https://jp.techcrunch.com/2016/01/05/globis-capital-partners/
15年の北米映画興収、過去最高 失敗作も増加
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2016年のテクノロジー業界、5つの予測
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日本経済の再浮揚には大企業のベンチャー投資が欠かせない
既存の企業によるベンチャー投資──。米シリコンバレーなどでは活発だが、日本ではこれまで成功例は少ない。 だが、大企業によるベンチャーへの投資が活発にならなければ、日本経済の再浮揚は見込めないと、樋原伸彦・早稲田大学ビジネススクール准教授は主張する。その真意を聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 早稲田大学ビジネススクール准教授 1988年東京大学教養学部卒業、東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行。世界銀行コンサルタント、通商産業省通商産業研究所（現・経済産業省経済産業研究所）客員研究員、米コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、カナダ・サスカチュワン大学ビジネススクール助教授を経て2006年立命館大学経営学部准教授。2011年から現職。米コロンビア大学大学院でPh.D.(経済学）を取得。専門は金融仲介論とコーポレートファイナンス。主な著書に『ハイテク産業を創る地域エコシステム
マイナンバーは手間とリスクの先に光明が見える年に
2016年1月1日付でマイナンバー制度が始動した。制度の目的である「国民の利便性向上」や「行政事務の効率化」のメリットを得られるようになるまでには、2017年1月の国の機関間の情報連携と「マイナポータル」の稼働、さらには2017年7月の自治体を含む情報連携が始まるまで待つ必要があるものの、本格稼働に向けてまずは一つの大きなマイルストーンに達した。 今後は、たとえば引っ越しや婚姻に伴う氏名変更などで住民票や戸籍の手続きをする際には、自治体の窓口でマイナンバーの提供が求められる。2015年末までに世帯単位に郵送された「通知カード」、あるいは2016年1月から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を持参しないと手続きができなくなる。 企業では、税や社会保障の行政手続きのために従業員や個人取引先からマイナンバーを取得して順次、提出書類に記載しなければならない。まずは採用時や退職時の雇用保険の被
LINE、2016年も「プラットフォーム化」と「アジア展開」--出澤社長インタビュー
国内最大のコミュニケーションアプリを展開するLINE。2015年には音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC」や、求人情報サービス「LINEバイト」、ライブ配信サービス「LINE LIVE」など、幅広い領域で“スマホ時代”の新サービスを次々と立ち上げたが、その手応えはどうか。 2015年4月に、前社長である森川亮氏からバトンを受け継いだ、LINE代表取締役社長 CEOの出澤剛氏に、各サービスの利用状況や海外展開、今後の展望などを聞いた。 --LINEにとって、2015年はどのような年でしたか。長年にわたり代表を務めてきた森川氏から、出澤氏へと社長交代をした年でもありました。 新体制にはなりましたが、そこまで大きくは変わりません。ただ、会社のフェーズでいうと、やはり非常に事業領域が広くなってきましたし、サービスもペイメントなど大がかりなものになっています。また、世界的にスマートフォンが普及
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http://zacodesign.net/blog/?p=1640
日本のメガバンク、海外企業のM＆Aへの融資を強化
中国ハイテク業界、今年はさらに厳しい状況に
https://jp.techcrunch.com/2016/01/04/heroz/
昨年ＩＰＯ調達額で世界首位奪還＝デロイト 香港・金融