「IMC Tokyo 2009」の「ブロードキャスターズイノベーション」コーナーにある株式会社マルチメディア放送のブースでは、2011年7月のアナログテレビ停波後のVHF帯を利用して提供する、携帯端末での利用を想定したサービスをパネル展示している。 マルチメディア放送は、NTTドコモや民放テレビ局数社などが出資する会社。現在、モバイルマルチメディア放送方式の1つ「ISDB-Tmm」の技術検討を行っている。「ISDB-Tmm」を利用した放送では、ITU-T H.264形式の動画を最大30fps、5.1チャンネル音声で送信する。 主なサービスとして、リアルタイム型の「ストリーミングサービス」と、自動ダウンロード型の「ファイルキャスティングサービス」を提供。コンテンツは動画だけでなく、音声や電子書籍なども予定する。利用は有料で、「既存のコンテンツ以外にオリジナルコンテンツも考えている」という。ア
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか? 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
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