電子決済サービス「ペイジー」を悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ、全国で被害１億円超（1/3ページ）
インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった
【衆院選】小池百合子都知事は「逃亡中の女王」仏紙が皮肉
【パリ＝三井美奈】衆院選が投開票された２２、希望の党の小池百合子代表が都知事として出張先のパリで敗北を認めたことについて、２３日付け仏紙フィガロ（電子版）は「逃亡中の女王のようだ」と皮肉を込めて報道した。 小池氏は、５月のフランス大統領選で草の根新党を率いて勝利したマクロン大統領について、「私と似ている」と強い興味を示してきた。２２日、パリで記者会見した際も「フランスに学ぶところが多い」「マクロン政治に関心を持っている。国民の本音を引き出す努力をしており、日本でも努力の必要がある」とエールを送った。 だが、フランスでマクロン氏と小池氏を重ねる論調はほとんどない。同紙は、希望の党は「（政策）信条より、利己的な計算や利害によって作られた」と酷評。ニュース局「フランス２４」は「バブルが弾け、小池人気は低迷した。彼女は選挙当日、日本におらず、都知事としてパリのイベントを訪問することを選んだ」と伝え
教え子にアダルトグッズ贈った疑い 元部活講師を書類送検 - 産経ニュース
中学校の卒業記念と称して部活動の教え子にアダルトグッズを贈ったとして、神奈川県警山手署が県青少年保護育成条例違反の疑いで、横浜市立中で吹奏楽部の外部講師をしていた男性（３２）＝川崎市＝を書類送検していたことが２０日、県警への取材でわかった。 送検容疑は４月上旬、１８歳未満と知りながら、中学を卒業した元吹奏楽部員の男子生徒にアダルトグッズ１個を贈った疑い。署によると、元講師は３月下旬から４月上旬にかけ、男子生徒の同級生にアダルトグッズ４個を渡し、うち１個を男子生徒に贈るよう伝えたという。 男子生徒らは４月上旬にあった部の送別会にアダルトグッズを景品として出品。現役の部員が手に入れ、自宅で保管していたところ家族が見つけ、県警に相談した。
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決（1/3ページ）
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
【衝撃事件の核心】史上最大の金塊密輸、香港・韓国ルート急増…消費税アップで〝うまみ〟 捜査当局は厳戒態勢（1/4ページ） - 産経WEST
まばゆい輝きで、昔も今も人々を魅了し続ける金。景気動向に左右されにくく不景気時に価値が高まる実物資産とあって、近年は需要が高まっている。ただ、その状況に付け入るように金の密輸が急増。１月には計１３０キロの金塊を香港から関西国際空港に持ち込み密輸しようとしたとして、外国人を含む男女計１０人が大阪府警に逮捕された。金を輸入する際にかかる消費税の支払いを免れ、利ざやを稼ぐのが目的だったとみられる。５％から８％への消費増税に伴い密輸の〝うまみ〟は増しており、平成２９年４月に消費税が予定通り１０％に引き上げられれば、さらに活発化することも予想される。捜査当局は水際対策を強化している。 「化粧品にしては重そう」 平成２７年２月１４日夜。関空に到着した香港発キャセイパシフィック航空５０２便から、３０～４０代の男女４人が降り立った。傍目には、旅行から帰国した２組のカップルだが、実は密輸の「運び役」だった。
「腹いせで」ヤフーに勝手に広告発注 ＵＳＥＮ元社員逮捕 - 産経ニュース
インターネット検索大手「ヤフー」に勝手に広告を発注し、有線放送大手「ＵＳＥＮ」に数千万円の広告料を発生させたとして、警視庁が背任容疑で、ＵＳＥＮ元社員で埼玉県内の３０代の男を逮捕していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。 男は既に同罪で起訴されている。「会社への腹いせでやった」などと話しているという。 捜査関係者などによると、男はＵＳＥＮの広告を発注する担当だった昨年８月、ヤフーに広告を勝手に発注。掲載された広告を利用者にクリックさせ、ＵＳＥＮに数千万円の広告料を発生させたとしている。 広告は１クリックごとにＵＳＥＮに課金される仕組みで、男は課金額を通常の約１０倍に設定していたとみられる。 ＵＳＥＮの広告料が短期間に高額になっていることにヤフー側が気付いて発覚。発覚後、男は退職していた。
スー・チー氏、２ポストは他閣僚に譲る「権限集中」批判かわす狙いか ミャンマー
【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー議会は４日、新政権のティン・チョー大統領から、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏が兼務する４閣僚ポストのうち、電力・エネルギー相と教育相を交代させる人事案が提出されたことを明らかにした。 ＮＬＤは、子供が外国籍のため憲法規定で大統領に就けないスー・チー氏に対し、広範な政治権限を法律上も与える「国家顧問」に就任させる方針。権限と兼務の多さを疑問視する声が国軍や野党から出ており、２ポストを切り離し批判をかわす狙いもありそうだ。 外相と大統領府相については、引き続き兼任する。 現地メディアによると、電力・エネルギー相には、前政権でエネルギー省次官を務めたペー・ジン・トゥン氏を、教育相には、教育省勤務経験のある大学教員のミョー・テイン・ジー氏を指名。いずれも経験豊富な実務型の人物が選ばれた。５日にも承認される。 ＮＬＤ幹部は、スー・チー氏の
【ＴＶチェック】ＮＨＫが他局アニメ「ラブライブ！」を再放送するのは、もしかして… 「μ’ｓ」も紅白出演へ（1/2ページ）
【ＴＶチェック】ＮＨＫが他局アニメ「ラブライブ！」を再放送するのは、もしかして… 「μ’ｓ」も紅白出演へ ここ最近、ＮＨＫがアニメやゲームなど多様なメディアに展開する「ラブライブ！」を推している。この企画から派生した声優グループ「μ’ｓ（ミューズ）」は、大みそかの紅白歌合戦に初出場。来年１月からは、異例ともいえるアニメ再放送も実施される。なぜ他局で放送された深夜アニメをＮＨＫが再放送するのか。実は、ＮＨＫ内部にはかなりの「ラブライバー」（熱心な「ラブライブ！」ファン）がいるのではないか－。これらの疑問を、ＮＨＫの担当者に尋ねた。 「ラブライブ！」は、ヒロインの高坂穂乃果（ほのか）ら９人の女子高生が、統廃合の危機に直面した母校「音ノ木坂学院」を救うため、「スクールアイドル」として活動を開始。音ノ木坂学院の名を広くＰＲし、入学者を増やすことで、母校の存続を狙う－という筋書き。平成２５年に東京Ｍ
文理佐藤学園学園長が１千万円私的流用か 創業者の長女、児童の海外旅行に同行し… 調査委設置 - 産経ニュース
埼玉県狭山市で西武文理大や小中学校、高校などを運営する学校法人「文理佐藤学園」の佐藤仁美学園長（４４）が、平成２４～２７年に児童の海外修学旅行に同行した際、遊園地やカジノを訪れるなどして学園の費用約１千万円以上を私的に流用した疑いがあることが２日、同学園関係者への取材で分かった。同学園は３日の理事会で、佐藤氏に役職辞任や流用分の返還などを求めるという。 同学園は昭和４１年に佐藤氏の父、英樹氏（８０）が創設。長女の佐藤氏は平成２１年４月に学園長に就任し、２２年４月から同学園が運営する西武学園文理小学校の校長も兼務している。 関係者らによると、佐藤氏は２６年１１月、同小が約１週間実施した米国修学旅行に合流するなどし、計約３０日間米国に滞在。フロリダ州の遊園地「ディズニーワールド」やラスベガスのカジノを訪れるなどしていた。今年２月にも「研修先の開拓」との目的で渡米し、ミュージカルを鑑賞。流用額は
【メガプレミアム】サムスン首位陥落の衝撃 日本法人は六本木から飯田橋へ…韓国では賃金凍結連鎖も（1/3ページ）
業績不振にある韓国サムスン電子の低迷がついに従業員の賃金にまで波及してきた。リーマン・ショックで経営不安に陥った２００９年以来、６年ぶりに社員の賃上げを凍結すると韓国メディアが相次いで報じた。韓国の国内総生産の２割を稼ぐサムスン電子の賃上げ抑制は、内需に大きな陰を落としかない。個人消費の萎縮は景気減速に拍車。韓国銀行が、韓国経済の弱点になると警戒する「個人消費の鈍化」と「家計負債の増大」は的中しつつあるのか－。 スマホ首位陥落のサムスン ２０１３年に営業利益が３６兆８０００億ウォン（約３兆９９００億円）と空前の好決算をたたき出したサムスン電子。しかし、２０１４年は前年比３２％減の２５兆ウォンにとどまった。米調査会社ガートナーが発表したサムスン電子の２０１４年の１０～１２月期の世界のスマートフォン販売台数は、米アップルに抜かれ、ついに首位から転落。サムスンは２０１１年からのトップの座を明け渡
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米、「ホワイトカラー・エグゼンプション」見直し検討 残業代不払い増加で大統領指示 日弁連が現地調査報告 - 産経ニュース
日弁連は、管理職や専門職の人を労働時間規制から外し残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」を導入している米国の現地調査報告をまとめた。収入要件の額が低すぎ、残業代が支払われない労働者が増えているとして、オバマ大統領が制度見直しを指示しているとの内容。 報告によると、米国は１９３８年にＷＥを導入。対象は「管理的か運営的、もしくは専門的な職務」を担当し、時給ではない給与が週４５５ドル以上の労働者で、残業代が支払われなくなる。週４５５ドルは米国内の大半の労働者が含まれ、年収に換算すると２８０万円程度になる。さらに職種の要件も、仕事の内容が具体的に明示されていない。 このため、本来は対象外なのに“名ばかり”の対象者になっているとして、残業代支払いを求める訴訟が相次いでいる。昨年３月、オバマ大統領は「何百万人もが時間外労働賃金の保護を受けられていない」と制度の見直しを指示した。
「イスラム国」呼称「ＩＳＩＬ」に 自民申し合わせ - 産経ニュース
自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ ｉｎ Ｉｒａｑ ａｎｄ ｔｈｅ Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。
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「ドワンゴ」取締役・大井川和彦氏、茨城知事選に擁立へ 自民県連が最終調整…元経産官僚の顔も - 産経ニュース
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