30日 デフレ脱却議員連盟 １ 現状認識 1990年代以降のいわゆる「失われた20年」の間、わが国の経済は、欧米先進国経済の堅調な推移、中国をはじめとするアジア各国の大幅な成長とは対照的に低迷を続けた。金融政策の失策により先進国中で唯一デフレに見舞われていることがその原因である。GDPデフレーターは90年代半ば以降原則としてマイナスを続け、企業業績の悪化、失業率の上昇、賃金の下落、経済的事由による自殺の増加など国民生活に
民主党「国家財政を考える会」の議論に反対する (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。 しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。 １．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。 ２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。 ３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。 現在、わが国がとるべ
日銀による「デフレターゲット」の現状 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
当選ご報告 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
みなさん、このたび参議院神奈川補欠選挙におかげさまで当選させていただくことができました。これまでの蓄積を活かして、我が国のために全力で働きます。 明日朝は、さっそく横浜駅西口で７時から８時まで当選報告の朝の街頭演説をします。これまでのように鳩山総理や閣僚の皆さんが参加することはないですが、自分にとっては当選後初の街頭演説です。その後、国会に向かいます。いつ当選証書がいただけるのかなど、まったくわかっていませんが、なんとかなるでしょう。 「まずは景気回復から」です。選挙期間中以上に力を入れて戦います。また、いただいた電話やメールにご返事ができていないことお許し下さい。 それではまた。
給付つき税額控除制度、導入へ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。 《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入 与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額
さらば、「民主党衆議院三重５区総支部」！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > ２.政治 > さらば、「民主党衆議院三重５区総支部」！ 2008年07月15日 さらば、「民主党衆議院三重５区総支部」！ 大勢の皆さんから「最近どうしているのか」、とか「今後どうするのか」というご連絡をいただいています。ご心配おかけしています。 ひとことで言えば"Business as usual"、普段どおり「営業中」です。これまでの志を変えることなく今後とも政治活動を続けますのでどうかご心配なく。 私にとって"Business as usual"という単語は少し特別な意味を持っています。第二次世界大戦中、イングランドの制空権を争うバトルオブブリテンの後期、ドイツ空軍の空襲でロンドンは大きな被害を受けました。世界初の長距離ミサイルV1号や弾道ミサイルV2号が使われたのもこの戦いです。市街のそこかしこに瓦礫の山ができたわけですが、その瓦礫の山に一本の小さなたて看板が立ってい
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