岸田総理大臣は19日夜、地方紙の幹部と会食し、来月のG7広島サミットでは、文章などを自動的に作り出す「生成AI」をめぐる、国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示しました。 岸田総理大臣は19日夜、東京都内のホテルで、地方紙の幹部らとおよそ1時間半にわたって会食しました。 出席者によりますと、この中では、AIとの対話ソフト「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」について意見が交わされ、岸田総理大臣は、来月のG7広島サミットでは、こうしたAIのあり方をめぐる国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示したということです。 また、岸田総理大臣は、日韓関係について「韓国からユン・ソンニョル大統領が日本に来てくれたので、今度は私が行かなくてはならない」と述べ、韓国訪問に意欲を示したということです。

急速に利用が広がっている対話式のAIがサイバー犯罪に悪用されるリスクについて、セキュリティー会社が実験を行って調べたところ、フィッシング詐欺に利用できる文章やコンピューターウイルスを作るためのコードが生成できることがわかり、専門家の間で懸念の声が上がっています。 対話式のAIは、人と話すような自然な会話のほか、小説のような文章やプログラムのコードも生成することができる新しいタイプのものが、去年からことしにかけて相次いで発表され、急速に利用が広がっています。 一方でサイバーセキュリティーの分野では、専門家らがサイバー犯罪に利用されるおそれがあると指摘しています。 そのリスクについて、国内のセキュリティー会社が、去年11月にアメリカのベンチャー企業が発表した対話式のAIソフト「ChatGPT」を使って実験を行いました。 「フィッシング詐欺」について、個人情報を盗み取るフィッシングサイトに誘導す

2022年11月に公開された、話題の対話式AI「ChatGPT」。 まるで人と話すような自然な対話ができるだけでなく、「小説を書いて」と入力すると物語を、「プログラムを教えて」と入力すると参考となるコードを出力してくれる。命令するだけで回答してくれる手軽さもあり、世界中で注目されているAIの１つだ。 このように命令に対してコンテンツを出力してくれるAIは「生成系AI」（ジェネレーティブAI）と呼ばれ、ChatGPTのような文字や対話だけでなく、画像や音楽を生成するAIなど、さまざまな種類が登場している。 一方で生成系AIをめぐってはリスクについても指摘されている。アメリカの調査会社が2022年末に公表した、2023年の世界10大リスクではロシア、中国に次いで３位に「大混乱生成兵器」というタイトルで「生成系AIの進歩や普及が、政治・経済的な混乱に広く影響するおそれがある」などとしてランクイン

お金がなかった。 学ぶためにどうしても必要な本なのに、青年はそれを買うお金がなかった。 だから毎日、お目当ての古本屋に行っては、やってはいけない禁じ手を使った。 そして、ついに店主に声をかけられてしまう。 「おい、お前、名前は何ていうんだ！」 DX、効率化、費用対効果、年が明け新しい取り組みがどんどん進んでいく。 だけど、数字に表れない大切なものだってきっとある。 （ネットワーク報道部 松本裕樹） 去年10月、日本には円安の嵐が吹いていた。 海外のモノが高くなり、その影響を取材しようと神保町の古本屋街に行った。 「海外の洋書を扱う店なら影響があるだろう」 それくらいの気持ちでたまたま電話をしてつながったのが、崇文荘書店という洋書の専門店だった。

東京 渋谷区のウェブサイトが、3日から国際的なハッカー集団「アノニマス」からとみられるサイバー攻撃を受け、4日夜になってもつながりにくい状態が続いています。区は、警察に通報するとともに、24時間体制で復旧を進めるとしています。一方、「アノニマス」とみられるアカウントは、「区がホームレスのシェルターを閉鎖するのでウェブサイトを閉鎖する」などとツイートをしています。 渋谷区によりますと、区の公式ウェブサイトは3日からつながりにくい状態になり、4日の夜になってもサイトに接続できなかったり、つながりにくかったりする状態が断続的に発生しています。 アクセスを集中させてつながりにくくさせる「DDoS攻撃」を受けていて、区は警察に通報するとともに、24時間体制で復旧を進めるとしています。 情報流出があるかどうかは把握できていないとしていますが、新型コロナのワクチン接種の予約は別のサイトを使っているため影

連日のようにミサイルを発射する北朝鮮。各国から厳しい経済制裁を受ける中、その費用はどこから捻出しているのか。 北朝鮮の「外貨獲得」の手段の一つとされるのが、サイバー攻撃だ。「ラザルス」と呼ばれるハッカー集団が、日本を含む世界中の暗号資産を盗み続けているという。 一体何者なのか。その正体に迫る。 （サイバー取材班） 政府が異例の名指し 「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスが（日本の）暗号資産関連の事業者などを標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するにいたった」 政府がサイバー攻撃の実行者とその背後の国家機関を特定して公表することを「パブリック・アトリビューション」と呼ぶが、これまで日本政府は、ほとんど行っておらず、極めて異例のことだった。 警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、この日、連名で、暗号資産の事業者などに向けて注意喚起の文書を出した。 政府が、異例の宣言を行っ

手足が震えたり、体が動かなくなったりする難病、パーキンソン病の患者に対し、遺伝子を投与することで脳の指令を伝える物質を出すよう促す国内で初めての治験を自治医科大学のグループが始め、17日、患者への投与が行われました。グループは安全性と有効性を確認して、将来の治療につなげたいとしています。 パーキンソン病は、脳内の神経細胞が徐々に失われることで神経伝達物質の「ドーパミン」が作れなくなり、手足が震えたり、体が動かなくなったりする進行性の難病で、厚生労働省によりますと患者は国内に14万人余りいます。 自治医科大学附属病院のグループは、長期間にわたって症状の改善を目指そうと、脳内に遺伝子を投与することでドーパミンが出るように促す国内で初めての治験を計画し、17日、50代の男性患者に対し、脳に直接投与する手術を行いました。 治験では人体に無害なウイルスを使って遺伝子を狙った場所に送り込むということで

ロシア政府はアメリカのCIA＝中央情報局の元職員でロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏に対して、ロシア国籍を付与したと発表しました。 CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏は、アメリカのNSA＝国家安全保障局が通話記録やメールなど、大量の個人情報を極秘に収集していた実態を告発し、機密情報を漏らした疑いなどでアメリカの司法当局に訴追され、2013年にロシアに亡命しました。 ロシア政府は26日、プーチン大統領がスノーデン氏に対してロシア国籍を付与したと発表しました。 すでに2年前に永住権を取得しており、スノーデン氏の弁護士はアメリカ人の妻も今後、ロシア国籍の取得を申請するとしています。 ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領が予備役の部分的な動員に踏み切った直後に国籍が付与されたことで、SNS上ではスノーデン氏も動員の対象になるのではないかとの臆測も流れました。 これに対してスノーデン氏の

警視庁は被害が急増しているサイバー犯罪への対策を強化するため、情報セキュリティーの専門家にアドバイザーを委嘱し、警察官の人材育成などにつなげていくことになりました。 アドバイザーを委嘱されたのは、東京のＩＴ関連企業でサイバー攻撃や犯罪集団の調査をしている辻伸弘さんです。 ８日は委嘱式が行われ、警視庁の池田克史副総監から委嘱状が手渡されました。 サイバー犯罪をめぐっては、都内でもインターネットに不慣れな高齢者を中心に詐欺などの被害に遭うケースが相次いでいることから、情報セキュリティーに詳しい辻さんに警察官の人材育成やサイバー犯罪の捜査、それに、被害防止に向けた情報発信について助言してもらうということです。 ８日は辻さんの講演も行われ、近年、被害が相次いでいるランサムウェアについて、去年１月から先月までの間に日本を含む１０６の国で企業の機密情報が抜き取られるなどの被害が確認されていることを報告

政府が運営するサイトで6日起きたアクセス障害の原因は「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられることがわかりました。政府は、ロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとして、さらに詳しく調べています。 政府が運営するサイトをめぐっては6日、デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団が、SNS上に、サイバー攻撃を行ったと投稿しました。 これを受けてデジタル庁などが原因を調べた結果、6日夕方ごろ政府の複数のシステムが「DDoS攻撃」と呼ばれる大量のデータを送りつけて機能停止に追い込むサイバー攻撃を海外から受けていたとみられることがわかりました。 「DDoS攻撃」はロシアを支持するハッカー集団「キルネット」がほかの国でも使ってきた手法であることから、政府は今回もこの集団によ

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

これまで国内で制作されたアニメ、およそ1万5000作品の公開時期やスタッフなどのデータをまとめた初めてのデータベースが完成し、25日、公開されることになりました。 運営する団体はアニメの研究などに役立ててほしいとしています。 このデータベース「アニメ大全」は、日本のアニメ100周年を記念するプロジェクトの一環で制作されたもので、国内で初めてアニメが作られた1917年以降のアニメ作品、およそ1万5000作品についての公開時期やスタッフ、声優などの詳しい情報がまとめられています。 データベースはインターネットを通じて25日公開されるということで、作品の公開時期や監督の名前などから知りたい情報を検索することができるようになっています。 運営する団体によりますと、日本のアニメのデータはこれまで網羅的にまとめられておらず、時間がたって情報が失われてしまうケースも少なくなかったということで、こうしたデ

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

「間違った戦争だと感じました。許せなかった」 ウクライナ政府の呼びかけに応じ、ロシアへのサイバー攻撃を行っている日本人の男性はそう語った。 終わりが見えないロシアとウクライナの戦いは、武力による戦闘だけでなく、サイバー空間での激しい攻撃の応酬へと舞台を広げている。そしていま、その戦いに戦闘員ではない世界の市民が、次々と参加する事態に発展している。 犯罪行為になるリスク、そして報復を招く危険性をもはらみながら拡大している市民が参加した“世界サイバー戦争”。 その危うさから、目を背けてはならない。

イギリスで収監されている、告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告について、イギリス政府はアメリカへの引き渡しを承認したと発表しました。 アサンジ被告は不服を申し立てる方針です。 「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴されていて、現在は、別の事件を受けてイギリスで収監されています。 イギリスの裁判所はことし4月、アサンジ被告についてアメリカに引き渡すよう命じていて、最終的な判断に向けて検討を続けてきた内務省は17日、アメリカへの引き渡しを承認したと正式に発表しました。 声明で「イギリスの裁判所は、アサンジ氏を引き渡すことが手続きの乱用になるとは判断していない」としたうえで「アメリカは大事なパートナーであり、イギリスが逃亡者にとっての天国になることを防ぐバランスの取れた関係

『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

ネコは家庭で一緒に住むネコの名前をわかっていることが実験で示されたと、京都大学などの研究グループが発表し、ネコが人のことばをどの程度学習しているか探った初めての成果だとしています。 ネコが人のことばを理解しているか探るため、京都大学と麻布大学などの研究グループは、音声でことばを聞かせて画像を見せると、関連性が理解できない時に画像を見つめる時間が長くなるという、人の赤ちゃんで使われる心理学の研究手法を応用して、ネコが別のネコの名前をどの程度わかっているか実験を行いました。 実験は、3匹以上で飼育されている家庭のネコ19匹を集めて行われ、音声で聞かせた一緒に住むネコの名前とは、別のネコの画像をモニターで見せると、一致する画像の時に比べて見つめる時間が平均で1秒余り長くなり、一緒に住むネコの名前をわかっていることが示されたということです。 また、同じ方法で飼い主の名前をわかっているか調べたところ

イギリスで収監されている、告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告について、イギリスの裁判所がアメリカへの引き渡しを命じました。最終的な決定はパテル内相が2か月以内に判断するとしています。 「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴されていて、別の事件で収監されているイギリスで、裁判所がアメリカに身柄を引き渡すかどうか審理を進めてきました。 これについて、ロンドンの治安判事裁判所は20日、アメリカへの身柄の引き渡しを命じました。 最終的な決定は、イギリスのパテル内相が2か月以内に判断するとしています。 被告の弁護団などによりますと、パテル内相に対して来月18日まで引き渡しの命令に対する異議申し立てができるとしたうえで「引き渡しは報道の自由に対する攻撃だ」などとして強く反発して

ロシアによるウクライナの侵攻を巡って「アノニマス」を名乗る国際的なハッカー集団がロシア政府を攻撃のターゲットとすると宣言。 関連はわかりませんが、その後、ロシア政府のサイトなどが実際にサイバー攻撃を受けたと見られています。 「アノニマス」とは何者なのか。10年以上にわたり、その動向を追ってきたSBテクノロジーのセキュリティーリサーチャー、辻伸弘さんに聞きました。 “国営放送の配信チャンネルをハッキング”と投稿 今月7日「ロシアの国営放送の配信チャンネルなどをハッキングして、ウクライナの戦場の映像を流した」という投稿が、ネット上で話題を呼びました。 投稿したのは、アノニマスを名乗るツイッターのアカウントでした。 辻さんによりますと「アノニマス」は、2006年ごろ、インターネット上の掲示板に出現した緩やかなつながりのハッカー集団で、政治的な主張などを目的にサイバー攻撃を仕掛ける「ハクティビスト

「ぐわし！！」 インタビューは、このことばから始まった。 「漂流教室」や「わたしは真悟」など、ホラーやＳＦを中心に数多くの名作を生み出してきた、漫画家の楳図かずおさん。 １９９５年以降、漫画の創作からは遠ざかっていたが、ことし１月、２７年ぶりとなる新作を発表。それも漫画ではなく、101点の連作絵画という初めての試みだった。 ８５歳にして新しい表現の形に挑んだ楳図さんに、その思いを聞いた。 「へび少女」や「おろち」などのヒット作を手がけ、ホラー漫画の第一人者として活躍を続けてきた、楳図かずおさん。 手がけるテーマは、ホラーにとどまらず、「まことちゃん」に代表されるギャグ漫画、そして「漂流教室」や「１４歳」といったＳＦなど、ストーリーテラーとしての類いまれな才能で数々のヒット作を生み出した。 しかし１９９５年以降は新作の発表はなく、漫画の創作からは長らく遠ざかっていた。 それから四半世紀、楳図