自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ NHKニュース今の国会中に、育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について、週刊誌で報じられたことを受け、議員辞職する意向を固め、周辺に伝えました。
Visa、日本の“現金社会”を変え「キャッシュレス・ジャパン」目指す
ビザ・ワールドワイド（Visa）は2月10日、Visaの日本市場戦略と今後の展望について説明した。2015年9月に日本の代表取締役に就任したジェームス・ディクソン氏は、先進国の中で日本はクレジットカード使用率が圧倒的に低いと語り、東京オリンピックが開催される2020年やその後に向けて、政府や企業とともに「キャッシュレス・ジャパン」を目指す姿勢を見せた。 政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47％増1973万人、経済効果は3.4兆円となっており、2016年は2000万人の大台を超えることは間違いなさそうだ。しかし、“現金社会”の日本では個人消費支出におけるカード支払いの比率が17％に留まっており、米国（41％）や中国（55％）、カナダ（68％）、韓国（73％）などと比べると圧倒的に低いという。 ディクソン氏はその要因として、日本は海外諸国に比べて治安がよく、現金を持ち歩
Twitter、売上高好調もMAUがついに前期から横ばいに 「より使いやすくしていく」とドーシーCEO
Twitter、売上高好調もMAUがついに前期から横ばいに 「より使いやすくしていく」とドーシーCEO 米Twitterは2月10日（現地時間）、2015年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。売上高はモバイル広告が好調で、前年同期比48％増の7億1047万ドル、GAAPベースの純損失は9024万ドル（1株当たり13セント）で、前年同期（1億7500万ドルの赤字）より赤字幅が縮小した。純損失は、株式報酬費やTACコスト増加の影響が大きい。そうした特別費用などを除いた非GAAPベースでは1億1462万ドルの黒字（1株当たり16セント）だった。 売上高、非GAAPベースの1株当たり純利益ともに、アナリスト予測（売上高7億990万ドル、純利益は1株当たり12セント）を上回った。 モバイル広告が広告売上高全体に占める割合は前期と変わらず86％だった。 月間アクティブユーザー数（MAU）は前年
外国人旅行者の死亡数、昨年は54％増加 タイ・観光
タイ滞在中に死亡した昨年の外国人旅行者数は前年比54％増の83人だった。タイ政府は、観光国としてのイメージ向上に向け、安全対策を強化する方針だ。11日付バンコクポストが伝えた。 観光・スポーツ省の観光詐欺防止支援局によると、死因別の内訳は交通事故が34人、水難事故が９人、先天性疾患が６人、自殺が４人、その他が30人。 特に死者数が多かった交通事故と水難事故については、南部クラビ県や北部チェンマイ県などで調査を進める。同局は課題のある地域として、交通では南部パンガー県のシミラン諸島、プーケット県のヘー島など、水難では東部チョンブリ県パタヤのラン島のタワンビーチ、南部スラタニ県サムイ島のチャウェンビーチなどを挙げている。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「旅行・観光競争力レポート2015」で、タイは調査対象国141カ国中35位。安全・治安では世界132位で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では最
旺角の衝突事件、小売業への影響は軽微か 香港・小売り・卸売り
香港・九龍の繁華街、旺角で８日深夜から９日午前にかけて、警察と市民が衝突する事件が発生したことに絡み、香港を本拠とする証券会社ＣＬＳＡ（里昴証券）のアナリストは、「小売業全体への影響は軽微にとどまる」との見方を示した。11日付香港経済日報などが伝えた。 アナリストは、今回の事件が、2014年末に幹線道路を占拠した民主化運動「雨傘運動」とは背景や規模、発生時間、場所などが異なるほか、一過性の事件である点を指摘。事件が起きたエリアの店舗は、短期間のうちに通常営業に戻ると予測し、影響は小さいとの見方を示した。ただし、今後は事件が大規模に発展するか注視する必要もあると警鐘を鳴らした。 屋台の取り締まりに端を発した今回の事件は８日夜に発生。過激な思想を持つ若者も加わったことで暴徒化した市民は、投石や放火などを繰り返した。衝突は翌９日朝まで続いたが、現在は多くの警官が配置され、平穏を取り戻している。
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