NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド

建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

社員全員参加のエクセル研修を実施し、データ活用を強化することで売り上げを伸ばしているワークマン。「数字」を共通言語にすることで、年次に関係なく議論ができる社風を実現し、10年間で売上高は2.6倍に成長した。 ただし、全てをデータだけで判断するわけではない。現場の視点とデータを掛け合わせることで商品を改善した事例を聞くと、データ活用に関するワークマンの考え方が見えてくる。 ＜関連記事：「勘」から「数字」で語る社風へ　ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由＞ 関連記事 「勘」から「数字」で語る社風へ　ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由 「売上高は10年間で2.6倍成長」と、ワークマンの躍進が止まらない。背景には、「勘・経験中心」から「データ活用」重視の経営にシフトチェンジしたことがある。どうやって社内に浸透させたのか。 全国にたった“17人”　スタバ

光を99.98%以上吸収する暗黒シートを産業技術総合研究所（産総研）が開発、1月18日に発表した。「その名も至高の暗黒シート。レーザーポインタを当てても消えて見える」 光を99.98%以上吸収する暗黒シートを産業技術総合研究所（産総研）が開発、1月18日に発表した。これは2019年に開発した「究極の暗黒シート」をさらに進化させたもので、光の吸収率をさらにアップした。「触れる素材の中では、文句なく世界一」（開発を行った産総研の雨宮邦招氏）だという。

Webの日英翻訳サービスとして2000年9月にスタート。当初からテキスト翻訳機能とWebページ翻訳機能を備え、多くの人に利用されていた。 その後、機能や翻訳言語を拡張した他、iOS／Androidアプリもリリースしていた。 ただ近年はGoogle翻訳やDeepLといった高精度な翻訳サービスが台頭。エキサイト翻訳の存在感が薄まる中、Web翻訳や多言語翻訳などの機能を段階的に縮小していた。

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

サイボウズは9月12日、社員に支給する社用PCの候補リストを春に更新し、8GBのメモリ（RAM）を搭載するマシンを外していたことを明らかにした。ITmedia NEWS編集部の取材に対し、不定期なリストの更新によるもので、現在はエンジニア以外が利用するPCを含め全てが16GB以上のメモリを搭載していると話している。 同社によれば、現在社用PCのリストに掲載しているマシンは、開発用として米Dell Technologiesの「Optilex 7000」と米AppleのM1チップ搭載「MacBook Pro」16インチモデル。一般業務用ノートPCがパナソニックの「Let's note SV9」「Let's note FV1」とDellの「Latitude 5330」、AppleのM2チップ搭載「MacBook Air」。 春の時点では開発用Windowsマシンが「Optilex 7000」では

ここ最近、久しぶりにネットがTwitterの話題で湧いている。そもそもはイーロン・マスク氏が440億ドル（約5.6兆円）という巨額でTwitterの買収に乗り出したことが発端となり、ついに有料化かという噂も手伝って、今となっては炎上製造工場化している現状をどうにかしてくれるのではないかと期待が高まっているところである。 それに加え、この連休中に新機能「サークル」（Twitter Circle）が一部のユーザー向けにテスト公開されている。結構大がかりな機能なので、マスク氏買収以前から開発されてきた機能だと思われるが、これもまたタイミング的にTwitterの浄化につながるのではないかといわれている。 現時点で分かっている「サークル」の機能をまとめると、 サークルとは、1アカウントにつき1つ作成可能なリストのようなもの 投稿者はフォロワー全員か、サークルかを選んで投稿できる サークルに追加できる

情報処理推進機構（IPA）は4月25日、これまでは年2回の実施だった基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジメント試験（SG）をいつでも受験できるようにすると発表した。2023年4月からは、受験者が都合の良い日時を選択して受験できるようになる。「受験者の利便性向上を目指す」（IPA）といい、試験時間や出題範囲も変更する。 これまで午前中に150分行っていたFEの「午前試験」は、「科目A試験」に名称を変更し、試験時間を90分に短縮。問題数は80問から60問に減らす。午後に150分行っていた「午後試験」は100分に短縮するが、問題数は11問から20問に増やす。回答する問題を受験者自身が選べる「選択問題」は廃止する。 科目A試験の出題範囲は、午前試験から変更しない。科目B試験は、これまで出題範囲の一部だった「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム（疑似言語）」を中心とした構成

PFUのロングセラー商品である「Happy Hacking Keyboard」の最新モデル「Happy Hacking Keyboard Professional HYBRID Type-S」 報道では、同社が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却。縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトするとしている。 富士通広報部は、報道に対し「さまざまな経営戦略上の可能性を検討していることは事実ですが、現時点で当社として具体的に決定した事実はありません。今後、開示すべき事実が決定した際には速やかに公表します」とコメントしている。 関連記事 「Pepper事業は今後も強力に推進」　ソフトバンクロボティクスGが売却報道にコメント ソフトバンクロボティクスグループは、一部で報道された人型ロボット「Pepper」事業の売却について、「事実ではない」とするコメントを発表した。 ソフトバンクG

国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨　e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結　freeeの「電子申告・申請アプリ

新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がる中、「自分の周りに新規感染者数がどれだけいるのか」をチェックできるWebツール「COCOAログチェッカー」が話題になっている。政府の接触確認アプリ「COCOA」のログデータを基に、新規陽性登録者が付近にいた可能性がある記録件数を表示できる。 スマートフォン内に蓄積される2週間分の接触検知ログを基に分析。COCOAは、1m以内かつ15分以上の接触で通知が届く仕組みだが、ログチェッカーはログに記録された全てのデータを参照するため、スマホのBluetoothが届く周囲10～30mの範囲で検知できる。そのため、COCOAでは「接触なし」の表示であっても、ログチェッカーでは「陽性者が近くにいた」と表示されるケースがある。

日本たばこ協会（TIOJ）と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。 taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。 あわせて、23年4月～26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。 なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する

その写真がTwitterで広がると、「見た人を傷つける」「楽しみでなくても、しなくてはならない仕事はあるのに」などとTwitterで批判が集まった。 この広告を掲示したのは、ユーザベース傘下で人材育成やNewsPicks法人事業などを展開するアルファドライブ。 同社は批判を受けて1日で広告を取り下げ。「利用者の方々への配慮に欠く表現だった」と謝罪している。 今回の広告が掲示された品川駅コンコースの自由通路は、オフィス街につながる広い通路で、平日朝はスーツ姿のビジネスパーソンであふれかえっている。 通路の両脇には、70インチの大型ディスプレイが44面、連続して設置されており、広告内容を繰り返し訴えかけることができる。 アルファドライブは10月から、「今日の仕事が楽しみなビジネスパーソンを増やす。」を新たなスローガンに掲げ、新聞広告などを展開。 品川駅の広告も4日から始め、その様子をアピールす

もし日本に宇宙船の港“宇宙港”が開港したらどんな宇宙ビジネスが発展するか――各地域で進む宇宙開発を基に今後の都市構想を紹介した地図状のイラスト「SPACEPORT MAP」を、宇宙港の開港を目指す団体スペースポートジャパンが9月2日に公開した。イラストから宇宙事業を進める企業や自治体の公式サイトに移動できる。 主に首都圏や北海道、大分県、沖縄県下地島、日本の海洋上での取り組みについて記載している。アジア初の宇宙港を目指す大分空港周辺では、洋上滑走路から人工衛星の打ち上げを行ったり、ロケットを整備したりする様子が分かる。ANAの宇宙事業化プロジェクトも取り上げ、宇宙産業関係者向けのワークスペースや観光産業などが盛り上がる場面を描いた。

東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

重い金属元素「ドブニウム（Db）」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった──日本原子力研究開発機構が、7月7日にこんな研究結果を発表した。この元素の化合物を分離して調べたのは世界で初めてのことで、今回分かった性質から、いまだに完成していない周期表の理解が進むことが期待できるという。 ドブニウムは1967年に発見された、原子番号105番の元素。核融合反応で人工的に生成できるが、生成率が5分当たり1個と低いことと、寿命（半減期）が約30秒と短いため、実験で扱うのが難しく、その化学的性質は明かされていなかった。 研究チームは、同機構の加速器を使ってドブニウムを合成し、独自に開発した分離装置によってドブニウムの純粋な化合物を分離。この化合物と、ドブニウムと同じ周期表第5族の元素（ニオブやタンタル）の化合物について、気体になりやすさを比較したところ

USBが誕生したのは「奥さんのプリンタをつなげる手間にキレたから」　USBの設計当時を振り返る：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/6 ページ） IBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく大原雄介さんによる解説連載の第8回。前回はPCのアーキテクチャを巡るIntelとMicrosoftの動きを描いたが、今回はそこでIntelの取り組みの成果の一つとして挙げたUSBのお話である。 USBはいろいろ失敗もある（というか、現在進行形で失敗し続けている気もしなくはない）が、それでも大成功したインタフェースである。そして単にPCだけではなくマイコン（※1）などでも普通にサポートされるようになってきており、加えてP