年金情報流出で検証委員会立ち上げ、塩崎厚労相「備え不十分」６月１日、塩崎恭久厚生労働相は、日本年金機構が保有している１２５万件の個人情報がウイルスメールによる不正アクセスによって流出したことを受け、第三者による検証委員会を厚労省に立ち上げると発表した。２０１４年９月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は１日、日本年金機構が保有している１２５万件の個人情報がウイルスメールによる不正アクセスによって流出したことを受け、第三者による検証委員会を厚労省に立ち上げると発表した。
不正アクセスで125万件の個人年金情報流出 日本年金機構 - 日本経済新聞
公的年金の支給実務を担う日本年金機構は1日、職員の端末への不正アクセスにより、年金に関する個人情報約125万件が外部に流出したとみられると発表した。流出した
Snapchat、5億3760万ドルを新たに調達--IPOも検討中
米国時間5月29日に公開された米政府文書によると、3月に2億ドルを調達したSnapchatが新たに5億3760万ドルを調達したという。 米証券取引委員会（SEC）に提出されたそれらの書類は、Snapchatがさらに1億1230万ドルの資金を調達する可能性を示唆している。それが実現すれば、2015年だけで調達金額が計8億5000万ドルに達することになる。CNBCの報道によると、同社の最新の評価額は160億ドルだという。 それが事実ならSnapchatは、UberとスマートフォンメーカーXiaomiに次いで、ベンチャーキャピタルの支援を受ける最も価値の高い新興企業の1つになるだけでなく、バイラルの波に乗って極めて高額な評価を受けるに至った数少ないアプリ群の仲間入りを果たすことになる。 2011年に創設されたSnapchatは、一定時間後に自然消滅する写真や動画を撮影できる機能をユーザーに提供す
ウーバーに人材流出、揺れるカーネギーメロン大
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郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
従来のVC投資モデルは崩壊したのか? 3500万ドルを調達したSecretの失敗が問いかけること - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Jenny Q. Ta氏はSqeeqeeのファウンダーで、VC投資とファイナンスの分野で15年以上の経験がある。過去にウォールストリートで総合証券会社を2社起業、経営した経験があり、その運用資産残高は2億5000万米ドルを超える。2社とも成功裏に売却し、その後テクノロジー業界に転身した。 Image Credit: Secret 匿名のソーシャルアプリSecretが大きな失敗に終わり、たった16ヶ月で会社をたたむこととなった結末は、起業家とベンチャーキャピタリストとの関係性をめぐる論争に火をつけた。 資金調達の話し合いの席に座る両サイドの関係当事者は今、この出来事がベンチャーキャピタルによる資金調達の将来に対してどんな意味を持つのか、そして豊富な資金を調達したスタートアップの終焉が、従来のベンチャーキャピタルモデルが破綻し、大々的な手直しが必要なことを示しているのかどうかということを厳しく
米アメックス社長が機内で倒れ死亡―次期CEO候補
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グーグルの事業見通し、投資家には不鮮明
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グーグル、衣服にタッチ操作を適用するプロジェクト「Jacquard」などを発表
サンフランシスコ発--Googleは、「ウェアラブル」という語から人々が連想するものの範囲を押し広げたいと考えている。 ご存じのとおり、その語はスマートウォッチやメガネを指すが、同社はその意味をさらにシンプルに、Tシャツやズボンや靴下など、基本的に布製のあらゆるものにまで広げたいと考えている。それに向けて同社は米国時間5月29日、「Project Soli」と「Project Jacquard」という新しい取り組みを発表した。端末に対するタッチ操作を再考して、スマートテキスタイルを開発することを目指す。 Soliの背景にあるのは、タッチ、タップ、スワイプといった携帯端末に対する操作が他のものにも適用可能だという概念だ。それを実現するために、Googleは、手の動きに反応する、レーダーに基づく小さなセンサを開発した。 GoogleのAdvanced Technology and Projec
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クレディセゾン、VCを設立 3年で10億円以上投資 - 日本経済新聞