衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、中小政党に優先的に議席配分する小選挙区比例代表連用制の導入が現実味を増している。だが、選挙区で議席を得た政党の比例票が極端に圧縮され、公明、共産両党などが「漁夫の利」を得るなど比例代表選挙での「投票価値の平等性」を著しく損なう制度だといえる。連用制を詳しく分析すると他にも数々の矛盾点が見つかった。（小田博士）　産経新聞では、平成２１年衆院選の結果に基づき、比例代表全国１１ブロックの各党の得票数を合算し、獲得議席数で単純に割り、各党の「比例１議席あたりの得票数」を試算した。　民主党は比例代表で計２９８４万票を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制度で計８７議席を得た。１議席あたりで３４万票となる。　ところが、比例定数を８０減らし、連用制を導入した場合はわずか３議席となり、１議席あたり得票数は９９５万票に激増した。　これに対し、現行制度で２１議席だ

普通自動車はどんどん売れなくなっているのに、軽自動車の販売台数は（車離れが言われる今でも）伸び続けています。 そんなものなのか、と思って調べてみたら、とんだでたらめだった。 1970　　123万4737 1971　　104万3673 1972　　98万9638 1973　　90万2913 1974　　69万2552 1975　　56万5581 1976　　67万0940 1977　　67万4358 1978　　75万6715 1979　　88万8531 1980　　106万1233 1981　　125万5915 1982　　137万9641 1983　　141万9788 1984　　148万9934 1985　　155万1179 1986　　163万2035 1987　　168万4605 1988　　177万1879 1989　　160万6387 1990　　190万2721 1991