どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

2007年に始まった東京マラソンの成功をきっかけに、全国各地でフルマラソンの大会が開催されるようになりました。国内の市民ランナーは約900万人と言われています。 ところが、市民マラソンの大会は今、岐路に立っています。 昨年度、全国の都道府県が主催または共催する市民マラソンをNHKが調べたところ、約4割の大会で定員割れになっていたことがわかりました。 なぜ、定員割れが相次いでいるのでしょうか。その原因に迫ります。 （高知放送局記者 竹村知真／福井放送局記者 大畠舜） 大会スローガンに「かける思い、サクラサク。」を掲げた「ふくい桜マラソン」が、3月31日に福井県で行われました。 大会の2週間ほど前に北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業したことや、隣県の大会と時期が重ならないよう3月末の開催にしたこともあり、参加者は1万3000人以上。エントリーの段階で、県外からの参加者は6割以上を占めました。

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

宮内庁は、インスタグラムの公式アカウントを作り、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてです。 宮内庁は情報発信強化のため、民間からも人材を登用して去年4月に広報室を新設し、宮内庁のホームページの刷新に取り組むとともに、SNSの活用についても検討を続けてきました。 そして、25日に写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを作り、広報室発足から1年となる4月1日から、皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。 宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてで、まず、天皇皇后両陛下の活動に関する画像や動画の投稿などから始め、今後、発信の対象を広げることも検討するということです。 インスタグラムのアカウントのプロフィール欄などと、宮内庁ホームページにそれぞれリンクを設定し、相互に紹介する形をとります。 コメント欄やダイレ

大リーグ、ドジャースは開幕シリーズが行われる韓国に向かうのに合わせて公式SNSを更新し、この中で先日、結婚を発表した大谷翔平選手と妻の写真を初めて公開しました。アメリカのCNNテレビは、ドジャースが相手の女性について、元バスケットボール選手の田中真美子さんであることを認めたと報じています。 ドジャースは今月20日と21日に韓国で行われる開幕シリーズでパドレスと対戦します。 これにあわせて14日は、アメリカで韓国に向かう航空機に乗り込む選手たちの様子を写真や動画で公式SNSにメッセージ付きで投稿しました。 このうち、大谷選手については動画で航空機の脇を歩く様子や女性と一緒に撮影された写真を投稿し「大谷選手と彼の妻が韓国に向かう前の写真だ」と説明しています。 大谷選手は自身のSNSでも、山本由伸投手や通訳の水原一平さんとともに同じ女性と撮影した写真に韓国語で「待ち遠しい」というメッセージを添え

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

3月3日に行われた国内最大規模の市民マラソン「東京マラソン」に参加した69歳の男性ランナーがレース中に転倒して、その後、死亡しました。2007年から始まった東京マラソンでランナーが死亡するのは初めてです。 東京マラソンは国内最大規模の市民マラソンで、3月3日に行われたレースには市民ランナーや国内外の招待選手などおよそ3万8000人が参加しました。 大会を主催する東京マラソン財団によりますと、参加者のうち、レース中の69歳の男性ランナーが21キロ付近で転倒し、頭を打ったとみられ、意識不明となり、病院に運ばれましたが、その後、死亡したということです。 2007年から始まった東京マラソンでランナーが死亡するのは初めてだということです。 東京マラソン財団は「このような不幸な事故が発生しないよう、大会運営にあたり、引き続き安全対策に努めてまいります」とコメントしています。

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要

「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は、サム・アルトマンCEOが退任すると発表しました。事実上の解任とみられていて、アメリカのメディアは、背景にアルトマン氏と取締役会との内紛の可能性があると伝えています。 生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。 退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。 また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、「今回の決定についてアルトマン氏は、取