Image credit: Mrk & Co デイティングアプリ「Dine(ダイン)」を運営する Mrk & Co(マーク・アンド・コー)は12日、Dine が提携(顧客誘導)する飲食店向けにノーショー対策ができる機能として、「Dine プロテクト」を開始すると発表した。同機能はβ版として一部店舗に導入が始まっており、来年1月から本格運用が開始される予定。 Dine はマッチングやコミュニケーションを飛び越え、いきなりレストランやカフェでのデートがセットアップできる、第3世代のデイティングアプリとして昨年ローンチ。行きたい店を軸に男性と女性がマッチングされる、スケジュールの調整が完了すると、 Dine のスタッフが自動的に店の予約をしてくれる。一方この便利さと裏腹に、さまざまな理由でユーザが店をドタキャンすることは課題として潜在しており、Dine はこれまでユーザ通報機能の実装、予約時の電
ヴイエムウェアは「Any Device,Any Application Any Cloud」をビジョンとしているが、最近、「Any Cloud」の要素に「エッジ」「テレコ(Teleco)」が追加された。これによって、同社のクラウド戦略はどう変わったのか――VMwareでプロダクトとクラウドサービスの最高責任者を務めるラグー・ラグラム氏に話を聞いた。 VMware 最高責任者(プロダクトおよびクラウドサービス) ラグー・ラグラム氏 ヴイエムウェアのビジョン「Any Device,Any Application Any Cloud」 クラウドへのニーズが高まる通信業界 なぜ、ハイブリッドクラウド、パブリッククラウドと並んで、「エッジ」と「テレコ(Teleco、通信事業者の略)」がクラウドの要素として含まれているのだろうか。ラグラム氏に尋ねてみたところ、「エッジもテレコも、われわれの次の10年に
ネットアップは12月11日、都内で「NetApp Innovation 2019」を開催した。本稿では基調講演の模様をお届けする。 まず、始めに登壇したネットアップ 代表取締役社長の岩上純一氏は「昨今、データに関する企業の視点が急速に進化している。これまでのデータの保管・保護からクラウドの活用・最適化とマイクロサービス化により、データの利活用に取り組み、データを使ったマネタイズに結びつけなければならない。そのためには、より高度なデータ管理環境が必須となり、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は必要不可欠だ」との認識を示す。 ネットアップ 代表取締役社長の岩上純一氏 これを受けて、米NetApp Senior Vice President ONTAP Data ServicesのBrendon Howe氏は「DXにより、すべてが変化し、そのインパクトがわれわれにも及んでおり、これは
ハブスポット米本社がスタートアップ支援強化のため、日本企業も投資対象となる約34億円の独自VCファンド "HubSpot Ventures"を設立AWSと3年間の重点施策協業も開始 HubSpot Japan株式会社(日本法人所在地:東京都千代田区、共同事業責任者:伊田聡輔、伊佐裕也、以下 ハブスポット)は、スタートアップの長期的成長を支援する施策として、米国本社であるHubSpot, Inc.(以下HubSpot)が3000万米ドル(日本円 約34億円)規模のベンチャーキャピタルファンドを米国時間2018年12月11日(日本時間 同12日)に新設したことをお知らせいたします。また同時にHubSpotは、Amazon Web Services, Inc.(以下AWS)とスタートアップ支援に関する3年間の重点施策協業を開始いたしました。 ■ 施策1:HubSpot Venturesの設立 H
ガートナーが発表した2018年版のハイプ・サイクルにおいても、クラウド・コンピューティングは、改めて実質的な市場浸透が始まる啓蒙活動期に位置付けられ、その利用が当たり前になりつつある。 しかし、クラウドに関してガートナーに寄せられる相談や問い合わせでは、クラウドを利用するに当たっての進め方や議論の内容にいまだに誤解が見られ、企業が混乱している様子がうかがえる。その例として、以下のようなケースをあげている。 ■AWS、Azure、GCPといった本物のクラウドを前提とした場合によく見られるケース 本物のクラウドであっても丸投げしようとし、想定外の見積もり金額を提示される クラウド化することで絶対にコストを削減できると経営者が信じ、クラウドを推進しようとしている 担当者がアカウントを取得するまでに3年かかっている 現場エンジニアが自費で書籍を購入したりトレーニングを受講したりしている サービス部
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます JD.comとIntelはIoTを活用して、(自動販売機や先進的な小売店など向けの)次世代の小売アプリケーションを開発する方法を模索するため、研究ラボを設立した。 この動きにより、両社の既存の提携関係がさらに拡大する。既存の提携では、店内での来店者の動きや購入パターンを分析するため、IntelのエッジコンピューティングおよびコンピュータビジョンアーキテクチャとJD.comの視覚アルゴリズムが使用されてきた。 これらの分析技術は、スマートシェルフやセンサー、スマートカメラ、デジタルサイネージ、無人レジを備えたJD.comの無人のD-Mart店舗に導入されている。 新しいラボでは、IntelのIoTアーキテクチャを利用して、次世代型の自動販
Microsoftは米国時間12月5日、コンテナの配備や維持管理を行うサービスである「Azure Container Service」(ACS)のサポートを2020年1月31日をもって終了すると発表した。なおACSは、2017年に導入された「Azure Kubernetes Service」(AKS)によって置き換えられる。 ACSは2017年2月から、オープンソースのコンテナオーケストレーションのスタンダードである「Kubernetes」をサポートしている。 Kubernetesの普及を受け、Microsoftは2017年の秋にKubernetesに特化したコンテナサービスとしてAKSを追加した。同社はその際、2015年に導入した既存のACSを提供し続けていく計画だと述べていた。その後同社は2018年3月に、いずれはACSを廃止すると表明したものの、具体的な日程については言及しなかった。
クラウドでアプリケーションを構築したり、インフラストラクチャをデプロイしたりするときは、セキュリティ状況を把握し、ビジネスの文脈を踏まえ、変化に対処するのに役立つ集中管理システムが必要です。そこで私たちは今年 3 月に Cloud Security Command Center(Cloud SCC)のアルファ版を発表し、主要なクラウド プロバイダーとしては初めて、組織レベルでの資産、脆弱性、脅威の可視化を可能にしました。そしてこのたび、このセキュリティ サービスのベータ版を、Google Cloud Platform(GCP)をご利用のお客様向けにリリースしました。 このベータ版は以下のような新機能を提供します。 カバーする GCP サービスを拡張し、Cloud Datastore、Cloud DNS、Cloud Load Balancing、Cloud Spanner、Container
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