サムスングループ李健熙会長、就任から25年 「すべてを変えろ」――飛躍の種本を改めて読んでみた | JBpress (ジェイビープレス)
サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）氏が会長に就任してから2012年12月1日でちょうど25年が経過した。サムスンの強さは今さら説明する必要もないが、会長就任当時は半導体事業に本格進出した直後でまだアジアの新興企業の1つだった。 サムスンはどうして強くなれたのか。今もグループの幹部が繰り返し読んでいる会長の著書「新経営」を久しぶりに読んで見た。 2012年11月30日午後。ソウルの中心部ある湖巖（ホアム）アートホールで開かれたサムスングループの式典に李健熙会長が姿を見せた。社会の発展に貢献したサムスンの従業員を表彰する式典が終わると、その場で「会長就任25周年式典」が開かれた。 会場に流れたメッセージで李健熙会長は、従業員のこれまでの努力に感謝の意を表した後「われわれの進むべき道はまだ遠い。もう1度革新の風を起こし、サムスンの製品とサービスで生活を豊かにし、人類社会に寄与しよう」と語りか
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
教授が突然、助手の部下になる日本の制度 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（22）
いまだ事件から1カ月しか経過していないのに、すでに完全に旧聞に属する感のある「iPS細胞移植詐欺」事件。いまさらこの問題にここで触れるのは、詐欺を働いた森口さんなる人物を袋叩きにしたいがためではありません。 彼のここ数年の栄枯盛衰、そこから透けて見える大学や学術行政の体質的な病に目を向けねば、と思ったのは、こんな報道を目にしたからでした。 ［産経新聞10月16日］森口氏「証拠出せない」帰国後、聴取 東大「一件やった」に疑問 iPS細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたと虚偽の発表をした日本人研究者、森口尚史（ひさし）氏（48）が15日、米国から帰国した。 その後、所属先の東大病院から事情聴取を受け、「（当初の説明の6件の治療のうち）1件はやった。証明できる人は出てきてくれない。証拠が出せない以上、やったと言えないことが残念」と述べた。病院側はこの1件について「素直にそうだなとは思
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
腐敗した中国共産党に衰退する王朝の兆し
（2012年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北京の古代庭園「頤和園（いわえん）」の真ん中にある静かな湖には、すべて大理石で造られた遊覧船が浮かんでいる。この船は今なお、中国最後の王朝の腐敗と衰退を最も端的に表す象徴だ。 清王朝は267年間にわたって国を支配した後、1911年に共和主義革命によって倒された。海軍に割り当てられていた資金を大理石の船の代金支払いに流用した西太后の死から3年後のことだ。 清王朝の頃は大理石の遊覧船、今は豪邸とベントレー 中国共産党は11月15日、60年以上前にソ連から輸入したレーニン主義モデルによく似たままの組織体制の下で、今後10年間君臨する新指導部の顔ぶれを明らかにした。 今回の移行では、中国の多くの人はいや応なく王朝衰退の兆候を探し、実際にそれを見つけている。 大理石の船の現代版は、豪邸が集まる北京郊外の住宅街に見ることができる。壁で囲まれた
胡錦濤時代の10年、急激な変化と逃したチャンス
胡錦濤氏が共産党総書記に就任してからの10年間で、中国経済の規模は世界第6位の1兆5000億ドルから、米国に次ぐ世界第2位の7兆3000億ドルに拡大した。 2002年以降、1人当たりの国民所得は1135ドルから5445ドルへと3倍以上に増え、中国はカーボベルデと同レベルの低所得国からモンテネグロに近い中所得国に変貌を遂げた。 当時は都市部に住む住民の割合が38％だったのに対し、現在は50％に上る。当時は中国に高速鉄道はなかった。今では（確かに世界一安全ではないが）世界最長の高速鉄道網がある。 胡氏が最高指導者の地位に就いた時、中国のインターネットユーザーは4500万人にすぎなかった。任期の終わりを迎えた今、6億人近い中国人がインターネットを利用している。 「失われた10年」とも言われる時期の著しい成長 時として失われた10年――あるいは、少なくとも機会を逃した10年――を指揮したと言われる
各国政府がネット監視を強化、情報の削除要請が急増 グーグルの「透明性報告書」で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルは14日、「トランスペアレンシー・リポート（透明性報告書）」を公表し、世界の国・地域政府によるインターネットの監視が強まっていると指摘した。 同社は「世界中の情報をあまねく人へ提供する」という理念の下、ネット上の表現の自由への圧力を阻止する目的でこのリポートを半年ごとに公開している。 これによると、同社が今年上半期（1～6月）に各国政府から受けた利用者データの開示要請は2万938件で、半年前から15％増えた。調査開始時点の2009年下半期と比較すると67％増加している。 グーグルによると、3年前は比較データがそろっておらず詳細が分からなかった。しかし、6回目となる今回のリポートで各国政府による監視が一貫して増えていることが明白になったという。 コンテンツの削除要請、1791件に またコンテンツの削除要請は、2009年から2011年までの間に1000件前後で推移していたが、今年の上
日本の外食産業、アジア市場に熱い視線
（2012年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ジェ・ソンス氏は韓国ソウルのトレンディな地区、カンナム（江南）の真ん中にレストランを構えている。しかし、その運営手法は「日本スタイル」だ。 この店はアールディーシー（RDC）が展開するチェーンの支店で、ベルトコンベアに載せられた寿司には一般市場向けの価格がついている。だが、RDCの韓国子会社の最高経営責任者（CEO）を務めるジェ氏によれば、寿司は日本のやり方を厳格に守って作っているという。「韓国スタイルでは一切ない」 国内店舗より売り上げが大きい「がってん寿司」カンナム店 今年、「カンナムスタイル」――ユーチューブでの再生回数が7億回を突破した音楽ビデオ――で一躍知られるようになったこのにぎやかな街では、ジェ氏のアプローチは明らかに好評を博している。 筆者が先日の昼食時に訪れた時、店内はほぼ満席だった。カンナム店の売り上げはRDC
強まる中国の支配と突破口を求める北朝鮮 中朝関係の歴史と現況 | JBpress (ジェイビープレス)
中国と北朝鮮は歴史的に緊密な外交関係を保ってきた。1950年に中国は北朝鮮支援のため戦争に参加し、血で固められた友誼関係を築いた。（敬称略） 冷戦初期には中朝は、1961年の両国間の軍事同盟以外にも、マルクス・レーニン主義イデオロギーを共有しており、また朝鮮戦争間と戦後復興での中国の対北朝鮮支援もあり、両国関係は緊密であった。 北朝鮮を米軍との間の緩衝地帯と見なす中国 特に中国の指導者は北朝鮮を、韓国に駐留する米軍との緩衝地帯と見なしていた。さらに両国は分断国家としてのイデオロギーも共有していた。 中ソ対立が激しかった1963年に、周恩来は、北朝鮮との秘密会談で共産ブロック内での中国の孤立化に風穴を開け金日成の支持を得るため、1949年以来厳格な姿勢を取ってきた中朝国境の領土問題で柔軟な姿勢を取り北朝鮮の要求に応じるように、中国側代表団に指示した。 その後、中国の文化大革命と金日成に対する
兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち 簡単には兵力増強できない中国軍の実状 | JBpress (ジェイビープレス)
中国には兵役の義務がある。「中華人民共和国憲法」第55条は「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは一人ひとりの国民的神聖な職務である」と謳っている（ただし実際には、個人の志願に委ねられており、韓国のような厳格な徴兵はない）。 「中華人民共和国兵役法」（以下、兵役法）第12条によれば、満18～22歳（高等教育機関での学習者は24歳まで延長）の者が徴兵される、とある。つまり現在は、1988～1994年生まれである「80后（80年代生まれ）の末期と90后（90年代生まれ）の前半」がその対象となる。 人民解放軍は人員を派遣し、中国各地の大学を訪問し説明会を行うなどして、大学生をかき集める。だが、その歩留まりが思わしくない。中国のニュースサイト「人民網」によれば、2011年は歩留まりの低さが目立った年だったという。 山東省と言えば、全国の10分の1に相当する新兵を創出する一大拠点。裏を返せば多くの貧農を
「真紀子爆弾」が突きつけた大学倒産時代の現実 政治家を「まつり上げる」官僚機構が元凶だ | JBpress (ジェイビープレス)
田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
底知れぬ中国共産党権力の腐敗構造 温首相、あなたもか！～中国株式会社の研究（187） | JBpress (ジェイビープレス)
9月25日付ニューヨーク・タイムズ（NYT）の中国関係記事は久しぶりに読みごたえがあった。「中国指導者家族に数十億ドルの隠し資産（Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader）」と題するこの記事、恐らく中国で読むことはもはやできないだろう。 中国当局は直ちにNYT紙サイトへのアクセスを遮断した。経験則上、中国が国内で報道を認めない内容は真実の可能性が高い。 だが、なぜか日本での関連報道は少ない。そこで今回はNYT報道内容を勝手に検証し、その真偽につき筆者の独断と偏見を述べたい。（文中敬称略） 日本マスコミは後追い報道 週末だったためか、日本での報道は比較的低調だった。しかも、悲しいかな、大部分はNYT記事のいわゆる「後追い」報道。日本マスコミ独自の本格記事はあまりない。優秀な特派員が大勢いるのに。まさか、党大会直前ということで
「iPad miniは割高でも売れる」 アップルの地位は盤石とアナリストが予測 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが23日発表したタブレット端末の小型版「アイパッド・ミニ（iPad mini）」は、多くのアナリストがその存在を事前に予想していたことから特段のサプライズはなかった。しかし、いざ正式発表となり、価格が明らかになると驚きが広がったようだ。 アイパッド・ミニの価格は329～659ドル。ライバルである米グーグルの「ネクサス（Nexus）7」は199ドルと249ドル。 米アマゾン・ドットコムの「キンドル・ファイア（Kindle Fire）HD」も7インチモデルは199ドルと249ドルで、アイパッド・ミニの廉価モデルはライバル端末のそれよりも130ドル高い。 多くのアナリストはミニが300ドルを下回ると予想していた。中には、300ドルが成否を分ける価格ポイントと指摘していたアナリストもいて、今回の発表会の唯一のサプライズはこの割高の価格設定だったと揶揄する声も聞かれる。 しかし、その後様々
古典の兵法書通りに攻めてくる中国 マキァヴェッリ先生ならこう考える（34） | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島問題は、中国漁船の体当たり事件から石原慎太郎都知事が購入の意思を示し、日本政府が国有化したことで中国政府が激怒したという推移をたどっています。 これまでの経過を見て、日本政府の不手際を批判する人がいます。例えば、日本政府は石原都知事率いる東京都が購入するより、政府が購入した方が中国の反発を和らげられると考えたのが間違っていたと彼らは主張します。本当にそうでしょうか？ 中国が防衛線として東シナ海や南シナ海の制海権を取りたがっているのはよく知られています。まずは第1列島線と呼ばれる沖縄や台湾周辺の制海権を握り、最後には第2列島線と言われるフィリピンの太平洋側数百キロ東まで制海権を保持したいわけです。 第1列島線の確保目標は2010年でした。日本側からすると唖然とせざるを得ませんが、中国側から見るとすでに計画に遅れが生じています。 中国がこうした計画を達成するには、第1列島線だけでも、尖
習近平：中国を変えねばならない男
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） まもなく中国の次期国家主席に習近平氏が指名される。習氏に必要なのは、過去と決別する覚悟だ。 11月8日から北京で開催される中国共産党の第18回党大会の直後には、ダークスーツに身を包んだ男性たちと恐らく1人の女性からなる短い列が人民大会堂の一室の赤じゅうたんの上に並び、世界中のメディアの前に登場するはずだ。 その先頭に立つのが、新しく党総書記に指名されたばかりの習近平氏だ。来年3月には、国家主席の座も引き継ぐことになる。 習氏の後ろに続くのは、中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会の新メンバーたちだ。その顔には硬い笑みがはりつき、背筋はまっすぐに伸びているだろう。だが、その記者会見の演出は、実際に国を統治する嵐のような不確実性とは似ても似つかない。 世界の新しい経済大国の指導者として、習氏は比較的最近の前任者たちと同じように、経済力と政
韓国大統領選挙、話題の女性CEOはMCMオーナー 「女性も軍隊に」など過激発言連発のファッションリーダー | JBpress (ジェイビープレス)
身長176センチ。黒のタイトジーンズに真っ赤な靴。宝塚スターのような女性が硬い表情の朴槿恵候補の隣で笑顔を振りまく。 この人物こそが、現役のCEOのままセヌリ党の大統領選挙対策共同委員長に就任した金聖株（キム・ソンジュ）氏（55）だ。 金聖株氏は、自分の名前を付けた聖株グループの会長。といっても韓国でも知る人は少ないが、カバンなどのブランドで有名な「MCM」のオーナーだ。 MCMはもともとドイツのブランドで、日本でも20年くらい前までは若い女性を中心に人気があった。だが、いつの間にか目につかないようになり、人気ブランドのリストからはひっそりと消えていた。 ところが、最近になって再び人気を取り戻しつつある。2012年夏には16年ぶりに英国の百貨店「ハロッズ」での取り扱いが始まったほか、世界市場での売り上げも好調に回復している。 ドイツブランドのMCMを買収して急成長 実は、MCMは韓国企業に
「北京の善き皇帝」神話を打ち砕いた薄熙来事件
来るべき薄熙来氏の裁判は、権威主義的な自己管理の勝利となり、共産党には一握りの腐ったリンゴを根絶する能力があることを示す証拠になる――。中国共産党は、世界がそう考えてくれることを望んでいる。 ところが実際には、中国の最高幹部に数えられた政治家の失脚と、殺人、セックス、カネ、権力が絡むスキャンダルの生々しい詳細は、それとは逆の効果をもたらした。 腐敗の露見から薄氏の妻・谷開来氏による英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺害に至るまで、この卑しむべき事件は中国国民と世界に、腐敗が頂点まで及んでいることを知らしめた。 共産党は過去30年間にわたり、下位の役人の間では腐敗や不正行為があるかもしれないが、体制を支配しているのは、大衆に仕える潔癖で無私無欲のエリートだという認識を注意深く育んできた。 地方の下っ端の役人は悪くても、北京の皇帝は慈愛に満ちているはず・・・ 何億人もの国民を赤貧から脱出させた
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党大会後の中国共産党：弱体化それとも再編か 船出した習近平体制～中国株式会社の研究（190） | JBpress (ジェイビープレス)
グーグル、iPhone用の地図アプリを準備中 競合アプリを受け入れざるを得ないアップルの事情 | JBpress (ジェイビープレス)
サムスン、スマホの機種別ランキングで世界一に 「Galaxy S III」の7～9月出荷台数「iPhone 4S」を抜く | JBpress (ジェイビープレス)