主に東京都選挙管理委員会の方へ：政府・地方公共団体はドメインをどう取るべきか
2020年 東京都知事選 ※ここは公式サイトではありません。 2020年6月21日設置 2021年5月19日追記： ドメイン失効が近づいてきたので、まだリンクが付いている政治家の方の投稿などをリストにしました。 2020tochijisen.tokyo にリンクしている政治家・政党・公的機関など Contact Osumi, Yusuke / CISSP,CISA mail: ozuma5119@gmail.com PGP: keybase.io Twitter: https://twitter.com/ozuma5119 ひとことで（読むのがダルい人用） 以下のいずれかがベターです。 管理組織のサブドメインで運用しましょう。(例：senkyo2020.metro.tokyo.lg.jp など) 現在のWebページのサブディレクトリで運用しましょう。(例：https://www.senky
さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定 | さくらインターネット
クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）に認定されました。本認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定です。 今回の選定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」において「さくらのクラウド」が対象となりました。 今後は、主たるクラウド環境として「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社の製品等のサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指します。 さくらインターネットは、すべ
「摂食障害の相談、生成AIで代替できぬ」失職した米心理相談員の警告
人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる 東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告（今回） （5）あなたは何社知っている？ 新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに 「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・G
1日60分の歩行って言うけどさ
どこを歩いたらいいんだ 俺は目的地がないと歩けない人間なんだ いわゆる「散歩」ができない 目的もなくふらふらと歩くことができないんだ 通勤通学とか人と会うとか目的地があるなら歩けるけど 歩くことそのものを目的にするのは難しい みんなは「散歩」できる？
日本テレビ系列局幹部が「24時間テレビ」寄付金264万円を着服 番組存続問われる事態に | 東スポWEB
日本テレビの系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の幹部社員が、チャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など１１１８万２５７５円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが２８日、わかった。 日本海テレビを１１月２７日付で懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「２４時間テレビ」の寄付金から計２６４万６０２０円を着服していた。このほか、会社の売上金８５３万６５５５円も自らのフトコロに入れていた。 日本海テレビは公式ホームページのトップ画面に「弊社元幹部社員の不正について」と題して公表。２８日に鳥取警察署に被害届を提出した。 日本海テレビはＨＰで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。 続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを１０年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、１０年
僕の自作ツールが大学のサーバーをダウンさせてしまった日の話｜くりきん
2021年10月25日、この日は僕がただの大学生から、大学のサーバーをダウンさせた"犯人"へと変わった日です。 小説みたいな書き出しをしてみましたが、これは嘘みたいな本当の話で、ふと思い出して懐かしくなったので回想録として note に残すことにしました。 出来事の概要2年前の2021年10月、何が起きたかを簡単に書くと以下の通りです。 ・大学の授業や課題を管理するためのシステムを拡張するツールを作った ・ツールが予想以上の人数に使われ、結果として大学のサーバーに負荷がかかりサーバーが落ちる事態になった ・大学から呼び出しを受けることになった 時系列を追って、この note で出来事の全容を書きたいと思います。 使いづらい LMSまず前提として、私の大学では毎日の授業や課題は授業支援システム、通称 LMS と呼ばれるオンラインのシステムで管理されています。 実際のLMSの画面しかし、この
「パパ活」情報が「Go Toイート」URLで表示 ドメイン流用の実態は？ | NHK
コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた
ITに強いはずのハイテク企業で、1億人超の個人情報が流出…… 「新技術こそ優れている」という思い込みが招いた大規模事件
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
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