2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

「だから！私たちは！！絶対負けない！！」「自分を大切にして何がいけないのよ！」 ――。 初代の『ふたりはプリキュア』の放送から、早20年。ついにプリキュアが、シリーズ放送開始から20周年を迎えた。時代とともに、進化し続けるプリキュアはつねに話題が絶えない。 東京・池袋のサンシャインシティでは、2023年2月1日〜2月19日まで『全プリキュア展〜20th Anniversary Memories〜』が開催中だ。全プリキュアシリーズの軌跡を辿る、今回の展覧会はチケットが売り切れの状態が続く。 会場は、若い女性だけでなく、小さな子供から男性までさまざま。世代や性別関係なく、多くのプリキュアファンが訪れ、当時発売されたおもちゃを懐かしむ声や、思い出のあるプリキュアシリーズに歓喜する声であふれていた。 写真撮影がOKな展示物が多く、来場者同士で写真を撮るのに譲り合う光景は、プリキュアがアニメを通して

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11月4日、Netflixが「広告つきプラン」を開始した。 Netflixの成長が失速し、新たに広告プランを始めると聞いたのは今年の春だったが、私は最初信じなかった。広告モデルを蛇蝎のごとく嫌っていた人たちが、ちょっと会員数が減ったからと信念を曲げるはずがないと思ったのだ。 ところが11月に日本を含む各国で広告つきプランが始まるとの日程も伝わってきた。畑違いの事業をたった半年で始めるのかと当惑した。 広告つきプランが悪手と思える3つの理由 そして11月4日の未明、スタートした広告つきプランに入り各番組を見てみた。これはまずい、Netflix広告つきプランは到底、広告事業として成功するとは思えない。それが私の感想だった。一部の人々はNetflixが広告プランを始めたら日本のテレビはおしまいだと言っていたが、とてもじゃないがそんな拡大はしないだろう。Netflixを見守ってきたつもりの私として

「怖れていたことが始まったな」 2022年11月4日深夜1時すぎ、ちょうどこの時間から加入できるようになったNetflix（ネットフリックス）の790円広告付きプランに早速加入して、大画面テレビのスイッチを入れた直後の私の感想です。 ネットフリックスオリジナル番組を見始めると、最初に60秒、コマーシャルが入る仕組みです。30分番組だと番組の途中でも2度ほど、同じようにコマーシャルが入ります。アフターコロナと値上げで加入者が減少し、苦境に陥ったネットフリックスが始めた広告付きプランですが、 「これは放送業界の破壊とビジネスモデル再編の始まりだ」 というのが、私が確信した未来です。今回の記事ではその理由をお話ししたうえで、これからテレビ業界に何が起きるのかを未来予測してみたいと思います。 CEOはもともと広告付きプランの導入に否定的だった 私の知るかぎり、ネットフリックスのリード・ヘイスティン

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オランダのベンチャー企業、フェアフォンが開発した「Fairphone（フェアフォン）4」は、ユーザーが自ら分解して修理したり、パーツを買えたりすることが可能だ（写真：Jim Wilson／The New York Times） 10年使えるスマートフォンがあるとしたら、どんなものだろう。 ほとんどの人は、そんなことをゆったりと考えている余裕はないはずだ。何しろ、スマホの多くは2〜3年ごとの買い替えを前提に設計されている。アップルやサムスン電子といったスマホメーカーは新モデルを毎年発表。大々的なマーケティングキャンペーンを行い、消費者にアップグレードを促す。 だが、しばらく筆者の空想にお付き合いいただきたい。 もしスマホが10年使えるように設計されていたとしたら、消耗したバッテリーや割れた画面などの部品を私たちが簡単に交換できるように作られているはずだ。部品のアップグレードも可能になっている

アメリカのIT大手Amazon（アマゾン）が家庭用ロボット掃除機「ルンバ」を発売するiRobot社を17億ドル（約2300億円）で買収すると発表しました。 このニュースについて日本のあるメディアは「Amazonが家電販売を強化するため」と報道しました。実際にはこの買収、そんなレベルの話ではありません。もっと深い意図があるはずの戦略と考えられます。 GAFA（Google、Apple、Facebook＝Meta、Amazon）の一角であるAmazonが競合するGoogleやMeta（旧Facebook）との競合の中で、戦略的にiRobotを買収することにした。その結果、Google、MetaとAmazonのパワーバランスがまた崩れる可能性が出てきたということがこのニュースの本質だと私は捉えています。それを説明しましょう。 AmazonがiRobot買収で先手を打った意味 今回の買収のそもそも

アカデミー賞授賞式の壇上での平手打ち。 ウィル・スミスの行動が議論を呼んでいる。日本ではスミスを擁護する意見が強いようだが、アメリカではスミスに対する批判が圧倒的だ。暴力をふるったスミスを会場から追い出さず、主演男優賞受賞者として舞台に上がることを許したうえ、6分ものスピーチ時間を与えた主催者への非難も強い。 すでにほとんどの方はご存じだと思うが、きっかけは、長編ドキュメンタリー部門のプレゼンターとして舞台に立ったコメディアンのクリス・ロックが、最前列に座っているスミスの妻ジェイダ・ピンケット・スミスに「『G.I.ジェーン』の続編を楽しみにしているよ」とジョークを言ったこと（脱毛症のため、彼女の髪は『G.I. ジェーン』の主人公のように非常に短い）。 【2020年4月4日13時50分追記】初出時、固有名詞に誤りがありましたので修正しました。 これを聞いて、最初、スミスは笑ったのだが、妻が苦

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スマートフォンをはじめとしたITツールが普及し、また、コロナ禍を経てテレワークが定着する中、労使双方から見て便利な世の中になったことは間違いありません。しかし、そのような中、負の側面として、仕事と私生活の境界線が曖昧になることが問題視され、「つながらない権利」という言葉が注目を集めています。 「つながらない権利」とは、退勤後や休日など業務時間外に、仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利のことを指します。 フランスやイタリアなどでは、この「つながらない権利」が法制度化され、労働者の権利として法律上正式に認められています。一方、日本では、残念ながら「つながらない権利」は法制度化されていません。 業務時間外のメールや電話にどう対応すべき？ そのため、例えば、上司から退勤後に電話があり、応答できなかったとき、「昨夜、緊急で相談したいことがあったから君の携帯に電話をしたのに、折り返しもしてくれな

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