Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
障害者教育､国連が日本に突きつけた厳しい課題
今夏、スイス・ジュネーブにある国際連合（以下、国連）欧州本部で、「障害者権利条約」に関する日本政府への初めての審査が開かれた。障害者権利条約とは、障害者の尊厳と権利を保障するための国際的な合意で、障害のある人とない人が平等で対等に社会参加できるよう、その方向性が明文化されている。 私たち抜きに、私たちのことを決めないで 日本は、2014年に同条約を締結した。 締約国は条約内容が国内でどのように反映されているか、その進捗状況を国連の障害者権利委員会（以下、障害者権利委員会 ）に定期的に報告する仕組みがあり、日本は今回が初めてだった。 国連は同条約の審査を「建設的対話」と呼んでいる。それは、審査にありがちな批判的評価が目的ではなく、日本の障害者施策の課題について障害者権利委員会と政府が報告書や対面で“対話”を繰り返すことで、政府から状況改善に関する前向きな回答を引き出そうとするからだ。 この建
障害のある人の発話に対応した音声認識技術開発プロジェクト「Speech Accessibility Project」とは何か｜Screenless Media Lab.
このプロジェクトの目的は、障害者に特化した音声認識技術の開発にあります。音声認識技術はスマホやスマートスピーカーに搭載されていますが、障害に関連する発話には対応していないものがほとんどです。例えば、筋萎縮性側索硬化症（ALS）やパーキンソン病、脳性まひやダウン症等の影響を受けた人の発話はシステムが対応していませんが、その原因はデータセット（学習の元になる音声）にあります。 そこでプロジェクトでは、録音された音声サンプル提供する有償ボランティアを募集し、それらの音声サンプルデータを機械学習し、様々な発話に対応したシステムの作成を目指します。プロジェクトはまず、アメリカ英語に焦点を当てるとしています。 ◾技術を利用することでできること研究は、電気・コンピュータ工学が専門のマーク・ハセガワ・ジョンソン教授をリーダーに、言語聴覚学の専門家等が参加しています。デジタル社会における音声コミュニケーショ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エピソード - 時論公論
Speech Accessibility Project