宮内庁：仁徳天皇陵を発掘へ 今月下旬から堺市と共同で - 毎日新聞
宮内庁と堺市は１５日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約５００メートルで、三重の濠（ほり）が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は１０月下旬～１２月上旬、埴輪（はにわ）列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約３０メートル）に幅２メートルの調査区を３カ所設け、堺市の学芸員１人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作る。
キノコ採り2人遺体で発見 長野、8月以降で計13人 :日本経済新聞
長野県警飯山署は14日、同県栄村の山林で、キノコ採りに出掛けて行方不明になっていた建築業、田中正次さん（74）=新潟県小千谷市千谷川2=と、無職、荻野長治さん（73）=小千谷市西中=の2人が沢の中に倒れて死亡しているのを発見した。道に迷って転落したとみて、詳しい経緯を調べている。県警によると、8月以降、県内でキノコ採りに出掛けて死亡した人は計13人となり、昨年を大きく上回っている。今年はマツタ
メルケル氏に独与党が反旗 首相の側近、再選されず ：日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相に対して、与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が事実上の不信任を突き付けた。首相の右腕で連邦議会の会派を率いる院内総務を13年間務めてきたカウダー氏が再選されず、ほぼ無名のブリンクハウス氏が25日、選出された。政権の迷走が続く首相の求心力は低下しており「メルケル降ろし」が広がりかねない状況だ。「これが民主主義だ。敗北することもある」。メルケル
日本では「ブロックチェーン」は過度な期待、「DevOps」は幻滅期、「ビッグデータ」は陳腐化へ。ガートナーが「日本におけるテクノロジのハイプサイクル」2018年版発表 － Publickey
日本では「ブロックチェーン」は過度な期待、「DevOps」は幻滅期、「ビッグデータ」は陳腐化へ。ガートナーが「日本におけるテクノロジのハイプサイクル」2018年版発表 調査会社のガートナーは毎年、先進テクノロジーに関する「ハイプサイクル」を発表しています。 ハイプサイクルとは技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したもので、黎明期から過度な期待を経て幻滅、啓蒙、安定へと移行する途上のどこにその技術が位置しているかを示しています。 米ガートナーは2018年8月に「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018」として今年のハイプサイクルを発表し、汎用AIは黎明期、バイオチップやディープラーニングは過度な期待、複合現実は幻滅期などと位置付けています。 同社の日本法人であるガートナー・ジャパンも10月11日付けで、「日本におけるテクノロジのハイプ
「NoOps」を実現できる時が来た！ NoOpsとは運用の“うれしくない”ことをなくすこと
2018年9月12日に都内で「NoOps Meetup Tokyo」の第1回が開催されました。 「NoOps」とは、運用そのものをなくしてしまう“No Ops”ではなく、運用のうれしくないことをなくす「No "Uncomfortable" Ops」だと、NoOps Japan発起人の岡大勝氏は説明します。 それでは、NoOpsの具体的な意義と、それをどのように実現するのかを説明した岡氏のセッション「15分で分かるNoOps」をダイジェストで紹介しましょう。 NoOpsの目指すもの 今日お伝えしたいことは3つです。「NoOpsの目指すもの」「なぜいまNoOpsなのか」「NoOpsのつくりかた」。NoOpsとは「No Uncomfortable Ops」――つまり、システム運用のうれしくないことをなくそう、という意味です。 このうれしくないこととは、主に3つ挙げられます。1つ目は、ユーザーの体
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するために「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（後編） (1/4) - ITmedia エンタープライズ
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するために「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（後編）：Mercari Tech Conf 2018（1/4 ページ） 現在300人程度という開発者の数を3倍以上の1000人に増やそうとしているメルカリ。そのために同社はマイクロサービスアーキテクチャを採用し始めました。インフラのプロビジョニングや障害対応など、開発者ができることを増やすため、さまざまな取り組みを行っているようです。 メルカリはこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のために何をしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、2018年10月4日に都内で行われた同社主催の技術カンファレンス「Mercari Tech Conf 2018」のセッション「Microservices Platform at Mercari」で紹介されました
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するため「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（前編） (1/5) - ITmedia エンタープライズ
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するため「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（前編）：Mercari Tech Conf 2018（1/5 ページ） 現在300人程度という開発者の数を3倍以上の1000人に増やそうとしているメルカリ。そのために同社はマイクロサービスアーキテクチャを採用し始めました。このシステムをうまく機能させるため、技術面と組織面の双方でさまざまな取り組みを行っています。 メルカリは現在、300人程度の開発者を1000人規模にまで増やす目標を掲げており、それに合わせて、パフォーマンスを発揮させるためにマイクロサービスアーキテクチャを1年前から採用し始めました。 同社がこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のために何をしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、2018年10月4日に都内で行われた同社主催の
Excelが自ら考えるようになるAI機能「Ideas」とは：「Office 365」がAI技術で進化 - TechTargetジャパン 情報系システム
関連キーワード Office 365 | Microsoft Office | Microsoft（マイクロソフト） | Amazon Web Services | Excel | PowerPoint オンラインオフィススイート「Office 365」は、機械学習をはじめとする人工知能（AI）技術を用いた、多数の機能を搭載し始めている。こうした機能は、Microsoftの全般的なクラウド戦略における、Office 365の戦略的な役割を浮き彫りにしている。 Microsoftによると、Office 365のオンラインサブスクリプション契約は、この2年で急増。コンシューマー向けでは2018年7月現在で3140万件に達し、企業向けでも前年同期比で4割近く増加した。より多くのユーザーが、クラウドに安心してデータを預けるようになってきた。 調査会社Technology Business Rese
グーグル、クラウドID管理ソリューション「Cloud Identity」を強化 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは同社のクラウドID管理ソリューション「Cloud Identity」に複数の新機能を追加することを発表した。Cloud Identityは、1つのコンソールとプラットフォームでユーザー、デバイス、アプリ、アクセスを管理できるスタンドアロンのツールだ。 Cloud Identityで使われているセキュリティモデル「BeyondCorp」では、企業が境界を設定できないことを前提としている。これまで企業では、長年にわたってVPNや信頼できる企業ネットワークを前提としたモデルが使用されてきたが、企業が顧客やパートナー、受託事業者などと協力しようとすると、従来のモデルは機能しなくなる。 Googleが2011年に発表したBeyond
一般向けの提供が終了する「Google+」、企業向けで「新たな方向性」へ - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般向けの「Google+」が終了する一方で、Googleは同サービスが持つ企業向けコラボレーションツールとしての役割は終わっていないと考えているようだ。 同社は、ロンドンで開催された「Google Cloud Next」カンファレンスで、「G Suite」を利用している企業向けのGoogle+の「新たな方向性」について発表した。Googleは米国時間10月8日に、一般消費者向けソーシャルネットワーキングサービスとしてのGoogle+を終了する計画を明らかにしている。 その一方で同社は、ブログ記事で、Google+を部門間の壁を乗り越えて協力しながら仕事をするためのコラボレーションツールとして位置づけている。企業向けのGoogle+には
エアアジア、「トラベルテクノロジー企業」に、Googleとタッグ | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン
「Google Cloud NEXT '18 in London」での記念写真。右から3人目がフェルナンデス氏 エアアジアグループはこのほど、Google Cloudとの協働を開始すると発表した。事業と企業カルチャーのすべてに人工知能（AI）と機械学習を取り入れて「トラベルテクノロジーカンパニー」をめざすことがねらい。 グループCEOのトニー・フェルナンデス氏によれば、既存のウェブサイトを航空券、宿泊施設、ツアー、交通手段などをワンストップで予約できるものにする。あわせて新たなウェブサイト「BigLife」を構築し、「KAYAK、トリップアドバイザー、グルーポン、eBayを1つにしたようなライフスタイルサイト」をめざすという。 Google Cloudとの協働においては、需要予測やマーケティングの効率化、利用者へのよりパーソナライズされたサービスの提供、乗務員の最適化による運航効率の改善な
シンガポールのComfortDelGro、通勤者向けのタクシー乗り放題サービスを開始へ - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
Image credit: ComfortDelGro シンガポールの交通企業 ComfortDelGro は、フィンランドの企業 MaaS（Mobility-as-a-Service）Global とのパートナーシップによって通勤者向けタクシー乗り放題サービスを提供する予定である。 WHIM と呼ばれるこのプラットフォームは、タクシーやバス、電車、レンタカーや自転車といった異なる交通手段を1つのプラットフォームに集約することを目的としている。 WHIM は現在、ヘルシンキ、バーミンガム、アントワープおよびアムステルダムでサービスを提供している。アクティブユーザ数は6万で、これまで185万件の乗車を記録している。 ヘルシンキでは、月々定額500ユーロ（600米ドル）で、公共交通機関、タクシー、自転車が乗り放題になるサービスを通勤者に提供している。 乗り放題プランのほかに、乗るたびに料金を
Facebookメッセンジャーに「送信取り消し」機能がそろそろ追加される - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
ピックアップ：Facebook prototypes Unsend 6 months after Zuckerberg retracted messages via TechCrunch ニュースサマリ：Facebookがメッセンジャーで送信したメッセージの取り消し機能をテスト中のようだ。送信した相手側への内容も取り下げる機能で、FacebookやInstagramに関するTipsを発信しているJane Manchun Wong氏がスクリーンショットをツイートしている。TechCrunchの取材に対しFacebookの広報担当は公開前の機能として内部テストを実施している、と回答している。 話題のポイント：Facebookメッセンジャーは送信した内容を削除することはできますが、相手側の履歴は残るような仕様になっています。現状でも削除ボタンは用意されていますが「あ、ヤベ、変なの送っちゃった」と
DGと北海道新聞、「OnLab北海道」の第1期デモデイを開催——恋愛コミュニケーションをAIが支援する「AILL（エイル）」が最優秀賞を獲得 - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
本稿は、10月10日〜14日に札幌市内で開催されている「No Maps 2018」の取材の一部。 デジタルガレージ（東証：4819）と北海道新聞のジョイントベンチャー、D2 Garage（ディーツーガレージ）が運営するスタートアップアクセラレータ「Open Network Lab HOKKAIDO（以下、OnLab 北海道）」は12日、札幌市内で第1期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このアクセラレータは、昨年、札幌で開催されたクリエイティブ・コンベンションイベント「No Maps 2017」で開設が発表されたもので、第1期は今年4月20日にローンチし、6月末にキックオフを迎えた。 デモデイの冒頭で登壇した OnLab 北海道コミュニテイーマネージャーの山崎清昭氏によれば、第1期プログラムには54チームの応募があり、17チームが面接審査を通過、6社が採択された。当初は観光や一次
グローバル・ブレイン、ソニーフィナンシャルベンチャーズと50億円規模となるフィンテックスタートアップ向けファンドを設立 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: Global Brain グローバル・ブレインは11日、ソニーフィナンシャルベンチャーズと共同で、フィンテックスタートアップへの投資に特化したファンド「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。ファンド規模は50億円で償還期限は10年。財務的なリターンの獲得に加えて、ソニーフィナンシャルグループの既存事業のシナジー、オープンイノベーション的な要素にも取り組むとしている。 グローバル・ブレインは自ら GP として運用するファンド（現在運用中のものはグローバル・ブレイン6号で、運用規模は200億円規模）に加え、KDDI、三井不動産らと複数のファンド（CVC）を共同で運用してきた。現在運用中の CVC はそれぞれ、 KDDI Open Innovation Fund 3号（KOIF）が運用規模200億円、「31 VENTURES-グローバル・ブレインーグ
総合格闘技興行会社のOne Championship、SequoiaのリードによるシリーズDラウンドで1億6,600万米ドルを調達 - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
Image credit: One Championship シンガポールの総合格闘技（MMA）会社 One Championship は8日、Sequoia Capital がリードするシリーズ D ラウンドで1億6,600万米ドルを調達したと発表した。このラウンドでの出資者にはほかに、Temasek Holdings と Greenoaks Capital が名を連ねる。これで One Championship が調達した資金の合計は2億5,000万米ドルを超えた。 同社はシンガポールと周辺地域で総合格闘技大会を開催する企業としてスタートし、複数のTV局で放映権を保有している。 しかし、今回の Sequoia の参加によって、One Championship は格闘技向けオンラインメディア企業として新たな船出をすることになる。Sequoia は昨年行われた同社のシリーズ Cラウンドにも
国家による不動産情報のブロックチェーン管理ーーイギリス土地管理局が検討のコマを進める - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
Photo by Pixabay on Pexels.com 本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿 HM Registry to explore the benefits of blockchain via HM Land Registry UK Press Release ニュースサマリ：イギリス土地管理局は10月1日、物件売買の合理化を図ることを目的とするブロックチェーン活用プロジェクトを第二段階に進めると公表した。同局はこの検討にあたって不動産の登記情報や購買記録の保存が可能となるプラットフォームを開発するMethodsと提携している。なお、Methodsが開発するプラットフォームはR3が開発を進めるCordaフレームワークを採用している。 話題のポイント：国家によるブロックチ
Teslaの大株主、TeslaのライバルNioの株式11.4%を取得 | TechCrunch Japan
The past year and a half have witnessed multiple startups facing valuation cuts as funding from VCs waned in an environment of rising interest rates. In this context, fintechs, especially buy now, pay Ahead of the AI Safety Summit starting tomorrow morning taking place outside of London in Bletchley Park, today, the U.K. government has confirmed more details about who is actually going to be atten
京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に | NHKニュース
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
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野村総研 群雄割拠の豪州、日本流で挑む: 日本経済新聞
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