経産省業務など受注業者 税務申告行わず脱税か 国税局から告発 | NHK
経済産業省の職員情報の管理業務などを受注していた東京の情報システム会社が、おととしまでの3年間、税務申告を一切行わず、法人税およそ8500万円などを脱税したとして、東京国税局から告発されました。この会社は税務署から税の未納分がないことを示す「納税証明書」の発行を受けて、国の入札に参加していたということで、国税庁は「証明書が悪用されないよう今後、対応を検討していく」とコメントしています。 告発されたのは、東京 世田谷区にある情報システム会社「リンクオフ」と小池隆志代表（53）です。 関係者によりますと、この会社は、経済産業省や防衛装備庁の入札に参加し、職員情報のデータベースの管理業務を受注するなどして売り上げを伸ばしていました。 しかし、2013年以降、一切、税務申告を行っていなかったということで、東京国税局は資料などから確認が取れたおととし12月までの3年間に、法人税およそ8500万円と源
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
Salesforceの幹部人材流出、原因は支配力強めるマーク・ベニオフへの反発か。積年の｢後継者問題｣解決遠のく
マーク・ベニオフ（Marc Benioff）は後継者を失った。 セールスフォース（Salesforce）は11月30日に実施した四半期決算発表の場で、ベニオフの後継者と見られていたブレット・テイラー（Bret Taylor）が退任する予定だと発表した。ベニオフとの共同CEOに就任してからちょうど1年での降板となった。 それ以来、同社経営幹部の流出が止まらない。セールスフォースとその子会社からトップ幹部5人が退任すると発表したのだ。なかでも気になるのは、スラック（Slack）のCEOであるスチュワート・バターフィールド（Stewart Butterfield）と、タブロー（Tableau）のCEOであるマーク・ネルソン（Mark Nelson）だ。彼らが退任を発表したのはテイラーのわずか数日後だった。 幹部流出の原因はどこにあるのか。社内関係者たちは、昨今の経済後退局面へのベニオフの対応の仕
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
「さっさと効率化しろ、サービスを止めるな」の重圧にCIOとCTOは限界寸前
企業のIT部門は投資拡大のトレンドを背景に勢いづいているかと思いきや、理解を得られない中で燃え尽きかかっている――。衝撃的な調査結果が公表された。 企業のIT投資は回復基調にあると予測されているが、足元の景気動向を警戒したコスト削減と生産性向上の圧力は高まるばかりだ。米国においてもIT部門のリーダーは協力者がない中で疲弊し切っている状況が調査で明らかになった。 ソフトウェア開発会社のJetRocketsが2022年10月末に発表したレポートによると、CIO（最高情報責任者）とCTO（最高技術責任者）の約10人中4人が、組織を支えるシステムを維持するために燃え尽き症候群に陥ったり、悩みを抱えていたりすることが明らかになった（注1）。 調査会社のMomentiveがJetRocketsの委託を受けて450人のCIOとCTOを対象に行った調査によると、4分の1弱の経営者が「燃え尽きた」と答え、さ
韓国政府が「メタバース倫理原則」を公表、共同規制で経済成長と権利保護の両立目指す
韓国政府が「メタバース倫理原則」を公表、共同規制で経済成長と権利保護の両立目指す 韓国政府が11月28日に「メタバース倫理原則」を公表しました。公式サイトから全文が閲覧できます。 （出所：「メタバース倫理原則」別添1） 韓国・科学技術情報通信部は11月29日に「メタバース倫理原則」を公表しました。「真正性、自律性、互恵性、プライバシー尊重、公平性、個人情報保護、包括性、未来への責任」の8項目を掲げます。公式サイトから全文が閲覧できます。 背景となる政策動向 韓国政府は2021年に発表した「大韓民国デジタル戦略」で、メタバースをAIや半導体、量子コンピューティングなどと並ぶ重点産業分野に位置づけています。 政策目標として「産業・文化・公共が連携し、メタバース十大分野の先端事業を行う（2022年～）、メタバースのための規制改革実施計画と倫理原則を定める（2022年～）」を掲げ、科学技術情報通信
インドに 30 番目の AWS リージョン — アジアパシフィック (ハイデラバード) リージョンをオープンしました | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ インドに 30 番目の AWS リージョン — アジアパシフィック (ハイデラバード) リージョンをオープンしました 2020 年 11 月、Jeff はインドの 2 番目のリージョンとして、AWS アジアパシフィック (ハイデラバード) の開設を発表しました。本日、 3 つのアベイラビリティーゾーンと ap-south-2 の API 名を備えた 30 番目の AWS リージョン、アジアパシフィック (ハイデラバード) リージョンの一般提供についてお知らせします。 アジアパシフィック (ハイデラバード) リージョンは、テランガーナ州に配置されています。テランガーナ州の首都であり、かつ、同州の最大の都市であるハイデラバードは、すでに IT プロフェッショナルや起業家にとって重要な人材ハブとなっています。たとえば、AWS ハイデラバードのユーザ
「円安でクラウドのコスト上がった」8割強 上がり幅は？ さくらインターネットが調査
ドル高円安の影響で、使っているクラウドのコストはいくら高くなったか──さくらインターネットは12月9日、こんな調査結果を発表した。「支払い料金が高くなった」と答えたのは回答者の83.4％。さらに「2021年と比べて、月額料金はいくら上がったか」と聞いたところ、高くなったと答えた人の14.4％が「100万円以上上がった」と回答した。
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ドイツ国家の転覆を画策、どういう集団なのか - BBCニュース
猛烈イーロン・マスク氏の求心力は Twitterが問う会社の形 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞
月面開発、民間参入の一歩に ispace着陸船打ち上げ成功 - 日本経済新聞