Shalieのブックマーク / 2021年9月18日

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Shalie 2021/09/18

"プライバシー意識が高い消費者の安心感を得ることで、厳しい規制を追い風に変える企業も出ている。個人情報を保護する技術は「プライバシーテック」と呼ばれ、新たな市場も作り出す"

Nikkei

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Shalie 2021/09/18

"GDPRを施行したものの、制裁への姿勢には温度差がある。法人税制の優遇で「タックスヘイブン」として知られるアイルランドとルクセンブルクは、GDPRの施行後は運用が緩い「データヘイブン」の顔も見せていた"

Nikkei

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Shalie 2021/09/18

"気づけば日本は少数派となった。IIJの57の国・地域を対象にした調査では、48カ国・地域が個人を直接特定しないデータも個人情報に含めていた。日本と同様の狭い定義はベトナムなど9カ国だ"

Nikkei

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Shalie 2021/09/18

"世界一の企業や富豪の存在は米経済の強さの表れでもある。激しい競争を勝ち抜き夢をかなえた1%が尊敬されず、99%から攻撃される構図は米国のイノベーションの力をそぎかねない"

Nikkei
US

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Shalie 2021/09/18

"反政府運動「アラブの春」はSNSを通じてすでに大きなうねりとなっていた。米国でSNSを使った運動の原型になったのがウォール街占拠だ"

Nikkei
US

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Shalie 2021/09/18

"米国には長年、抗議活動を通じて社会や政治に変化を迫る土壌があった。1960～70年代の公民権運動やベトナム反戦運動がその代表例だ。若者を中心に左派的な考え方を持つ人が増えており..."

Nikkei
US

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Shalie 2021/09/18

"女性問題省は2001年の旧政権崩壊後に設置され、女性の社会参加を後押ししたが、今月7日に発表されたタリバン暫定政権には含まれず、勧善懲悪省が復活した"

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Shalie 2021/09/18

"各章を担当した学生には、プラトンやアリストテレスやトマスなど引用された文献をすべて吟味し、著者の論述と整合的かどうかを調べることを求めた"

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"システムを効率的に開発して納入する競争力を高めるため、世界に8カ所あるオフショア開発拠点の人員を22年度末までに現状から3割増やし、2万人体制とする"

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Shalie 2021/09/18

"4月の段階で、1カ月以内にネット通販を使った人はインドネシア、フィリピン、タイでネット利用者の85%超に達した。世界平均の約78%を上回る"

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"WeChat内で、競合サービスへのリンクを使えなくしていた制限を解除すると発表した。中国の規制当局がネット大手に対し、利用者を囲い込むことを問題視していることに対応し、サービスの相互開放を進める"

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"各市場によって動画配信の月額料金を1ドル99セントから6ドル99セントまで幅を持たせるとともに、あらかじめスマホに動画を保存することでネットに接続していない時でもビデオを視聴できる機能を提供"

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"シンガポール以外の東南アジア各国の企業も近年着実に実力を高めており、再編を通じて、海外のライバル企業に対抗する競争力を備える狙いがある"

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Shalie 2021/09/18

"中国は7月に海外市場への上場規制強化を発表しており、上海や深圳など本土市場を国際金融センターとして育成する狙いがある"

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Shalie 2021/09/18

"米流通大手のウォルマートやホームデポ、家具製造販売大手のイケアは自力で船を確保し、海上物流の供給網を構築する動きを見せている。だが、こうした自力調達ができない事業者も多い"

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Shalie 2021/09/18

"防衛省が「自衛隊新卒」の言葉を使い始めたのは企業にこうした〔任期を終えた任期制自衛官〕人材を正当に評価してもらうためだ。自衛隊の中途退職者ではなく「自衛隊の卒業生」としてみてほしい"

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Shalie 2021/09/18

"イスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンの混乱を受け、欧州で外相の交代が相次いでいる"。蘭カーフ外相・英ラーブ外相は交代、独でもマース外相の辞任要求の声が野党から挙がっている。

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Shalie 2021/09/18

"8月6日に米証券取引委員会から承認された上場規則は、上場企業に少なくとも1人の女性と、もう1人の人種・性的少数派の取締役を選任するよう義務づける。小規模の企業をのぞき、2025～26年までに完全適用"

Nikkei
ESG

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Shalie 2021/09/18

"ゴールドマンはトレーディングに依存した収益構造から脱却するため、消費者向け金融を強化しており、買収で顧客基盤を一気に拡大する狙いがある"

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Shalie 2021/09/18

"決済ビジネスの伸びしろへの高い評価と割安感が「青田買い」の背景にある。足元の利益や実績重視の国内勢を尻目に、有望企業が海外企業の傘下に入る流れが強まる可能性がある"

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Shalie 2021/09/18

"「中国モデル」と「習モデル」は区別する必要がある。鄧小平が軌道に乗せた改革開放の中国モデルは、個人崇拝の否定を基本にしていた。鄧小平は官僚らに「実事求是」を求めた"

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"ラーブ氏は今年8月、イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンを制圧した際に、海外で休暇を取り執務に支障をきたした疑念を持たれるなど批判が強まっていた"

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Shalie 2021/09/18

"通常のグーグルニュースやインターネット検索とは別に、グーグルが契約先の報道機関の記事に対価を払い、ニュース記事を提供する。報道機関側が掲載記事を選び、グーグルから契約料を受け取る"

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"政策研究大学院大学の竹中治堅教授（政治学）は立民の姿勢について「かつての民主党には政権を取ったらこうするという政策があった。今はほとんどない」と話す"

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Shalie 2021/09/18

"衆院選に続き来年夏に参院選が控える。それまでに不測の事態も起こりかねない。3年ごとに半数を入れ替える参院選で万が一、負ければ勢力を取り戻すのに6年以上かかる"

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Shalie 2021/09/18

"同時公開への反発が強まっているのは興行収入への影響が大きいから。映画館や、興収と連動する報酬を得てきた役者らにとって動画配信との「共食い」は死活問題だ"

Nikkei
Movie

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Shalie 2021/09/18

"もともとは「ジャストインタイム」方式を導入して効率化を追求していた。2011年の東日本大震災を機に修正。今回、半導体不足の長期化で大幅減産を強いられており、さらに在庫を増やす"

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Shalie 2021/09/18

浦和に鰻屋が多いのはそういうことだったのか。"江戸時代に近隣の沼地でうなぎがよく捕れ、中山道などを往来する旅人らの舌をうならせた"

Nikkei

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Shalie 2021/09/18

"主力の国内システム受託開発市場が成熟化するなか、戦略策定からシステム導入までを含む提案型のビジネスに軸足を移す"

Nikkei
NEC

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Shalie 2021/09/18

[SmartNews}12%。"今回の調達で、スマートニュースの企業価値は2,100億円超となった。スマートニュースは増資で、人工知能開発のプリファード・ネットワークスに次ぐ規模になった"

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Shalie 2021/09/18

"大数据殺熟はネット企業が利用頻度の高い上得意は競合に移りにくいとみて、逆差別のように価格を高くする行為。国家市場監督管理総局は7月、価格違法行為への処罰規定の修正に動いた"

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Shalie 2021/09/18

"〔マカオ政府は〕14日にカジノ法改正に向けた草案を発表し、現在最大25年の免許期間の短縮や、マカオ住民の株式保有比率の引き上げなどを示唆した。最大の焦点である免許数への言及を避けた"

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Shalie 2021/09/18

Bukalapak上場やGoToの好調を背景に注目が集まる中で国営企業を上場させて財政に余裕を持たせたい意図だが、資金調達の側面ばかりで企業統治は進展していないのではという指摘。

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Shalie 2021/09/18

"自民党の衆院議員は当選3回以下の若手が5割近くを占める。こうした議員が募った一般党員は特に世論に連動しがちで、各陣営にとって計算しづらい票となる"

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Shalie 2021/09/18

"新生銀が検討しているのは、SBI以外の株主に新株を割り当てる買収防衛策"

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"新生銀は2009年にあおぞら銀行との合併を発表したが、翌年破談になった。その後、あおぞら銀は収益力を高め、旧日本債券信用銀行が受けた公的資金を15年に完済した"

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Shalie 2021/09/18

"コミューンは企業と顧客や、顧客同士が対話する会員制サイトを手軽に構築できるサービスを提供している。会員のサイト閲覧や投稿の状況を数値化し、商品開発やサービス改善に生かせる点が特徴"

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Shalie 2021/09/18

"具体策として第一に挙げたのが、党史教育の徹底だ。党による革命や改革の実績を広めるとともに、党の指導などを否定する「歴史ニヒリズム」を認めない考えを強調"

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Shalie 2021/09/18

"同国のユニコーン社数は57社となった。7～8月に昇格した企業の事業内容をみるとBtoBが5社を占め、近年のインド経済におけるBtoB産業の拡大を反映している。上半期も新ユニコーン15社のうち8社がBtoBだった"

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Shalie 2021/09/18

"同社は米国市場への上場準備を進めているが、4月時点で約400億ドル（約4兆4000億円）になると見込んでいた企業価値の総額は下振れする可能性がある"

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Shalie 2021/09/18

"米国などでは幅広い企業が値上げを進めた。値上げの背景には世界的なインフレがある。米ニューヨーク連銀が13日発表した8月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は中央値で5.2%"

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Shalie 2021/09/18

"1号ファンドは6月30日時点で48社に計35億ドルを投資し、公正価値は69億ドルに増えた。9月14日時点でラテンアメリカに25社あるユニコーンのうち、15社が同ファンドの投資先だという"

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Shalie 2021/09/18

"メルケル氏は一貫して、有権者が聞きたいことをメッセージとして伝え続けてきた"

Nikkei
FT

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Shalie 2021/09/18

"オーストラリアでは、児童生徒の使用言語などの情報の州教育省への提出が学校に義務付けられている。主な州では移民の子どもが一定数いる学校に英語教育の専門資格を持つ教員を配置する"

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Shalie 2021/09/18

"一部地域では契約時に一時金3000ドル（約33万円）を支払う。昨秋は入社時に支払う一時金は最高1000ドルだった。労働市場の引き締まりを反映し、採用コストは大幅に上昇したことになる"

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Shalie 2021/09/18

"「外国人の街」とのイメージが強まったことで、韓国人客は別の繁華街に流れていった。そこに新型コロナが直撃した。国境を越えた往来が遮断されたことで、明洞は他の地域と比べて深刻な苦境に"

Nikkei
Korea

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Shalie 2021/09/18

"8月下旬に就任したイスマイルサブリ新首相の下、与野党の協力が進み、政治の混乱が収まるとの期待が高まっているためだ。経済・社会活動の規制緩和で、生産や消費が回復するとの見方もリンギ買いの一因"

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Shalie 2021/09/18

2022/7期見込。売上377億円（前期比31%増、うちビズリーチ事業 320億円）、経常利益29億円（前期比31%増）、純利益17億円（前期比24%増）。

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出前館、800億円調達　時価総額の半分　第三者割当と公募増資、CMなどに充当 - 日本経済新聞

料理宅配大手の出前館は13日、Zホールディングス（HD）などへの第三者割当増資と海外向けの公募増資で約800億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス禍で料理宅配市場が拡大するなか、シェア拡大に向けた配達員や加盟店の獲得を急ぐ。同業の「ウーバーイーツ」との競争が激化するが、時価総額の約半分に相当する資金調達で攻めの投資に出る。第三者割当増資ではZHDに最大2274万株、韓国ネイバーに最大16

Shalie 2021/09/18

“650億円をマーケティングにかかる運転資金に使う。テレビCMなど広告宣伝費やクーポンに投資、配達員や利用者、加盟店を増やす。100億円はサイトやアプリのシステムの改善など、50億円は配達員の増強に向けた採用費用

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SBI、買収防衛策の差し止め請求検討　新生銀の導入受け - 日本経済新聞

SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行は17日、買収防衛策の導入を決議したと発表した。TOB期間をおよそ1カ月延長することも求め、事前協議なく始まったTOBの意図や成長戦略などをただす質問状をSBIに送った。SBIは同日、新生銀の買収防衛策について差し止め請求の仮処分など法的措置を検討すると発表した。対立の構図が鮮明になっている。SBIは10日にTOBを開始し

Shalie 2021/09/18

“新生銀株の17日終値は1896円とSBIのTOB価格を下回って推移する。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「買収防衛策などにより、TOBそのものの不成立を市場が織り込んでいる」との見方を示す”

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JTBの本社ビル売却　大槻奈那さんらとThink!　 - 日本経済新聞

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。9月10～17日のニュースでは、マネックス証券専門役員チーフアナリストの大槻奈那さんが「JTBの本社ビル売却」を読み解きました。このほか「企業の値上げ力」「北朝鮮のミサイル発射」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）「JTBの本社ビル売却」関連ニュースをThink!

Shalie 2021/09/18

“「低価格戦略」という戦略はあり得ません。「高コスト戦略」という言葉というか概念がないのと同じことです。収益性を目的とすれば、コストを下げるかWTP（Willingness To Pay）を上げるか、この2つしかありません”

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SBIの新生銀行TOB、カギ握る金融庁の「議決権行使」 - 日本経済新聞

SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）は、金融庁にも「株主」としての判断を迫る。新生銀がSBIの提案を拒めば、銀行界初の「敵対的TOB」に発展する。その場合、金融庁が議決権を行使する可能性が出てきた。新生銀行が買収防衛策を決議したこともあり、株主保護の観点で旗幟（きし）鮮明にする姿勢へ傾き始めている。金融庁は免許を付与する新生銀行の監督官庁であるとともに、実質株主で

Shalie 2021/09/18

コーポレートガバナンスコードの旗振りをしたのも、スチュワードシップコードを作ったのもともに金融庁。“だからこそ、ある幹部は「議決権の棄権は許されなくなった」とこぼす”

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