【ニューヨーク=兼松雄一郎】米IT（情報技術）大手のデルは12日、米ストレージ（外部記憶装置）大手のEMCグループを約670億ドル（約8兆円）で買収することで基本合意したと発表した。IT業界で過去最大の買収。法人を対象にしたITインフラ市場でIBMやヒューレット・パッカード（HP）と肩を並べる勢力が誕生する。買収は米投資ファンド、シルバーレイク・パートナーズなどと組む。来年半ばの完了をめざす。

任天堂は14日、大阪市内で記者会見を開き、君島達己常務が16日付で社長に昇格する人事を発表した。君島氏は「（7月11日で死去した）岩田前社長の基本方針や戦略に変更はない」と述べ、岩田路線を継承する考えを明らかにした。君島氏は旧三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）出身で、任天堂に入社後はマーケティングや経営管理に携わってきた。会

物忘れや鬱など認知症の症状がある患者の脳にウイルスや細菌とは異なる生物グループの「古細菌」が感染し、脳脊髄炎が起きていたとする研究成果を、鹿児島大や京都大のチームが13日付の米神経学会誌に発表した。古細菌は火口や海底など特殊な環境に存在し、病気の原因となるとは従来考えられておらず、古細菌による感染症の確認は世界初という。チームによると、2005～12年にかけて、認知症状が進行する南九州の40～

11日、任天堂の岩田聡社長が亡くなった。岩田氏は、任天堂のカリスマ経営者として大きな役割を担ってきた。2014年1月には、同社が今後10年かけて取り組むテーマとして、「人々のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）を楽しく向上させる」と宣言し、次々と新しい戦略を推し進めている最中だった。山内氏のアイデアを現場で具現化岩田氏は、任天堂を家庭用ゲーム会社として育て上げたワンマン経営者の故・山内溥氏か

日本取引所グループは新規株式公開（IPO）企業への審査を厳格にするよう証券会社や監査法人に要請する方針だ。経営者による不正な取引がないかをチェックする狙いで、日本取引所がIPO関連で証券会社などに注意喚起するのは異例。日本取引所は企業にも業績見通しの具体的な根拠を示すように指導する。最近では上場直後の業績下方修正や不正発覚が相次いでおり、投資家の信認回復を急ぐ。IPO審査強化の柱は(1)証券

またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んでいるのだ。外国人投資家の対日債券投資を確認しよう。今年2月の買越額は中長期債が1.1兆円、短期債は1.0兆円。3月は前半だけで中長期債を0.9兆円、短期債を1.3兆円買い越している。外国勢の中長期

米大手投資ファンドのベインキャピタルは東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけに株式公開買い付け（TOB）を実施する。買い付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く雪国まいたけの企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう。ベインによるTOB価格は20日の終値（207円）を18%上回る1株あたり245円で、2

【アテネ=花房良祐】欧州連合（EU）の金融支援に伴い実施した財政再建策が争点となったギリシャの総選挙が25日投開票され、反緊縮派の急進左派連合が圧勝した。過半数近い議席を確保して第1党となり、今後、連立政権づくりに着手する。同党のチプラス党首は選挙戦で公約した財政再建・構造改革計画の見直しや債務減免をEUに要求する方針だ。EUとの摩擦が強まる恐れもあり、金融市場で欧州債務問題の再燃に対する警戒感

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

KADOKAWA・DWANGO（角川ドワンゴ）傘下で動画配信大手のドワンゴは13日、専門学校運営のバンタン（東京・渋谷、長沢俊二社長）を買収すると発表した。ドワンゴが全株式を取得し完全子会社化する。株式譲渡実行日は12月25日を予定する。取得

中国レノボ・グループは2015年から「レノボ」ブランドのパソコンを日本で生産する。これまで中国で生産してきた法人向け上位機種の一部をNECと設立した合弁会社の拠点で生産する。国内生産に切り替えて納期を半減させ、堅調な法人向けを強化する。日本市場での基盤固めに向けNECとの合弁契約を26年まで10年延長することも7日、発表した。レノボが51%を出資する合弁持ち株会社の全額出資子会社NECパーソナ

IT（情報技術）先進国へと旗を振るはずの「霞が関」で異変が起きた。官公庁のシステム関連予算は巨額で、IT企業にとって垂涎（すいぜん）の的だ。ところが、その頂点にたつ中央官庁の仕事に一部の企業が及び腰になっているのだ。きっかけは、ある省庁で失敗したシステム開発の後始末。受注企業が費用すべてを返済する不自然な決着に、民間側は「霞が関の仕事はリスクが高いのではないか」と身構えている。「今ごろは駆け回っているはずなのに」

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

人口減と高齢化が同時並行で急速に進む。先進国で例をみない「人口病」が日本を覆い始めた。消える住民、衰える地域、失われる市場。衝撃を抑え、活力を保ち続けるにはアイデアと実行力が必要だ。日本の総力が問われている。「きれい」「すごい」。北海道函館市。日が暮れると、街を一望する函館山の展望台で観光客が歓声を上げた。街の明かりと海に浮かぶイカ漁の灯。だが日本三大夜景と称えられる景色のふもとには暗い影が忍

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いまや俳優やお笑いタレント、医師や学校の先生よりも人気の職業となった「声優」。人気声優は様々なジャンルの番組をかけ持ちするが、ギャラの仕組みはどのようになっているのか……。 一昔前までは、「顔は出ないが芝居ができる」こともあり、劇団所属の役者が副業としてやることが多かった声のお仕事。2000年代に入り、多数のアニメ作品が制作され、洋画の字幕離れが進み吹き替え版が増える中、"声優"は若者の間で定

「角川書店」で知られるKADOKAWA（東証1部上場）と、動画配信大手のドワンゴ（同）は経営統合する方針を固めた。来年春にも持ち株会社を設立して2社が傘下に入る。KADOKAWAは出版や映画、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）に強く、ドワンゴは若者に人気のインターネット動画サービス「ニコニコ動画（ニコ動）」などを手掛ける。豊富なコンテンツと高いネット発信力を併せ持つメディアが誕生する。日本の

たとえば交通事故で失った顔の骨をそっくりそのまま再現し、患部にぴたりとはめ込めば容貌は元通り――。夢のような話だが、じつはこれ、3Dプリンターを使った医療革命のなかでも実用化目前の技術だ。立体物を完璧にコピーする「印刷機」の威力を知らされる。▼かくなる福音をもたらす道具も、ひとたび悪用されたら……とは当初から懸念されていたことだ。さまざまな武器をテロ組織などが量産できてしまう。カード情報を盗み取

銀行口座や携帯電話の申込書、保険金の請求書――。ビッグデータ時代になっても手書きの文書は世の中にあふれる。文字のデータ化は膨大な作業。これを日本企業から請け負うのが大連などの中国人だ。1万人以上の作業者が日本人よりも速く正確に業務をこなす。日本企業の競争力を下支えする"進化する人海戦力"の現場を歩いた。日本語の申込書・請求書・診断書…カタカタカタ――。テニスコート16面分もあるフロアに500