韓国からの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について: 極東ブログ
先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい
「アマゾンの森林火災 記録的ペースで増加」ブラジルの研究所 | NHKニュース
ブラジルの国立宇宙研究所は、熱帯雨林のアマゾンで違法伐採が拡大する中、森林火災も記録的なペースで増加しているという調査結果を発表しました。 航空会社の中には森林火災の煙によって視界が遮られ、一部の便の運航に影響が出たケースもあったということです。 原因について専門家は、ブラジルでは家畜の放牧地を違法に広げるために人為的に森林火災を起こすことがあり、ことし１月に就任したボルソナロ大統領が、アマゾンの開発に積極的な姿勢を見せていることがこうした動きを助長していると指摘しています。 国立宇宙研究所は、今月半ばにも、先月破壊されたアマゾンの森林が去年の同じ時期の3.8倍に拡大していると発表していて、国際社会からは、ボルソナロ大統領に対して、アマゾンの保護に力を入れるべきだと批判が高まっていました。 一方でボルソナロ大統領は、今月初め、国立宇宙研究所の所長を「うそのデータを公表している」として更迭し
アマゾン、インドに世界最大オフィス 1万5000人収容 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは22日までに、インド中南部のハイデラバードに新たなオフィスビルが完成したと明らかにした。米国外では唯一、アマゾンが自社で所有する拠点となる。高さ86メートル、オフィス面積17万平方メートルの建物は同社では世界最大だという。新拠点はハイデラバードの金融街に位置し、2016年3月に着工していた。アマゾンがインド国内で雇用する6万2000人超の従
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
なぜ｢ベンチャー100人の壁｣が生じるのか ── 組織力の強いベンチャーの見分け方
人間には｢認知限界｣というものがあります。認知限界とは、ハーバート・サイモンが提唱した情報処理能力の限界のことです。電話番号が単なる数字の羅列ではなく、ハイフンで小分けにされているのも、一度にまとめて覚えられる認知限界ゆえのことです。 組織において最も大切な認知限界は、｢1人のマネジャーが何人まで部下を把握できるのか｣ということ。これには諸説ありますが、おおよそ6人前後と言われています。ちなみに、チームとしてみた場合、多数決で半々に割れてしまい意思決定が不能にならないように、奇数の7人がベストという話もあります。ともあれ、マネジャーが把握できる部下には限界があるのです。 認知限界を超えたら、対象を小分けにすることによってまとめることで、全体を認知できるようにするのが基本です。組織でも同じで、例えば部下が10人いるグループは、5人ずつにわけて2人のマネジャーを置くことによって全体をマネジメン
Splunk、クラウドモニタリングのSignalFxを買収へ--約1100億円
データ分析大手のSplunkは米国時間8月21日、予想を上回る第2四半期決算を発表するとともに、クラウドモニタリング企業SignalFxを10億5000万ドル（約1100億円）で買収する計画を明らかにした。同社で最大規模の買収となる。Splunkの最高経営責任者（CEO）Doug Merritt氏は、この買収によって、クラウドネイティブなインフラやエンタープライズアプリケーションをリアルタイムでモニタリングできる単一のデータプラットフォームを顧客に提供できるようになると述べた。 Splunkはプレスリリースで次のように述べている。「SplunkとSignalFxが手を組めば、インフラやデータ量に関係なくリアルタイムでデータを監視、観察できるデータプラットフォームをIT担当者や開発者に提供し、コストの削減や売り上げの増加、顧客体験の向上を支援できるようになる」「これによって、組織はサイロ化し
投票行動データから浮かび上がる「希望分断社会」｜#リアル選挙分析 参院選2019
7月21日に投開票を迎えた参議院選挙。有志メンバーによる「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」では投票時間（8-20時）にあわせて、全国5,000サンプルにてネット調査を行い、投票行動の分析を行いました。 これまでテレビや新聞などの既存メディアを中心に公表された投票結果の分析は、性別や年代・地域などの限られたデモグラ属性によるものが中心でした。それ自体も有益な情報であるとはいえ、例えば同じ「30代の東京に住む男性」でも、そのライフスタイルにより置かれた環境が異なることは明らかです。そこで、今回は、各人の仕事の状況や社会観などを軸に調査と分析を行っています。 結果は以下のようになりました。ぜひTwitter等でシェアください！ プロジェクト実施者「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」 ※株式会社やNPO法人に所属する有志メンバーによる非営利のプロジェクト ※メンバーは N
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池袋母子死亡事故、暴走した88歳「上級国民」の特権はやはり存在するのか？ | 2019年上半期の「忘れられない言葉」 | 文春オンライン