日本語圏内で昨今、「カリフォルニア州では、未成年者が親の同意なしにホルモン療法などの医療行為が受けられる」「学校を早退しないでも受けられる」などの情報が飛び交っています。そのような出版物が日本語に翻訳されたことが背景と考えられますが、地方紙などでも裏どりなく掲載されてしまっているため、実際のところを整理しました。なお米国でも同様の検証記事が出ています。 ① カリフォルニア州でも未成年のホルモン治療に親の同意は必要 カリフォルニア州には10 代の若者が、親や保護者の許可や通知を必要とせずに性と生殖に関する健康サービスを受けられる法律が存在します。学校を休むこともできます。National Center for Youth Lawのウェブサイトによれば、避妊（緊急避妊を含む）や性感染症の予防・検査・治療（12歳以上の場合）、妊娠検査と出生前ケア、中絶が対象となります。しかし、この中には、性別移

女性被害者への支援が一定程度進んできたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は近年、男性による被害相談が急増している。窓口の対応時間が短い上、相談員の理解が足りず適切な対応を受けられない例も。専門家は「相談者数は氷山の一角だ」と警鐘を鳴らす。 ◇ ＤＶやストーカー問題に取り組むＮＰＯ法人「女性・人権支援センター　ステップ」（横浜市）は数年前に男性被害者からの相談が相次いだことから、２０２２年に男性専用の被害者支援プログラムを設置した。栗原加代美理事長（７７）は「たたかれたり、物を投げられたり、罵倒されたり、女性同様の被害に遭っている」と明かす。 京都橘大の濱田智崇准教授（５０）は、約３０年前から男性のための悩み相談を受け付けている。稼ぎが少ないことや家事ができないことを妻に責められるケースが多く、男性自身も負い目を感じて精神的支配を受けてしまうという。 ＤＶ被害を受けた男性からの相談件数の推移

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ

米国のドナルド・トランプ大統領を支持するデモ隊が2021年1月6日午後（現地時間）、ワシントンの議会議事堂の内部に乱入している。この日、米議会は上下両院合同会議が開かれ、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を認証する予定だったが、デモ隊が議事堂に乱入したため、6時間中断された=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 6月27日、フランスで17歳の少年が警察の銃によって死亡した。抗議デモは全国的な略奪と放火に拡大し、警察による鎮圧が続いた。その過程で、警察を代表する2つの労働組合が声明を発表し、もし政府が「野蛮人の群れ」の鎮圧に必要な支援を十分に提供しない場合、警察が独自に行動することもありうると警告した。警察強硬派が政府に逆らって行動することが起こりうると脅迫したのだ。これは、フランスの国家権力の構造に生じた亀裂を示している。 左派であれば、暴力デモは問題そのものではなく問題に対する反応であるため

2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、また、1948年に世界人権宣言が採択されるなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、人権の保護・促進に取り組んできています。日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。 国際社会の人権問題に対処するにあたっては、日本は以下の諸点が重要であると考えています。 （1）人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。 （2）人権の保護の達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家

“LGBT法案”自民で本格議論へ　G7前成立は？　県議に届いた“手紙”[2023/04/27 19:55] 28日から自民党で本格的な議論が始まるLGBT法案。駐日大使などから法案成立を求める声が高まるなか、神社本庁の政治団体から家族制度を巡る様々な要望が書かれた手紙が送られてきたことを自民党の県議が明らかにしました。 ■G7前成立は？県議に届いた“手紙” G7（主要7カ国）で唯一、「LGBTQ」に関する法律がない日本。海外からどう見えているのでしょうか。 観光客：「（LGBTQを巡る日本の状況は）悲しいわ。私は嫌よ」「日本は近代的な国ですが、この点では遅れています」 28日から自民党はLGBTへの理解増進を目指す法案について議論を本格化させます。ただ、保守系議員からの反発が根強いため、統一地方選などへの影響に配慮してこれまで先送りされていました。 ■“LGBT法案”28日から本格審議へ

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

記者会見に応じるドミニオン社の弁護士ら＝１８日、米デラウェア州ウィルミントン/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米デラウェア州ウィルミントン（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースは１８日、２０２０年大統領選の報道で名誉を毀損（きそん）されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに７億８７５０万ドル（約１０５０億円）を支払う和解案に合意した。 和解はトライアル（事実審理）の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで２年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。 メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。 和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。 エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と

「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会　調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。

島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「

Published 2023/02/08 17:10 (JST) Updated 2023/02/08 21:55 (JST) 松野博一官房長官は8日の記者会見で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定する憲法24条の解釈に関し「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない」との見解を示した。 その上で、憲法24条が同性婚を禁止しているかどうかについては「政府は特定の立場に立っているわけではない」と述べるにとどめた。