DeNA社が運営するキュレーションメディアwelqのとページは、[死にたい]と検索された際に上位表示されるようにSEOを行っています。それで集客してアフィリエイトで儲けようとしているのです。自死関連の情報の公開は内容によってはそれを促進してしまうため非常に難しいものですが、Welqのページはその配慮もなく大きな問題がありました。このページの問題をいくつかのツイートでご説明します。 [死にたい]検索1位のDeNAのWelq。色々ダメな所だけどこれは最悪だ。 「死にたいと思う人は承認欲求が強い」→「自己承認力を高めるには自己分析が有効」→オススメしたいのが転職サイトなどで無料で使える「キャリア診断テスト」→アフィリンク！ 死のうとしてる人から搾り取るなよ……

Trolling for Trump: How Russia Is Trying to Destroy Our Democracy In spring 2014, a funny story crossed our social media feeds. A petition on whitehouse.gov called for “sending Alaska back to Russia,” and it quickly amassed tens of thousands of signatures. The media ran a number of amused stories on the event, and it was quickly forgotten. The petition seemed odd to us, and so we looked at which a

PropOrNot is a Resource We at PropOrNot are assembling tools and information to help identify and neutralize Russian propaganda. We are not waiting for an official response, and we need your help! We call on the American public to: Be aware that Russia is trying to supplant actual journalism (that has editors and fact checkers who impose accountability for mistakes), with fake-"media" online propa

Editor’s Note: The Washington Post on Nov. 24 published a story on the work of four sets of researchers who have examined what they say are Russian propaganda efforts to undermine American democracy and interests. One of them was PropOrNot, a group that insists on public anonymity, which issued a report identifying more than 200 websites that, in its view, wittingly or unwittingly published or ech

各キャリア(通信事業者)とも、iPhoneの下取りキャンペーンに力を入れている。古いiPhoneを売り、最新モデルを購入する際の負担感を減らすためだ。一方で、キャリアだけがiPhoneの売り先ではない。中古店やオークションなど、多彩な売り先を吟味すれば、よりおトクにiPhoneを買い替えられる可能性も高い。 この記事の写真を見る 　逆に、iPhoneを紛失してしまったときなどに、買い替えまでの一時しのぎとして、中古でiPhoneを買うこともあるはずだ。格安スマホ(MVNO)の台頭に伴い、中古のスマホ市場も急拡大しており、こうした端末を購入することも“普通”になりつつある。 ただし、中には怪しい業者もあり、新品を買うときと同じわけにはいかない。端末が正規に買われたものかどうかは自分で見分ける必要がある。特にネットオークションなどで直接個人から端末を買うときは、慎重になるべきだ。そこで今回は

米大統領選挙中に見られた虚偽のニュースはすべて、ロシアによる「洗練された」プロパガンダ活動の一環だった可能性がある。 米国時間11月8日の一般投票では、Donald Trump氏が勝利して次期大統領の座を射止めたが、選挙に至るまでの間に拡散された多くの虚偽ニュースは、FacebookやGoogleなどの大手IT企業を巻き込んで大きな論争を呼んだ。The Washington Postは11月24日の記事で、虚偽ニュースの多くがロシアによる活動の一環だったことが明らかになったと報じている。 The Washington Postによると、この活動では、数千のボットネット、人間の集団が報酬を受けて書き込む煽り記事、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントネットワークを利用して虚偽の記事が作成され、拡散されたという。同紙は、この作戦を中立の立場で追跡した研究者らの話として、活動の目的はTru

ウェブサイトの中には、リンクをクリックさせるためだけに作り話を延々と掲載しているものがあることは、ソクラテスに尋ねるまでもなく明白だ。 うその情報や虚偽ニュースは、インターネット誕生とほぼ同時に発生した問題だ。状況があまりにもひどいので、“デジタルなゴキブリ”のように次々と現れるネット上の怪しげなうわさを暴くSnopes.comというウェブサイトが開設されている。 FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏。Facebookはサービス上に表示される虚偽の記事を放置したとして批判されている 提供：James Martin/CNET 虚偽ニュース問題は、Donald Trump氏が当選した米大統領選挙で再燃した。批評家たちは、様々なソーシャルメディア、特にFacebook上にはびこった虚偽ニュースが、この選挙結果に影響を与えたと主張する。FacebookのCEO、Mark Zu

モノのインターネット、IoT（Internet of Things）。 世の中に溢れるさまざまなモノがインターネットに繋がれば、その用途はもっと広がり、自由に便利になるはずです。手の中のスマートフォンから、もっともっといろいろなことができるはずです。しかし、その反面恐ろしいこともあるのですけれど…。 IoTプロダクトの数は年々増えていますが、よく選ばないと大変なことになりますよ。セキュリティカメラ、スマートテレビ、サーモスタット…インターネットに繋がるプロダクトは、ハッカーにとって恰好の標的。粗悪品となれば最高のカモです。DDoS攻撃による今年10月のTwitterやSpotifyなど大手サイトのダウン、これもIoT端末から起きたのです。 いまだ脅威に晒され続けるIoT。セキュリティ研究者のRob Grahamさんが、その危うさを公開しています。 Grahamさんのウェブカム、設置するやい

Nothing is immune to being hacked when hackers are motivated. The same proved by hackers on Friday, when more than 2,000 computer systems at San Francisco's public transit agency were apparently got hacked. San Francisco's Municipal Transportation Agency, also known as MUNI, offered free rides on November 26th after MUNI station payment systems and schedule monitors got hacked by ransomware and st

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

84年前の日本を撮影した動画に映った女学生と思われる少女たちが、現代の女子高生と変わらないファッションをしていると、ネット上で話題になっている。

イラク北部で、芸術を通してISISと立ち向かおうとする青年の活動が話題となっている。 破壊された彫刻のレプリカを製作 その青年とは、アッシリア人でキリスト教徒のNenous Thabit君（17）。 彼はISISの戦闘員がニムルドという遺跡を破壊したと知り、創造的な行為によって立ち向かうことを決意。破壊された彫刻や芸術品の精巧なレプリカを作り始めたという。 そしてこれまでにアッシリアの神「Lamassu」を含む18体の複雑な彫刻と1つの壁画を、オリジナルに忠実に再現したそうだ。

画像説明, 11歳から15歳にかけて、ユース・チームの監督から性的虐待を受けていたと語る、元イングランド代表MFポール・スチュワート氏 英サッカー界の元選手たちが、少年選手だったころに監督やコーチから性的虐待を受けていたと公表し、被害者ホットラインへの相談も相次ぐ事態となっている。その中で、プレミア・リーグの複数チームでプレイした元イングランド代表のポール・スチュワート氏（52）は、被害者は数百人単位に上る可能性があると指摘する。 クルー・アレクサンドラFCのアンディ・ウッドワード元選手（43）は16日、当時ユース・スカウト兼コーチだったバリー・ベネル元服役囚（62歳、1994年と1998年、2015年の3回、複数の少年に対する性的虐待罪で有罪）から虐待されていたと公表。その後、同じクルーのスティーブ・ウォルターズ、クリス・アンズワース、ジェイソン・ダンフォード元選手たちが相次ぎ、ベネル元

市民の足となる地下鉄の運賃が無料になる、という珍しい出来事がアメリカ・サンフランシスコで起きました。地下鉄の運賃を全線無料としたのはサンフランシスコ市交通局(SFMTA)が運営する「サンフランシスコ市営鉄道(Muni)」で、その理由をSFGateが報じています。 Free rides for Muni customers after apparent computer hack - SFGate http://www.sfgate.com/bayarea/article/Free-rides-for-Muni-customers-after-apparent-10637873.php SFMTAは、11月26日(土)の地下鉄運賃を無料としました。26日にサンフランシスコのパウエル駅にある券売機へ行くと、画面上にはピンク色の文字で「Out of Service(使用停止)」と表示されており、

2020年ごろの完成を目指してGoogleやUber、そしてTeslaをはじめとする各自動車メーカーによる自律運転車両の開発が進められていますが、実は1989年時点で自律運転を実現していた車両が存在しています。「ALVINN」と名付けられた車両は、運転席に搭載されたカメラによる画像をコンピューターが解析して、人間のように道路に沿って運転することが可能だったようです。 Meet ALVINN, the self-driving car from 1989 - The Verge http://www.theverge.com/2016/11/27/13752344/alvinn-self-driving-car-1989-cmu-navlab ALVINNは、アメリカのカーネギー・メロン大学の研究チームが開発していたもの。実際にALVINNが人間の運転を「学習」して道路を走る様子が当時のムー

なぜ若者に“健康オタク”が増えているのか? Tweet 1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ (★ 99b9-qd4x) 2016/11/28(月) 06:23:40.74 ID:CAP_USER9.net 「健康のためにおカネを使うのは、ある程度年齢を重ねた人たちだ」 従来のマーケティングでは、それが常識とされていた。 全文はソースで *+*+ 東洋経済 +*+* http://toyokeizai.net/articles/-/145211 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1480281820/ 10: 名無しさん＠１周年 (ﾜｯﾁｮｲ c16f-TEJY) 2016/11/28(月) 06:29:47.83 ID:hc5f+Gno0.net 頭が良くなったんだろ 自分は年とってから後悔したし 12: 名無しさん＠１周年 (ﾜ

William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

「俺は国粋主義者、それも経済国粋主義者だ。グローバリストらのせいで、米国の労働階級が骨抜きにされ、代わりにアジアで中流階級を生み出した」「トランプは、60％の白人、40％の黒人とヒスパニック層から支持を得た。今後、50年にわたって統治する」「われわれは、トランプムーブメントを始める。共和党のエスタブリッシュメントも撃ち倒す」「1兆ドルのインフラ事業を推進するのは、俺だ」――。 これは、米大統領選でトランプ陣営の選挙参謀を務め、トランプ新政権で主席戦略官・上級顧問となることが早々と決定したスティーブン・バノンが、選挙後に語った言葉の一部だ。「ぶち壊す」「根こそぎ」といった荒々しい表現が多出し、放送禁止用語もふんだんにちりばめられている。メディアで報じられる同氏の姿は、大抵髪がボサボサで髭も伸び、まるで寝起きのような格好だ。怖いものなしという風貌で、ある種の毒をまき散らすこともいとわない。

ギズモード・ジャパンより転載：両者は歩み寄り、現実的な方向に向かうか否か。 大統領当選後のドナルド・トランプ氏に、アップルのティム・クックCEOが電話をかけていたことが、今週のThe New York Timesによるトランプ氏へのインタビューから明らかになりました。 両者の関係はこれまで決して良いものではありませんでした。大統領選挙期間中の2016年2月には、サンバーナーディーノ銃乱射事件で、トランプ氏はFBIのiPhoneロック解除要請に対しアップルが応じなかったことを批判した上で、アップル製品のボイコットを宣言したり（その宣言ツイートはiPhoneから発信されていたけれど）、iPhoneが中国で生産されていることなどを批判したりしていました。また、ティム・クック氏は、ヒラリー・クリントンのリストに、次期副大統領候補として名を連ねていたとか。 トランプ氏は、The New York T

Image Credit: Vivek Wadhwa Facebookは選挙後に偽情報の拡散を助長したと非難され、守りに入っている。数日間、マーク・ザッカーバーグ氏は彼のネットワークが選挙結果に影響を与えていないことを強く主張した。しかし従業員とメディアからの激しい批判の後、それを裏付ける証拠が発見されるや彼は苦しみながら責任を取った。Facebookの調査、報告、およびニュース検証の改善をを約束したのだ。 一方で Twitter はずっと悪く、凶悪犯やトロールがユーザーを悩ませるのを放置している。数年来、プラットフォーム上の多数の偽のアカウントとボットは周知の通りにも関わらず、大したことはしてこなかった。ハイテク業界はこれに伴う責任を認めずに、出版やコミュニケーションといった分野に参入している。 差別的な発言に反対する法律があるので、新聞はソーシャルメディアでよく見られる扇動的な記事を敢

ワシントン・ポストが、米大統領選をめぐるデマニュース問題の背後には、ロシアのプロパガンダ戦略があった、とする２つの調査チームの報告を伝えている。 米国政府はすでに投開票日の１カ月前、大統領選期間中に発覚した民主党本部へのサイバー攻撃などを、ロシア政府による選挙妨害と認定する声明を発表している。 それらに加えて、注目が集まっているデマニュースについても、改めて選挙妨害を狙ったロシアの関与が伺える、と２つの報告は述べている。 だが、調査チームの１つはメンバーの名前が一切公開されていない匿名グループ。具体的な調査方法やデータも不明で、ジャーナリストらから、この報道そのものに批判の声が上がっている。 デマニュースを指摘するニュース自体には、デマは紛れ込んでいないのか、というよりややこしい問題だ。 一方、ニューヨーク・タイムズやＮＰＲなどのメディアが、デマニュースの発信者のインタビューを次々に掲載。

陸上自衛隊を狙った高度なサイバー攻撃が明らかになった。世界では、陸、海、空、宇宙に続く「第五の戦場」とも呼ばれるサイバー空間を舞台にした攻防が激化している。今回の攻撃者が誰かは特定されていないが、強固なはずの自衛隊ネットワークに侵入された事実は重い。

ノルウェー・オスロで開催された同国のペンクラブ主催のイベントで、亡命先のロシア・モスクワから生中継で参加したエドワード・スノーデン容疑者（2016年11月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/NTB Scanpix/BERIT ROALD 【11月26日 AFP】米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（NSA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、自らが受賞した賞の授賞式に出席するためノルウェーを訪れた際に米国に身柄を引き渡されないよう保証を求めた裁判で、ノルウェーの最高裁判所は25日、上告を棄却した。 ノルウェー最高裁は、オスロ（Oslo）での一審と二審の判決と同様、身側の引き渡しについて事前に判断することはできないとした。 言論の自由を守るために活動する団体「国際ペンクラブ（PEN International）」のノルウェーペンクラ

（省略） 【11月27日（日）】文化系トークラジオLife 10周年記念イベント #life954 鈴木謙介、斎藤哲也、仲俣暁生、柳瀬博一、森山裕之、速水健朗、西森路代、海猫沢めろん、津田大介、古市憲寿、倉本さおり、塚越健司、永田夏来、柴那典、米光一成、長谷川裕 (目黒） 続きを読む