「AIによる採用面接は違法」。米人権団体が米政府にそう訴え、サービスの差し止めなど求める申し立てを行った――。 AIを使った面接システムによる人材採用が広がる。だが、カメラの向こうのAIが人間の何を見ているのか、志願者には全くわからない。 そんな中で、米人権団体「電子プライバシー情報センター（EPIC）」は米連邦取引委員会（FTC）に対し、100万件の面接を実施したという米ベンチャー「ハイアービュー」が連邦取引委員会法になどに違反しているとの申し立てを行った。 その一方、学生たちの就活を指導する大学では、「AIに気に入られる面接心得」を掲示するところも出ている。 急速に進むAIによる採用業務の合理化と、「AI面接」のブラックボックス。 懸念の声を受けて、法規制の取り組みも動き出している。 ●100社が採用、100万人を面接 ＡＩの利用は採用の場面でもすでに導入が進んでいる。エントリーシート

AIを使ったマイクロターゲティング広告が選挙をゆがめる――。 そんな懸念が国境を越えて急速に広がっている。 来年に控えた米大統領選、蔓延するフェイク広告、対応が分かれるフェイスブック、ツイッター。 そんな混乱の渦中で、米連邦選挙委員会の委員長、エレン・ワイントラウブ氏がワシントン・ポストに寄せたこんな指摘が注目を集めた。 政治広告のマイクロターゲティングは、わが国米国の統合を損ねることになるかもしれない。 米大統領選へのロシア介入疑惑や、ケンブリッジ・アナリティカ問題でもその弊害がクローズアップされたマイクロターゲティング広告。 それが社会の分断をまねくという懸念は、米国だけではなく、12月に総選挙が行われる英国や、その他の国々にも広がる。 だが、マイクロターゲティングにどれほどの影響力があるのか。肝心のその点には、疑問の声も上がっている。 ●社会から見えない広告 デオドラント商品を販売す

歩行者をはねたAIは、最後までそれが「人間」だと認識できなかった――。 米国家運輸安全委員会（NTSB）は、2018年3月に米アリゾナ州フェニックス郊外で起きたウーバー（Uber）の自動運転車による歩行者死亡事故に関する報告書を公表した。 米国内ではこのほかにテスラの自動運転車による２件の死亡事故が明らかになっているが、いずれも犠牲となったのは運転していたドライバー。自動運転車による死亡事故で歩行者が犠牲になったのは、この件が初めてだった。 440ページにのぼる報告書では、ウーバー車のAIは車道に歩行者がいることをそもそも想定していなかったため、最後まで「歩行者」とは認識できていなかったことが、明らかにされた。 また、急ブレーキも作動しないなど、様々なシステムの欠陥の連鎖があったことが指摘されている。 一方、この死亡事故の余波で、フェニックス郊外の別の街ではグーグルの自動運転車に対し、住民

カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが、25日付の科学誌「サイエンス」に発表した論文で、そんな実態を明らかにした。 このシステムによるデータを人種で比較したところ、同じスコアでも、実際には黒人の方が白人よりも３割近くも病状が重かったという。 “AI差別”は、これまでにも仮釈放の判定や、顔認識の精度、人材採用などで、人種や性別による判断のゆがみとして指摘されてきた。 だが、その原因がアルゴリズムとビッグデータの中にあるため、外部から見つけ出すのは難しいのが現状だ。 今回明らかになった“AI差別”は、命にかかわる判定に潜んでいた。そして、論文の調査対象を含む国内トップ10の代表的判定システムで、同種のアルゴリズムは使われており、その影響範囲は毎年２億人近くにのぼるという。 しかも、この判定アルゴリズムには、「人種」の項目は入っていなかった。 研究チームが調べたところ、今回、“AI差別

ネット上に拡散する「ディープフェイクス」は前年比で２倍近くに膨らみ、その96％はハリウッド女優などの画像を流用したフェイクポルノ――。 AIを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」の現状についての報告書を、オランダ・アムステルダムのベンチャー「ディープトレース」がまとめている。 米下院議長、ナンシー・ペロシ氏の「酩酊動画」などが注目を集め、2020年の米大統領選を前に連邦議会も対策に乗り出している「ディープフェイクス」。 だが報告書によれば、その大半は女性を標的としたポルノで、作成ツールがオープンソースで共有されているほか、作成請負のサービスも広がっており、コモディティ化（日用品化）が進む。 だがそればかりでなく、巨額詐欺事件が発生するなど、セキュリティ上の脅威としても影を落としている。 そして「ディープフェイクス」の本当の危険性は、“リアル”の定義と、情報の信頼を揺るがすことにある、と

「ザッカーバーグがトランプ大統領再選支持」――。 10月10日からこんな広告が米フェイスブックで配信されている。その内容は全くのフェイクニュースだが、フェイスブックは削除する気配がない。 その発信者は、民主党の大統領候補指名争いでトップ争いを繰り広げる上院議員、エリザベス・ウォーレン氏だ。 フェイスブックはこれまで、広告ポリシーによって、虚偽内容を含む広告の配信を禁止していた。だが最近になってポリシーを変更し、政治家については、この禁止条項から除外していたのだ。 そしてフェイスブックのポリシー変更のきっかけは、「ウクライナ疑惑」で下院による弾劾調査の対象となったトランプ大統領による「フェイク広告」だった。 フェイスブックとフェイクニュース、2020年の米大統領選、さらに「ウクライナ疑惑」…。 「ザッカーバーグがトランプ支持」のフェイク広告は、これらが複雑に絡み合った米国の現状を浮かび上がら

グローバルに拡散を続けるフェイクニュースの生態系。その拡大を支えているのは、ユーザーの根深い“メディア嫌い”だ。 メディアによるノウハウの蓄積とリソースは、フェイクニュース対策には欠かせない。だが果たして、“メディア嫌い”の壁は越えられるのか？ 米ニューオリンズで、９月12日から３日間の日程で開かれていたオンラインニュース協会（ONA）の年次カンファレンスの、今年の参加者は2,800人。中心テーマになっているのが、フェイクニュース対策とメディアの信頼回復だ。 フェイクニュースの検知とファクトチェックは、拡散の防波堤だが、それだけではダメージは止まらない。ユーザーに届くことが必要だ。 だが、その役割を担うメディアの信頼低下が、大きな壁となっている。 そしてカンファレンスでは、いくつかの処方箋も示されている。 「私たち（メディア）が人々に信頼してほしいのなら、私たちの方も人々を信頼しなければ」

ＡＩはどのような犯罪に悪用されるのか――欧州で確認されたその実例が、「声のディープフェイクス」によるオレオレ詐欺だ。 ウォールストリート・ジャーナルやワシントン・ポストによると、今年３月、英国のエネルギー会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ドイツの親会社のＣＥＯを騙った「声のディープフェイクス」の電話による指示で、ハンガリーの企業の口座に22万ユーロ（約2,600万円）を送金してしまった、という。 ＡＩを使った音声のなりすましによる犯罪の被害事例はこれまで明らかになってこなかったが、表面化していないだけで、すでに類似の事件は複数確認されているという。 しかも、悪用されたテクノロジーは、ネットで不特定多数に提供されているものとみられ、水面下の広がりも予感させる事件だ。 ●「22万ユーロを送れ」 事件はまずウォールストリート・ジャーナルが８月30日に報じ、ワシントン・ポストが９月４日にその詳細を

ＧＡＦＡがそろってユーザーの会話を”盗み聞き”していた――。 ユーザーの明確な同意もないまま、スマートスピーカーなどから取得した大量の音声ファイルを外部委託業者などがチェックしていた、という実態が、次々と明らかになっている。 アマゾンに始まり、グーグル、アップル、マイクロソフト、そして新たにフェイスブックもこれを認めた。 その目的はいずれも、ＡＩの音声認識の精度を高めるためのチェック作業だった、という。 そのために外部業者に発注し、グローバル規模の担当者が、ユーザーがＡＩに話していた音声や、何かのはずみで録音された家庭内の会話などを聞き取り、それを書き起こしたり、チェックをしたりしていたのだという。 この問題ではすでにドイツのデータ保護当局がグーグルに対して調査を開始。アイルランドやルクセンブルクのデータ保護当局も、情報収集を始めているという。 さらに米国では、スマートスピーカーなどを対象

発行部数で全米２位の新聞チェーン、ゲートハウスが、全米最大のガネットを買収し、空前の巨大新聞チェーンが誕生することになった。 ２６３の日刊紙、合わせて８７０万部を傘下に擁する全米最大の巨大新聞チェーンは、数の上では単独で世界一の読売新聞の８００万部を超えることになる。 今回の狙いは、「デジタル移行のための猶予期間を手にする」ことだという。 合併による削減コストは年間２億７５００万ドルから３億ドル（２９２億円～３１９億円）に上るという。 ネットの拡大で苦境に立たされている米国の新聞社はこの数年、生き残りをかけて統合による規模の拡大を強め、デジタル移行にも力を入れてきた。 巨大新聞チェーンの誕生は、その一つの節目といえる。 ただ、この買収は必ずしも、前向きな動きとは受け止められていない。 巨大新聞チェーンは、さらなる巨大化を目指して買収を続け、コスト削減から利益を絞り出す――そんな焼き畑ビジネ

トランプ大統領の極端な発言をニュースで報道しても、しなくても、メディアは結局、トランプ氏が主導権を握る「トランプショー」の引力圏からは抜け出せない――。 メディア空間で、絶大な引力を持つトランプ氏の発言の扱いをめぐり、米メディアが苦悩している。 特に、民主党の４人の女性議員に対して「国に帰れ」とツイートし、人種差別発言として批判を浴びた問題では、西海岸の名門紙、ロサンゼルス・タイムズは社説を掲げ、「我々はトランプ氏の挑発に乗るべきではない。だが、そのためにはどうすればいいのか？」と、その引力圏から抜け出すことの難しさを指摘する。 ニュースが報道すれば発言への注目を集め、逆に報道しなければ容認したことになってしまう――。 そんなジレンマに対し、ブロガーとして知られるニューヨーク大学准教授のジェイ・ローゼン氏が、”引力圏脱出”のための５つのアイディアを公開している。 ポイントは、「トランプ氏を

ＡＩによるフェイク動画「ディープフェイクス」やフェイク画像の氾濫に、ブロックチェーンで対抗する――。 米ニューヨーク・タイムズは、高度化するフェイクニュースへの対策として、仮想通貨の基盤テクノロジー「ブロックチェーン」を活用するプロジェクト「ニュース・プロベナンス・プロジェクト」を立ち上げた。 ディープフェイクスなどのフェイクコンテンツは、メディアが配信した動画や画像が改ざんされ、メディアブランドが拡散に悪用されるケースも多い。 タイムズは、コンテンツに配信元、作成日時といった「メタデータ」を加え、ブロックチェーンを活用することで、改ざんの有無などが、配信プラットフォームとなる様々なソーシャルメディアと共有できる仕組みを目指す。 タイムズはフェイクニュース対策として、ファクトチェックの取り組みにも力を入れている。 ファクトチェックはフェイクニュースへの事後対応なのに対し、今回の新プロジェク

予算規模１００憶ドル（１兆１０００憶円）、米国防総省の大規模ＡＩクラウド「ＪＥＤＩ（ジェダイ、防衛基盤統合事業）」計画が、混迷を深めている。 ※参照：１００億ドル国防クラウド：「ＡＩ倫理」騒動のグーグルは去り、アマゾン、マイクロソフトは邁進する（10/28/2018） ユーザー３４０万人のシステムを、単一ベンダーのＡＩ搭載クラウドに統合し、リアルタイムのデータ解析に対応する。それがＪＥＤＩだ。 国防総省から最前線までのシステムをＡＩ時代に対応させ、スピードと攻撃力の向上を図るクラウド・プロジェクト。推進の背景には、中国などのＡＩ推進に対する危機感も指摘される。 だが、その調達には当初から「アマゾンありき」の疑惑と批判がつきまとってきた。入札の競合相手だったオラクルは、訴訟による追撃を強めている。 国防総省とアマゾンの緊密ぶりを示すという”証拠”も取り沙汰され、さらには連邦議会の共和党議員か

トランプ大統領支持の保守派と、トランプ嫌いのリベラル派の、いびつな”同床異夢”が起きている。その向かう先は、フェイスブック、グーグルなどの巨大ＩＴ企業「ＧＡＦＡ」に対する規制強化。 それぞれの主張はかけ離れているものの、その向かう先の結論は「フェイスブック、グーグルの分割」で一致しているのだ。 リベラル派には、トランプ支援のロシアによる２０１６年米大統領選介入の舞台となったフェイスブック、グーグルなどに対する責任論が根強い。一方、トランプ支持の保守派の主張は、これらプラットフォームによる「保守言論の排除」による「表現の自由の阻害」だ。 そこに、巨大プラットフォームによる「市場支配」の議論が加わり、分割論がクローズアップされる。 １６日には米下院が公聴会を開き、ＧＡＦＡの幹部が出席。議員らから集中砲火を浴びた。また同日、上院でも公聴会が開かれ、ここではフェイスブックが予定している仮想通貨「リ

「＃お呼びでないイヴァンカ」というハッシュタグのついたパロディ画像が拡散している。 トランプ米大統領の長女で大統領補佐官の肩書を持つイヴァンカ・トランプ氏が、ヤルタ会談やノルマンディー上陸作戦など、歴史的な場面に写り込んでいる加工画像。 大阪の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）や、その後の米韓会談、南北軍事境界線（ＤＭＺ）の米朝会談でも、当然のようにニュース映像に写り込んでいたイヴァンカ氏を皮肉った、パロディ画像の数々。 その中には、イヴァンカ氏の顔を別人に差し替えたＡＩ加工動画「ディープフェイクス」もあった。 一方、時を同じくして、 「ディープフェイクス」 への規制を求める声も、急速に高まっている。 米ヴァージニア州は７月１日、「ディープフェイクス」を対象とした初の法規制を施行させた。連邦議会には、超党派の議員による新たな規制法案も提出された。 同じようなテクノロジーや手法を使

「ディープフェイクス」を見破る決め手はあるのか――。 米連邦議会で公聴会が開かれるなど、ＡＩを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」への注目が集まる中で、その防止策、排除策に関する議論が各メディアで改めて取り上げられている。 ※参照：「ディープフェイクス」に米議会動く、ハードルはテクノロジー加速と政治分断（06/22/2019） 映画などに転用できる「ディープフェイクス」生成のテクノロジー開発に比べて、資金の規模も限定されるという検出のテクノロジー開発。 だが、そんな中でも、ＡＩを活用して「ディープフェイクス」の弱点を突き、見破る手法の研究が続けられている。 人間の目ではわからない「ディープフェイクス」の不自然さも、ＡＩを使えば見分けることができる、という。 だが、フェイクのテクノロジーは派生を続け、着衣の女性の画像を全裸に変換する新種のＡＩアプリ「ディープヌード」も登場した。 その一方

ＡＩを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」の問題に、２０２０年の米大統領選を控えた連邦議会が動き出している。 「酩酊状態」の民主党の下院議長、ナンシー・ペロシ氏や、「プライバシー支配」を語るフェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグ氏などのフェイク動画が相次いで拡散したことで、改めて注目を集める「ディープフェイクス」。 精巧につくられたものは、本物と見分けがつかず、文章や画像のフェイクニュースに比べて、そのインパクトははるかに大きい。 下院情報特別委員会では、この問題をめぐる公聴会が開かれた。 専門家からは、ソーシャルメディアによる対策の強化や、検知テクノロジー開発などを求める声が上がる。 ただ共和党は、コンテンツの選別が保守派言論の排除につながる、とのトランプ政権による反シリコンバレー・キャンペーンに足並みをそろえる。 加速度的に進む「ディープフェイクス」のテクノロジー開発。それに

安価なＡＩドアフォンが各家庭に急速に普及し、それが実質的に「警察の監視カメラ」ネットワークとして機能している――。 アマゾンが家庭用のＡＩドアフォンとして提供する「リング」をめぐり、こんな懸念が指摘されている。 アマゾンと警察が提携し、住民に無料もしくは割引で「リング」を提供。その一方で、「リング」で撮影した動画を、警察が提供を受ける。 そんな二人三脚によって、「リング」のユーザー拡大が、実質的な「警察の監視カメラ」のネットワーク拡大につながっているのだという。 「リング」をめぐっては、これまでにも撮影動画をめぐるプライバシー問題や人種差別を引き起こす懸念など、様々な課題が浮上している。 「警察の監視カメラ」としての広がりは、その実態も検証されないままで実績だけが積みあがっている状態だ。 ●全米５０超の警察と連携 米ＣＮＥＴは、アマゾンの「リング」は過去２年間で全米５０を超す警察と提携し、

有害コンテンツの対策が明日できるとは言えないが、半年後に同じ質問を受けたくはない――。 フェイスブックのＡＩ開発のトップである最高技術責任者（ＣＴＯ）のマイク・シュレーファー氏は、ニューヨーク・タイムズの取材に、涙目でそう答えた、という。 ＡＩを使った、フェイクニュースやヘイトスピーチなどの有害コンテンツの排除は、批判の集中砲火にさらされるフェイスブックが掲げてきた対策の中心的な柱だ。 だが今年３月のニュージーランド・クライストチャーチの銃乱射事件では、容疑者によるフェイスブック上での動画のライブ配信を即座に排除することができなかった。 そのことを尋ねられた時、シュレーファー氏は涙を浮かべ、しばし声を詰まらせたのだという。 この銃乱射から２カ月となる今月１５日には、フランスとニュージランドが共同議長となり、ネット上のテロ関連のコンテンツ排除の徹底などをうたった「クライストチャーチ宣言」を採

「ＡＩリスク」を身をもって実感する、貴重な体験をした。 フェイスブックに２カ月程前にした書き込みが「この投稿はコミュニティ規定に違反するため、あなた以外には表示されません」とのメッセージとともに、知らぬ間に非表示にされていたのだ。 投稿の内容は、「ＡＩリスク」の問題をめぐる専門家の方々との座談会の採録記事の紹介とリンクだ。 「コミュニティ規定違反」とあるが、具体的な違反箇所の指摘はない。 フェイクニュース拡散に対する国際的な批判から、コンテンツ規制に力を注ぐフェイスブック。その取り組みにはＡＩが使われているという。 非表示とされた座談会は、まさにＡＩに潜む差別や偏見、一方的に行われる判定の不正確さなどの問題にどう取り組むべきか、というテーマについて、議論を行ったものだ。 そのような懸念が、杞憂ではないことを、フェイスブック自らが示してくれた。 フェイスブックのコンテンツ規制は、かなり混乱し