所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。
自民党総裁の安倍総理大臣はNHKの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の3分の2の維持を目的とした選挙ではなく、3分の2の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考
21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の3分の2を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の9議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた3党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の3分の2を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・3年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁4選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主
京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から5時間近くがたった午後3時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で1人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離
ことし5月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2%下回り、5か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2%下回りました。 マイナスとなるのはことし1月以降5か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1%下回り、5か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は9万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2%減少しました。 厚生労働省は「5月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
東京 池袋の事故で亡くなった3歳の女の子と母親の遺族が24日夕方、都内で会見し「最愛の2人を突然失い、絶望しています。少しでも交通事故による犠牲者がなくなってほしいです」と胸の内を語りました。 24日夕方、真菜さんの32歳の夫が会見し、「最愛の妻と娘を突然失い、ただただ涙することしかできず絶望しています。娘がこの先どんどん成長し大人になり妻と私のもとを離れ、妻と寿命つきるまで一緒にいる、そう信じていましたが、たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。悔しくて悔しくてしかたがありません」と話しました。 そして「少しでも運転に不安ある人は、車を運転しないという選択肢を考えてほしい。また周囲の人も本人に働きかけてほしい。家族の中に運転に不安のある人がいるなら、いま一度家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば妻と娘の少しは浮かばれるの
東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし8月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年8月時点での教職員の喫煙率は
「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」。彼女の容姿に対して毎日言われたことば。黒板に書かれた彼女の似顔絵に投げつけられたスリッパ。その少女は、過去に体験した記憶から逃れることができず、心の傷は癒えることはありませんでした。「いつまでたっても、普通の女の子には戻れない」。そう訴えたひとりの女の子の記録です。(ネットワーク報道部記者 木下隆児) 彼女はどこにでもいるような女の子で、あえて少し違うところがあるとすれば、それは彼女のルーツでした。 高橋美桜子さん。カナダ人の父親と日本人の母親の間に1989年、カナダで生まれました。 その後、両親は離婚。美桜子さんは4歳半から、母親の典子さんとともに日本で暮らしました。 しかし典子さんは、日本に帰国したことを今も悔やんでいます。 「カナダでは一人ひとりに自分の考えがあるということを幼い時から教えていました。自分の考えがあるということは、相手にも違う考えがあ
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
アメリカ・大リーグから引退したイチローさんが、国民栄誉賞の受賞を辞退する考えを政府に伝えていたことを菅官房長官が記者会見で明らかにしました。イチローさんは「人生の幕をおろした時にいただけるよう励みます」と話したということです。 イチローさんへの国民栄誉賞の授与について、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「代理人を務める方を通じて、内々に国民栄誉賞について伺ったところ、『人生の幕をおろしたときに頂けるよう励みます』とのことだった」と述べ、イチローさんが受賞を辞退する考えを政府側に伝えていたことを明らかにしました。 そのうえで、「ご本人のお気持ちを尊重し、現役引退に伴う検討を見送ることとした。これまでも多くの方に夢や希望を与え続けてきたスーパースターであり、今後の活躍を楽しみにしていきたい」と述べました。 イチローさんが、国民栄誉賞の受賞を辞退するのは3度目となります。 日本のプロ野球で9年
安倍総理大臣は、NHKのニュースウオッチ9で、新元号「令和」の選定の経過などを記した行政文書の公開の時期について、「基本的に30年ということで検討していくのだろうと思う」と述べ、30年程度は公開を控える必要があるという考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、新元号「令和」を初めて目にしたのは、先月に入ってからだったことを明らかにしたうえで、「学識のある方々に考案していただいた案があがってきた中で、官房長官が整理したものを一度報告として受けたが、その中に『令和』があった。説明を受け、大変、新鮮な響きがあるなと思った」と述べました。 また、日本の古典が出典の元号を初めて選んだことについて、安倍総理大臣は、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」のメンバー全員に加え、閣僚のほとんどが、日本の古典から元号を選ぶよう求めていたなどと説明しました。
平成に代わる新しい元号について、政府は1日の臨時閣議で「令和(れいわ)」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月1日に「令和」に改められます。 政府は1日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅
長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき
俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。調べに対して容疑を認めているということで麻薬取締部が入手ルートを調べています。 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 麻薬取締部によりますと調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。 麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。 公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。 1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。 また、俳優としても幅広い役
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の1つとして打ち出したい考えです。
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。
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