ツイッターでトランス差別を批判している哲学者の能川元一氏に対して、トランス女性を男性視しつつ日本軍慰安所制度の被害者にいたかどうか問いつめるツイートがあった。 別に「男が女になった」わけじゃないから。女性が女性であることを認めろ、と言われているだけ。 https://t.co/B5NDzqQ628— 能川元一 (@nogawam) 2023年7月13日 別に「男が女になった」わけじゃないから。女性が女性であることを認めろ、と言われているだけ。 その人たちは戦時中なら性奴隷として連れ去られるの？ 戦時性奴隷にされた人たちは女性だから被害に遭ったんだぞ。一人でも男がいたのかよ。 答えろよ。何十回聞いても逃げる卑怯者。 二度と戦時性奴隷に関わるな。 https://t.co/quElbpDi8H— うさぎ🐰をつけましょぼんぼりに♪ with パトラッシュ (@MP139510) 2023年7月

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またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠：　ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が

彼女の訃報 彼女の訃報に接したとき、私は自宅で論文を執筆していた。3月3日深夜のことである＊１。タイピングに疲れた手を置いて、机のうえにあるiPhoneを取った。ふだん執筆に疲れたときにそうするようにツイッターを開いた。「みんなが生き延びられる社会になったらいいね」と、だれかが韓国語でつぶやいていた。気になって、タイムラインをさかのぼってみた。ピョン・ヒスさんが自死したことを知らせるニュースが目に入った。韓国の友人たちが、彼女の安らかな眠りに対する祈りとホットラインの案内をツイートしていた。 2020年1月22日、韓国陸軍がトランスジェンダー女性の下士官について除隊処分とする決定をくだした。これを報じたニュースはその日のうちに韓国国内だけでなく、日本語や中国語や英語圏のニュース・サイトでもとりあげられた。報道の多くは、トランスジェンダーの当事者として軍の除隊処分に対して異議を申し立てたピョ

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

【ソウル共同】男性の徴兵義務がある韓国で、女性も兵役に就くべきだと訴える大統領府への請願に29万人以上が賛同し、注目を集めている。若い時期に軍生活を強いられ、就職や昇進などで女性に比べ不利だと感じる男性の不満の表れとの見方が強い。 大統領選が来年3月に迫っており、20代男性の支持離れが深刻な与党「共に民主党」からは、女性の軍事訓練を義務化する提案などの動きが出ている。 「女性も徴兵対象に含めてください」とのタイトルで4月、大統領府のウェブサイトに掲載された請願は「女性の能力が決して男性に劣らないことを皆が認知している」と強調した。

韓国KBSが実施した国民パネル調査。「志願制にすべき」意見も半数超で、昨年の別の調査とはかなり異なる結果になった。

ろくよんえーてぃえむ @64ATM あさま山荘事件の際、事件の長期化を予見した佐々淳行は本庁に対し大量の煙草とキャラメルを申請。 「非常時に何でそんなもんいるのか？」 と反発する本庁に対し 「非常時が長期化するから嗜好品が必要なのだ」 とキッパリ断言したそうな。 人は食料だけでは生きていけないという事例ですね。 twitter.com/aoi_ninja/stat…

え、ネズミ死なない？って思ったら、体重が1kgぐらいでは地雷は爆発しないらしい。匂いで火薬と病気を見つけるタンザニアのNPO「アポポ」のネズミは、これまで約10万個の地雷と不発弾を見つけ、約1万3,000人の結核患者を突き止めたと… https://t.co/Gbo75QPDfC

沖縄って、 座り込んだら もっと賢いやり方があろうと言われ 選挙で示したら 国のことだと言われ ハンストで抵抗したら 命を大切にしてないと言われ どうすれば、沖縄の声を聞いてくれるんですかね？ 誰か教えてもらえませんか？ 文句ばっかり、沖縄デマばっかり言ってる、そこのあなた！

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

トランプ米大統領は２６日、自身のツイッターで、性的少数者で、生まれた時の体と心の性別が一致しないトランスジェンダーを米軍では受け入れないことを明らかにした。オバマ前政権が昨年にトランスジェンダーの受け入れを決めていたが、方針を転換させた。性的少数者らを含め、反発の声が出るのは必至だ。 トランプ氏はツイッターで「将官や軍専門家との協議の結果、米政府はトランスジェンダーを米軍のいかなる役務でも受け入れないことにした。米軍は圧倒的な勝利のために集中しなければならず、トランスジェンダーの受け入れに伴う医学的コストや混乱の負担は受け入れられない」とした。 トランスジェンダーを巡ってはオバマ前政権が昨年、「世界でもっとも優秀な戦闘部隊を維持するため、役に立つすべての人材が必要」（当時のカーター国防長官）などとして、米軍が受け入れる方針を決めた。ただ、トランプ政権のマティス国防長官は６月、トランスジェン

スウェーデン・ビスビュー港に配備されたスウェーデン軍部隊（2016年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY AND TT News Agency/SOREN ANDERSSON 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、徴兵制を2018年から復活させると発表した。 スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。 徴兵制復活後は、18歳の男女約4000人が毎年徴集される見通し。 「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」

「読み書きができない」。そんな現実と向き合いながら、この70年を過ごしてきた人々がいる。戦中戦後の混乱の中で教育の機会を奪われた彼らは、80歳を超えた今、「学び」を始めている。「読み書きがしたい......」純粋な勉強への思いとともに、今日も机に向かう。 (Yahoo!ニュース編集部) 2010年の国勢調査によると、小中学校に在籍したことがない、または小学校を卒業していない「未就学者」の割合は、全国では約0.1％。それに対して沖縄は6倍の0.6％で、その値の高さは全国で１位となっている。 戦中戦後の混乱期に義務教育を受けることができなかった人数は、沖縄県の調査によると、県内で約1600人。その多くは、小学校の教育、読み書きを学ぶ機会すら失ったままの人たちだ。3年前、そんな人々のための「学びの場所」が沖縄市にできた。 教室には「勉強をしたい」というオジイ、オバアたちが通っている。

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読売の世論調査。「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」と、思い切り誘導質問でも、賛成40％（前回46％）、反対48％（同41％）と、反対が賛成を上回った。

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年07月19日） 国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分 ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授） 　政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 　安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 　憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」