オンラインゲームの人気の高まりもあって拡大が続くスマートフォン向けアプリの市場。14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者のアプリの売り上げにかかる消費税の納税義務を、アプリの販売元ではなく、IT大手など、「アプリストア」の運営企業に課す新たな制度導入の方針が盛り込まれました。消費税をめぐる国内と海外の事業者の間の不均衡の解消を目指しています。 海外と国内の事業者の “税をめぐる不均衡” 解消ねらう 総務省の情報通信白書によりますと、国内のスマートフォンアプリの市場規模は、来年には5兆1471億円に達すると予想されていて、2015年の5倍以上に拡大しています。 中でも、通勤・通学のすき間時間などに楽しめるオンラインゲームの人気が高まっていて、スマホ向けアプリの売上高全体のおよそ6割を占めています。 しかし、こうしたアプリを販売する国内の事業者と、海外に拠点を置

企業が新たに株式を上場するIPO＝新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。 ネット証券最大手のSBI証券は企業が新たに証券取引市場に株式を上場させて販売するIPOの銘柄を数多く取り扱っていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、このうち、複数の銘柄で「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとみられることがわかったということです。 証券会社などが企業の株価などを変動させたり、維持させたりする意図があることを知りながら、注文を受託することは法令で禁じられていて、関係者に

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること

27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。

重い近視の患者の目に赤色の光を当てて、症状の進行を防ぐことができるかを調べる臨床研究を東京医科歯科大学のグループが始めました。同様の研究は子どもでは行われていますが、大人では初めてです。 この臨床研究は、東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めています。 近視は進行すると、眼球の形がいびつになって網膜剥離や緑内障などの合併症が起こり、視覚障害や失明につながるとされています。 グループによりますと、特殊な装置を使って目に赤色の光を当てることで網膜を包む膜が厚くなり、眼球の変形が進んで近視が悪化するのを防ぐ効果が期待できるということです。 臨床研究では、強度の近視などの症状がある18歳以上の患者30人を対象に2か月間にわたって毎日2回、3分間光を当ててもらい、効果や安全性を調べるということです。 グループによりますと、目に赤色の光を当てる治療は海外では小児で承認されている国もあるとい

国連は各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても世界の平均気温は今世紀末までに2.9度上昇するという見通しを発表し、対策は不十分だと指摘しました。 UNEP（国連環境計画）は20日、温室効果ガスの排出について分析した報告書を発表しました。 この中で去年の世界の温室効果ガスの排出量はおととしに比べ1.2％増加し、574億トンと過去最も多かったとしています。 そして、このままでは各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前に比べ2.5度から2.9度上昇するという見通しを示しました。 その上で国際社会が目指す気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2030年には42％の削減が必要だとしています。 報告書では先月はじめまでに世界の平均気温の上昇が1.5度を上回る日が86日、観測され、このうち9月は1.8度

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。「トマホーク」をめぐっては、日米両政府が取得することで一致していて、日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。 アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知しました。 売却額は「トマホーク」とその関連装備で、合わせて23億5000万ドル、日本円でおよそ3500億円に上ります。 「トマホーク」をめぐっては先月、木原防衛大臣がオースティン国防長官と会談した際、現在アメリカ軍で主に運用されているものを2025年度から取得することで一致していました。 「トマホーク」はアメリカで開発された巡航ミサイルでGPSなどの誘導によって、ピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。 日本は相手のミサイ

自衛隊が沖縄など全国各地で行っている大規模演習で、11日未明、戦車と同程度の火力を持つ機動戦闘車と呼ばれる車両が那覇市内の公道を走行しました。沖縄本島で機動戦闘車が公道を走行するのは初めてです。 自衛隊は今月10日から20日までの間、陸・海・空の自衛隊員あわせておよそ3万人が、アメリカ軍およそ1万人とともに沖縄など全国各地で大規模演習を行っています。 初日となった10日、那覇空港では航空自衛隊のC2輸送機が着陸し北海道から運ばれてきた陸上自衛隊の機動戦闘車が搬出される様子が確認されました。 そして、11日午前1時前には那覇空港に隣接する那覇基地のゲートが開けられ、自衛隊員10人余りが交通整理にあたる中、機動戦闘車1台が道路を横切る形で公道を走行し、向かい側にある駐屯地に入っていきました。 機動戦闘車は、戦車と同じ程度の火力を持ちながらキャタピラーでなくタイヤで走行し、沖縄本島で公道を走行す

特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとして、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額などが盛り込まれていて、与野党双方から物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとの指摘が出ています。 これについて松野官房長官は、午後の記者会見で、「自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べ、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 一方、法案自体については、「特別職の国家公務員には総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁などさまざまあり、従来、一般職に準じて

楽天グループのことし1月から9月まで9か月間の決算は最終的な損益がおよそ2080億円の赤字と、この時期としては5期連続の赤字となりました。 携帯電話事業で続く赤字が大きな要因で、業績の改善が引き続き経営課題となっています。 売り上げはこの時期として過去最高 ネット通販などが好調 楽天グループが発表したことし1月から9月まで9か月間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で売り上げは1兆4912億円と前の年の同じ時期より9.7％増え、この時期として過去最高となりました。 一方、最終的な損益は2084億円の赤字になりました。 携帯電話事業が基地局の整備の負担から赤字が続いていることが大きな要因です。 最終的な損益の赤字幅は前の年の同じ時期より500億円余り縮小したものの、この時期としては5期連続の赤字です。 会社は、2026年4月からの年度で携帯電話事業の単年度での黒字化を目指すとしていて、契約数

大分県国東市の大分空港と大分市のアクセスを改善するため、今年度中の就航に向けた操縦訓練を8日朝に行っていたホーバークラフトが、空港に隣接する発着場でガードレールに接触する事故がありました。けが人はいないということです。 大分県によりますと、8日午前8時前、大分空港に隣接する発着場で「ホーバークラフトがガードレールに接触したようだ」と運航会社から連絡がありました。 NHKが上空から撮影した映像では、発着場に止まったホーバークラフトの近くにあるガードレールが折れ曲がっているほか、船体後部のプロペラを覆う部分が傷つき、部品の一部が外れているように見えます。 大分県によりますと、いまのところけが人の情報は入っていないということです。 ホーバークラフトは大分県国東市にある大分空港と大分市のアクセスを改善するため県が導入し、今年度中の就航に向けて8日朝から運航会社による操縦訓練が始まったばかりでした。

物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し

生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画がSNSで広がったことをめぐり、松野官房長官は、政府の偽情報を発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねず、行うべきでないと指摘しました。 SNS上では、生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画が広がり、民放の実際のニュース番組に似せたロゴや字幕なども使われたことから、番組に似せられた日本テレビが「悪用されたことは到底許すことはできません」としたうえで、「フェイク動画」だとして注意を呼びかけました。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で、個々のSNS上の投稿へのコメントは控えるとしたうえで「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と指摘しました。 そのうえで「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷

町工場が自社の技術を生かして、あえて「くだらないもの」を作って競う大会「くだらないものグランプリ」で、一味とうがらし350回分を1回で出せるロボットを作った三重県伊賀市の会社が優勝しました。 「くだらないものグランプリ」は、コロナ禍の日本を元気づけようと、愛知県の製造業の会社などが3年前から始めた催しで、全国の町工場が自社の技術を生かし、笑ってしまいそうな“くだらないもの”を作って競い合います。 ことしは10月14日に愛知県蒲郡市で大会が開かれ、愛知や三重、大阪などから、合わせて21の会社が参加しました。

クマに襲われてけがをするなど被害にあった人の数をNHKがまとめたところ、今年度はこれまでに17の道府県で少なくとも167人にのぼり、国が統計を取り始めて以降、最も多かった3年前の158人をすでに上回り、過去最悪の被害となっています。 また、特に10月に入ってから各地で被害が増えていて、10月はこれまでに58人と、1か月の被害としてはこれまでで最も多かった49人をすでに大きく上回っています。 例年、クマが冬眠に入る前のこの時期、被害が増える傾向があることから国や自治体などが被害を防ぐ対策の徹底を呼びかけています。 警察によりますと、24日午前7時ごろ、羽後町足田のゴルフ練習場でボールを回収していた70代の女性がクマに襲われ、顔にけがをしました。 当時、練習場の敷地内ではこの女性を含めて4人がボールの回収作業を行っていて、200ヤード付近で女性が襲われていることに気付いた1人がカートでクマに近

半年ほど前のこと。 鴨川の河川敷を鳥の唐揚げを食べながら歩いていた時でした。 最後の一口…と思ったその瞬間。 「ビュッ」という鋭い音とともに、手元にあった唐揚げが消えていました。 私の唐揚げをさらっていったのは「トビ」でした。 あのときの悔しさと悲しみを胸に、トビがなぜ食べ物をさらうのか、その謎を調べました。 （京都放送局 カメラマン 中嶋路央 大阪放送局 ディレクター 吉岡芙由紀） 目の前で被害が…

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げることを決めました。大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは33年ぶりとなります。 今年度の国家公務員の給与について、人事院はことし8月、志望する学生が減少していることから ▽大卒の初任給を1万1000円、高卒を1万2000円引き上げるとともに ▽月給は平均で0.96％ ▽ボーナスは0.1か月分引き上げるよう勧告しました。 これを受けて政府は、20日に持ち回りで給与関係閣僚会議を開き、勧告どおり、初任給や月給などを引き上げることを決めました。 大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは平成2年以来、33年ぶりです。 今回の引き上げにより、国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増え、673万1000円となります

ロシアが侵攻を続けるウクライナでは、ロシア軍によるミサイル攻撃などが相次ぎ南部ザポリージャ州ではインフラ施設が被害を受けたほか、南部や東部で住宅などへの攻撃で死傷者が相次ぐなど、一般市民の犠牲者が増え続けています。 ウクライナ南部ヘルソン州ではロシア軍が14日、教育施設や商店などに激しい攻撃を行い、2人が死亡、2人がけがをしたほか、15日の未明にも攻撃があり、けが人が出ていると地元当局がSNSに投稿しました。 また、東部のハルキウ州でもロシア軍による攻撃で一般の住宅が破壊され、2人が死亡、1人がけがをしたと地元の知事がSNSで明らかにするなど、一般市民の犠牲が増え続けています。 さらに南部ザポリージャ州の軍当局は15日にロシア軍によるミサイル攻撃でインフラ施設に被害が出たと地元メディアに対して明らかにしました。 一方、ロシアのプーチン大統領は15日に公開された国営テレビのインタビューで「ウ