【ニューヨーク=河内真帆】米メディア大手CBSは27日、最高経営責任者（CEO）のレスリー・ムーンベス氏（68）がセクハラ疑惑で社内調査の対象となったと明らかにした。米誌ニューヨーカーは同日に女性6人がセクハラ被害を受けたとする告発記事を掲載、取締役会が動いた格好だ。取締役会は声明で、ムーンベス氏の名前を直接出さ
米CBS経営トップ、セクハラ疑惑で調査対象に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米メディア大手CBSは27日、最高経営責任者（CEO）のレスリー・ムーンベス氏（68）がセクハラ疑惑で社内調査の対象となったと明らかにした。米誌ニューヨーカーは同日に女性6人がセクハラ被害を受けたとする告発記事を掲載、取締役会が動いた格好だ。取締役会は声明で、ムーンベス氏の名前を直接出さ
モノタロウ、純利益16%増 1～6月 新規顧客を開拓 - 日本経済新聞
工具通販大手のMonotaROが27日発表した2018年1～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%増の46億円だった。1～6月期としては過去最高。ウェブサイトを通じた新規顧客の開拓が進んだほか、物流拠点の自動化による効率化などが寄与した。売上高は24%増の516億円だった。広告の強化やインターネット検索エンジンの最適化により、新規顧客が約30万件増えた。営業利益は21%増の67億
まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
中国に現れた「暗黒郷」 秩序なきネット空間の主権争い：朝日新聞デジタル
自由か、管理か。インターネット空間のあるべき姿を巡り、世界が揺れている。 ５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人の波に警官が鋭い視線を飛ばしていた。一見しても気がつかないが、彼らがかける眼鏡には、先進の技術が詰め込まれていた。 顔認証機能付きの「ハイテク眼鏡」。相手の顔を見ると、警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあれば警告音が鳴る。その間、わずか３秒以内。警官の視界には、容疑者の人相とどの程度一致したかという情報が、まるで２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。 広東省深圳の横断歩道に設置された監視カメラも、顔認証機能で道行く人々の顔を識別している。信号無視をする人がいれば直ちに身元を割り出し、名前などの情報とともに見せしめのように警察のホームページなどに映し出す。 プライバシーのない監視社会は、ＳＦの世界では「ディストピア（暗黒郷）」と呼ばれて
大学予算配分の「選択と集中」が「当たり馬券を買えば確実に儲かる」支離滅裂な思考だとわかるイラスト - Togetter
リンク 日比嘉高研究室 大学が〈選択と集中〉にさらされたとき何が起こるか - 日比嘉高研究室 大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」し 31 users 39 ゆうくぼ @yu_kubo “取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります…2017年の英ネイチャー３
ゼロックス買収、譲歩否定 富士フイルム古森会長 - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングス（HD）の古森重隆会長は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。難航する米事務機器大手ゼロックスの買収について「富士フイルムの今後の成長に不可欠ではない」と述べ、今年1月に固めた条件を引き上げてまで、実現にこだわらない意向を示した。古森会長との主なやり取りは以下の通り。――「物言う株主」であるカール・アイカーン氏らの反対を受け、ゼロックスは買収合意を破棄した
財務次官、処分受けても本命昇格 残る森友問題 - 日本経済新聞
夏の中央省庁の幹部人事が27日、出そろった。不祥事が相次いだ財務省は財務次官に岡本薫明主計局長（57）を起用するなどの新体制を発表し、秋までに信頼回復に向けた中間報告をまとめる方針を示した。財務省は省の再生に全力を尽くす構えだが、土地取引を巡る決裁文書の改ざんなど「森友問題」の影響はなお残る。失った信頼を回復するのは容易ではない。これまで財務省は年次や出身局に応じて、ほぼ順送りで幹部人事をして
米経済、危うい高成長 4～6月GDP、4.1%増に加速 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米商務省が27日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で4.1%増だった。1～3月期の2.2%から大幅に加速し、約4年ぶりの高い成長率となった。大型減税が内需を後押しし、米経済は主要国で「一人勝ち」に近い状態だ。ただ、背後には家計の過剰消費や貿易戦争前の駆け込み需要があり、持続力には危うさが残る。4～6月期の実質成長率は、巡航
合法大麻でアメリカがえらいことになっている。新世界を示す9つの証拠
大麻学部、大麻ツアー、大麻投資。 人気ドラマ｢グレイズ・アナトミー｣でも患者にもらった大麻クッキーで全医師がハイになる場面があったり、アメリカでは大麻がもはや当たり前に語られています！ 全米30州と首都で医療用または娯楽用の大麻が合法化され、カナダはウルグアイに続いて10月から完全合法化の国になるようですし、海外ではいま大変な勢いで大麻のメインストリーム化が進んでいます。 違法、違法と言っている間に技術も頭も手も世界についていけなくなっていた、な～んてことになるとナーセリー技術が神の日本にとってはかなりの損失ですので、ちょっと日本では考えられない現象を中心に今の米国の空気を伝えてみたいと思います。 1．首都DCに広まる大麻の香りまずワシントンDC。ここは市民の7割近くが賛成票を投じて大麻が合法化されました。 以来、街中では昼っぱらからマリファナの甘い香りがどこからともなく漂ってくるようにな
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メルカリ、旅行関連に参入 ブランド品のフリマは停止 - 日本経済新聞
ディズニー、ネットフリックスと全面対決 21世紀フォックスの事業買収決定 - 日本経済新聞
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仮想通貨業界にバブル後遺症 細る取引、コストは増加 コインチェック巨額流出から半年 - 日本経済新聞
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