アスクル(2678)の大株主で事務用品を手掛けるプラス(東京・港)は17日、アスクルが8月2日開催予定の定時株主総会で同社の岩田彰一郎社長の再任議案に反対すると発表した。プラスは「ヤフーの考えに賛同」する立場だとし、今後株主としてアスクルの企業価値の向上の取り組みに協力するとしている。アスクルが2018年1
アスクルが筆頭株主のヤフーに対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった。共同運営するインターネット通販サイトの事業譲渡をヤフーが求め、アスクルが拒否し関係が悪化した。アスクルは提携関係の維持は難しいと判断し、独自路線での成長を目指す。電子商取引(EC)の強化を狙うヤフーは、8月2日にアスクルが開く株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対票を投じると発表した。【関連記事】アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同
ソフトバンクによる、ヤフー連結子会社化に向けた株式の追加取得のお知らせ。今回のアクションの決定は、5月7日付けの取締役会決議で決まった。 ソフトバンクグループ(以下、SBG)の子会社で、モバイル事業を展開するソフトバンクは5月8日、ポータル事業大手のヤフーの連結子会社化を目的とした、株式の追加取得を発表した。新株取得額は約4565億円を見込む。 ヤフーが自己株式の公開買い付けを完了し、ソフトバンクがヤフー新株式の取得を完了した場合、ソフトバンクの持ち株比率は現状の12.08%から44.64%になる見込みだ。 ソフトバンク社長の宮内謙氏は、ヤフーを連結子会社化する理由を、発表同日に開催した2019年3月期決算会見の中で、3つあげている。 新領域(非通信)の強化 戦略・サービス・リソースの統合 ヤフーの成長を加速、シナジーを最大化 今後具体的なシナジーの内容は「まさに戦略」(宮内氏)ということ
今でこそ、爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、過去には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまったこともある。そんな窮状から脱し、再び成長軌道に乗せるために、ヤフーはどんな改革を行ったのか。 2016年、週休3日制の導入を目指すことが報道され、話題になったヤフー。最新技術を駆使したサービスを次々と生み出している点などが評価され、経産省と東証による「攻めのIT経営銘柄 2017」にも選ばれた同社は、働き方改革とイノベーション創出の両立に本気で取り組む企業の1社だ。 しかし、今でこそ爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、同社には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまった過去がある。 停滞という病から立ち直り、再び攻めの姿勢に転じたヤフーの社内ではどんな改革がなされていたのか――。コクヨ主催のワークスタイル改革セミナーで語られた、同社の取り組みを紹介する。 本社移転を
ヤフーの通販サイト「ヤフーショッピング」が、商品検索結果の一つ「売れている順」の最も上の場所に検索結果とほぼ同じデザインの広告を載せていたことに対し、消費者庁が「広告の表記としては不十分」と指摘したことがわかった。広告なのに「最も売れている商品」と誤認しかねないことを問題視したとみられる。景品表示法に触れるおそれがあり、ヤフーはこの広告を「売れている順」に掲載するのを中止した。 ヤフーショッピングの検索結果をめぐっては、商品の販売価格や出店者のサービスなどの総合評価が高い順に表示する「おすすめ順」のページで、出店者が広告料を多く払う商品を上位にくるように優遇しながら「広告」と表示していないことが判明し、専門家から「消費者の判断を誤らせる」との指摘を受けた。 今回、消費者庁が問題視した「売れている順」は、ある商品を検索した際、販売数が多い業者から順に表示される検索結果だ。ヤフーは6月末まで、
米Yahoo!が2016年7月に発表したニュースやメールなどの主要事業のVerizonへの売却がようやく6月13日に完了する。Verizonはこの事業を傘下のAOLと統合し、Oathという新会社にする計画。約2100人がリストラされるといううわさもある。 米Yahoo!は6月8日(現地時間)、主要事業の米Verizonへの44億8000万ドル(約4930億円)での売却を株主が承認したと発表した。完了は13日の見込み。 Yahoo!は2016年7月、検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、メールサービスなどをVerizonに売却することで合意したと発表したが、その後Yahoo!で大規模な個人情報流出が発覚したり、買収価格が減額されたことなどで計画が遅れていた。 Verizonは買収したYahoo!の主要事業と傘下のAOLを統合し、新会社Oathとする計画だ。 両社の従業員数を合わせると
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーは14日、2013年8月に10億人以上の利用者のアカウント情報が流出していたと発表した。個人情報の流出規模としては過去最大。今年9月に流出を公表した5億人分以上の個人情報とは別の情報だが、同社は前回と同じ特定の国家が支援する攻撃者の犯行とみている。捜査当局から指摘を受け、流出が明らかになった。ロシア政府の関与が疑われている。米通信大手ベライゾン・コミュニケ
米Yahooのここ数週間の不運は、さらなるコストを招くかもしれない。The New York Postの米国時間10月6日の報道によると、Yahooの中核事業を48億ドルで買収することで合意したVerizonが今になって10億ドルの値下げを要求しているという。 「Tim(Armstrong)が二の足を踏んでいるという話を、私たちはこの1日で耳にしている。彼は情報開示が不十分なことにかなり苛立っており、買収を取りやめるか買収金額を下げることは可能か、と言っている」と情報筋がNYPに述べたという。Tim Armstrong氏は、AOLの会長兼最高経営責任者(CEO)。買収されるYahooの事業は、Verizon傘下のAOLに統合される予定だ。 The New York Postによると、Armstrong氏は数日前に飛行機で西海岸を訪れ、買収価格の引き下げについてYahoo幹部陣と協議している
9月23日、米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>から少なくとも5億人分のユーザー情報が流出した事件は、ヤフーがいつ流出を認識したかが重大な問題となっている。写真はスイスのロールの建物にある同社のロゴ。2012年12月撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse) [ワシントン 23日 ロイター] - 米インターネット検索大手ヤフーから少なくとも5億人分のユーザー情報が流出した事件は、ヤフーがいつ流出を認識したかが重大な問題となっている。ヤフーは7月に中核事業を48億3000万ドルで米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで合意しており、今回の事件が事業売却計画に影響しかねないためだ。 ヤフーは22日に事件を公表したが、これまでのところ流出を確認した時期は明確にしていない。また今回のハッカー攻撃は国家の支援を受けているとの認識を示したが、具体的な証拠は
業績不振に陥っているアメリカの大手IT企業のヤフーは、インターネット事業などをアメリカの大手通信会社に売却することで合意したと発表しました。 アメリカのヤフーは、1995年に創業され、インターネット業界の草分けとして成長しましたが、ライバルのグーグルにシェアを奪われて業績不振に陥りました。2012年には、当時グーグルの副社長だったマリッサ・メイヤー氏がCEOに就き、経営のスリム化を進めてきましたが、業績の悪化から抜け出せず売却先を探していました。 ヤフーは日本のヤフーの35%余りの株式を所有していますが、売却せずに保有を続けるとしています。メイヤーCEOは「ヤフーとAOLはともにネットや電子メールを普及させてきた。今後もモバイル事業や動画などでさらなる貢献をしていく」と話しています。
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