検索エンジンBingに「ChatGPT」をいち早く組み込んだ米Microsoft（マイクロソフト）の動きは、米Google（グーグル）への対抗策として非常にインパクトがあった。しかしマイクロソフトの今回の決断は、大きな禍根を残す可能性がある。チャットボットAI（人工知能）を検索エンジンとして使うのは難しいからだ。 筆者は本コラムで昨年来何度も、ChatGPTやその後継技術が「Google検索」を脅かす存在になり得る、と指摘してきた。チャットボットAIを検索エンジンとして売り込む企業や、チャットボットAIを検索エンジン代わりに使用し始めるユーザーが出てくると予測したからだ。だが、チャットボットAIを検索エンジンとして使うべきだ、と主張するつもりはない。 責任ある大企業であるマイクロソフトがこんなにも早く、ChatGPTを検索エンジンに組み込んできたのは予想外だった。しかもマイクロソフトはCh

AI（人工知能）の研究開発ベンチャーである米OpenAI（オープンAI）が複数の高性能なAIを2022年秋に相次ぎ公開し、世界の技術者から注目を集めている。その1つはチャットで様々な質問に答える対話型AI「ChatGPT」。もう1つは、音声を解析して自動的に文字起こしする音声認識AI「Whisper」だ。筆者もWhisperを使った日本語での文字起こしに挑戦したところ、その精度の高さには舌を巻いた。 こうした中、国産の音声認識AIにも日本語の文字起こしの正確さを売りにする新顔が登場した。スマートフォンゲームや広告、フードデリバリーなどの事業を手掛けるレアゾン・ホールディングスが2023年1月18日に公開した「ReazonSpeech」だ。 ReazonSpeechは3種類のプロダクトで構成されている。1つめは、テレビ放送の録画データなどから音声コーパスを自動抽出する「ReazonSpeec

中国・比亜迪（BYD）が2023年に日本の乗用車市場に参入すると発表した。同年にボディータイプの異なる3車種の電気自動車（EV）を順次発売していく。中でも第2弾となる小型ハッチバック「DOLPHIN」は、価格設定次第で国内市場でも広く受け入れられる可能性がある（図1）。 BYDは2021年8月に中国でDOLPHINを発売した。以来、堅調に販売台数を伸ばし「2022年7月時点でも、毎月1万台程度の販売台数を維持している」（BYDの国内乗用車販売を手掛けるBYD Auto Japan社長の東福寺厚樹氏）という。 日本仕様車の標準グレード「スタンダード」は、容量44.9kWhのリチウムイオン電池を搭載する。満充電での航続距離（以下、航続距離）は386km（WLTCモード：自社測定値）で、長距離移動を見据えた場合でも最低限は確保したといえそうだ。中国仕様車には、電池容量がより小さい30.7kWhの

ドローンやSNS（交流サイト）などは、災害後の情報の取得・共有に欠かせないツールとなった。2021年7月3日に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流でも、被災地の現況把握などに大きく貢献している。こういった災害対応の中でも筆者が特に注目しているのが、静岡県が被災後数日で「バーチャル被災地」となる3次元モデルを構築した点だ。被災前から進めていた地形の3次元モデル化の取り組みと、被災直後に技術者有志が集まってそのモデルを分析したことが奏功した。

「ソーシャルオーディオ」とも呼ばれる音声ベースの交流サービスに注目が集まっている。米Twitter（ツイッター）は2021年5月3日、音声ライブ配信機能を本格展開すると明らかにした。20年11月から「Spaces（スペース）」と呼ぶライブ討論機能を一部の利用者を対象にテストしていたが、今後はフォロワー数が600人以上のアカウントに限定してライブ配信を主催できるようにする。 チケット（入場料）制も導入し、収益化を支援する計画も明らかにした。数カ月以内に一部のアカウントを対象に有料ライブ配信「Ticketed Spaces」を開催できるようにする。同社は21年2月に開いたアナリスト向け説明会で、23年までに売上高を倍増させることなどを柱とする経営計画を発表。新たな機能やサービスの導入を加速させる考えだ。 フェイスブック、複数の音声関連サービスを予定 米Facebook（フェイスブック）は21年

キーボードで長時間文字を入力していると、指や腕などが疲れてくる。疲労が肩こりの原因にもなる。 もっと楽に文字を入力したいと思ったら、音声認識機能を試してみよう。マイクに向かって声を出すだけで、パソコンが認識し文字を入力できる。音声入力なら指や腕は疲れないし、肩こりにもなりにくい。素早く入力できるようになれば、作業の時短にもつながる。会社で作業していたら利用しにくい機能だが、テレワークで自宅にいるときなら利用しやすいだろう。 今回はWindows 10の「Windows 音声認識」と「Googleドキュメント」の音声入力機能を取り上げる。使い方や正しく入力する秘訣を紹介する。 Windows 音声認識はパソコンの操作にも使える Windows 音声認識はWindowsのマウスやキーボードの操作を音声で命令して実行できるほか、「Microsoft Word」や「メモ帳」といった一部のアプリに限

新型コロナウイルス対策として、テレワークを推進したり採用活動をオンラインに切り替えたりする企業が出てきている。ただテレワークやオンライン採用を「今から始める」「初めて取り組む」という企業も少なくない。 こうした企業を支援する目的で、もともと有償の製品・サービスを一定の条件下で無償提供するIT企業・ネット企業が2020年2月下旬から相次いでいる。日経クロステックの調べでは無償提供の製品・サービスは30個あり、日々増えている状況だ。 遠隔地での働き方を支援 最も多いのがテレワークを支援するための製品・サービスだった。Web会議サービスなど導入の手間が比較的少ないコミュニケーションツールが多い。ビジネスチャットや資料共有なども無償で使えるようになっている。

米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AWS）が米国防総省の大型クラウド契約「JEDI」を失注したことを巡って、トランプ政権に対する批判を強めており、全面対決の様相を呈してきた。2019年12月9日（米国時間）にはAWSが裁判所に提出した103ページの意見書が公表され、AWSが猛抗議する理由が明らかになった。 AWSは意見書で次のように主張する。AWSよりも技術で劣る米マイクロソフトがJEDIを受注できたのは、トランプ大統領が「政敵」である米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）のジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）を攻撃するために、国防総省へ不適切な圧力をかけたからだ――。 トランプ大統領がベゾス氏を憎み、AWSをJEDIの契約から排除するよう主張していたのは、大統領の過去の発言から明らかだ。AWSの意見書で新たに判明したのは、AWSがマイクロソ

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーンを本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。 JASRACは2018年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できることを確認した。2019年夏にはより実際の業務に近い形で2回目の実証実験を計画しており、2020年にも一部業務で本格導入したい意向だ。 JASRACの年間の徴収・分配額は約1100億円に上る。1件の楽曲利用で生じる著作権使用料は1円に満たないケースも多く「トランザクションの量でいえば小さめの地銀に相当する規模」（JASRACの伊沢一雅常任理事）という。 現在は楽曲の利用・徴収・分配をJASRACの保有するデータベースに蓄積しており「権利者か

政府の会合としては異例の結末だった。政府の知的財産戦略本部が2018年6月から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。

政府の会合としては異例の結末だった。政府の知的財産戦略本部が2018年6月から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。

政府の会合としては異例の結末だった。政府の知的財産戦略本部が2018年6月から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

「現時点で海賊版3サイトをブロッキングする予定はない」――。NTTコミュニケーションズは2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。

「現時点で海賊版3サイトをブロッキングする予定はない」――。NTTコミュニケーションズは2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。

「現時点で海賊版3サイトをブロッキングする予定はない」――。NTTコミュニケーションズは2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。

「現時点で海賊版3サイトをブロッキングする予定はない」――。NTTコミュニケーションズは2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。

「現時点で、海賊版3サイトをブロッキングする予定はない。したがって、原告の請求は直ちに棄却されるべきである」――。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。 インターネット接続事業者（ISP）が海賊版サイトへのアクセスを強制的に遮断する「サイトブロッキング」は電気通信事業法が定める「通信の秘密」を侵害しているとして、中沢佑一弁護士が個人でNTTコムを訴えていた裁判での一幕である。 NTTコムの対応には伏線があった。政府の知的財産戦略本部が2018年7月18日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第3回会合において、事務局は冒頭、2018年4月の政府決定で名指しした3サイトについて、2サイトがアクセスできない状況で、もう1サイトへのアクセスも激減していると報告した。裁判におけるNTTコム

政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。日経コンピュータによる柴崎教授へのインタビューを再掲する。 GPS（全地球測位システム）データや鉄道の乗降データなど「人の動き」に関するビッグデータを解析し、防災や医療に役立つように可視化する。この一連の研究に取り組むのが柴崎亮介氏だ。個人のデータの蓄積が進めば社会はより良くなるとの考えの下、技術の研究に留まらず「情報銀行」の設立を推進する。 データ解析の中でも、人に関わるデータの研究に注力されていますね。 環境問題の解決や防災、医療、交通の最適化など、人に関するデータは活用範囲が幅広いことが特徴です。 データを解析し環境問題を解決するというと、「人工衛星の画像を解析して森林の破壊