米ニューヨークの連邦大陪審は韓国の情報機関に米国の情報を提供した見返りに、ルイ・ヴィトンなどの高級バッグやドルチェ＆ガッバーナのコートを受け取ったとして、中央情報局（ＣＩＡ）で分析官を務めた女性、スー・ミ・テリー被告を起訴した。米メディアが１６日、伝えた。 テリー被告は韓国で生まれ、米国で育った。ＣＩＡで朝鮮半島などの安全保障問題を担当し、２００８年に退職。１３年にニューヨークの韓国国連代表部の外交官を装った情報機関員から接触された。 米当局に「外国の代理人」として登録することなく、約１０年にわたり非公開のものを含む情報を韓国側に提供したり、韓国政府の政策を擁護する記事をメディアで公表したりした。 テリー被告側は「疑惑には根拠がない」としている。（共同）

毎日新聞社は１７日、富山県での新聞の配送を９月末で休止すると発表した。全国４７都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 １７日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの１部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、２０２３年時点では推計約８４０部を販売していた。大阪府の工場で印刷した新聞を輸送してきたという。

中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す

７日投開票された東京都知事選で、前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝は３選した小池百合子都知事に敗れるばかりか、新鋭の前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の後塵（こうじん）も拝し、３位に沈んだ。都内６２市区町村の中で、蓮舫氏が小池氏に次ぐ２位だったのは９市町村にとどまる。２３区は全てで石丸氏に敗れ、３位となった。蓮舫氏について衆院選くら替えを期待する支援者の声は根強いが、選挙区を決める際は慎重な分析が必要となる。 集票力の低下あらわに「私はもう一度、一緒に、政治家として働きたい。もったいないもの、蓮舫」 立憲民主党の辻元清美代表代行は７日夜、都内のホールに設営した選挙事務所で蓮舫氏にこう語り掛けると、支援者が詰めかけた会場から「そうだ！」の掛け声と拍手が湧いた。開票作業が進む中、敗北が確実視された蓮舫氏に地方議員や支援者が寄せたメッセージは、都知事選出馬への感謝に加え、国政復帰を切望する思い

７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選

和歌山県警和歌山東署は１１日、乗用車を運転中に後続のバイクの前で何度も急ブレーキをかけたとして、道交法違反（あおり運転）の疑いで和歌山市有本、会社員、松田拓容疑者（２７）を逮捕した。 同署によると、容疑者が乗るとみられる黒いホンダ「オデッセイ」によるあおり運転の動画がインターネットに投稿され、話題になっていた。容疑を一部否認し「覚えていない。私がしたことだと思うけれど記憶がない」と供述している。 逮捕容疑は１月２９日午後０時１５分ごろ、和歌山市有本の市道で、２０代男性のバイクの通行を妨害する目的で急ブレーキを繰り返したとしている。

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

日本研究賞を受賞したハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授＝８日、東京都千代田区大手町(酒巻俊介撮影) 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の第１１回「国基研　日本研究賞」の授賞式と記念講演会が１１日、行われた。 日本研究賞は米ハーバード大教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏、特別賞は東京都立大名誉教授の鄭大均（てい・たいきん）氏が受賞した。あいさつに立った国基研の櫻井よしこ理事長は「日本を理解し、発信してもらうことで、アジア、世界の役に立てる」と賞の意義を語った。 「日本は故郷だから」…米ハーバード大教授　ジョン・マーク・ラムザイヤーさん（７０）いまも欧米に広がる「慰安婦＝性奴隷」説を学術的に否定した論文集『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』（ハート出版）が高く評価された。欧米の研究者らに激しく攻撃されながらも、決して自説を曲げなかった硬骨の学者は「だって何

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が、店舗や企業の情報をまとめた電話帳「タウンページ」の紙の冊子の廃止を決めたことが１１日、分かった。インターネットの普及を背景に情報を得る手段が多様化し、利用者が減少。直近の発行部数はピーク時の半分以下に落ち込んでいた。今後はネット版の電話帳「ｉタウンページ」といったサービスに注力する。 「タウンページ」の起源は１８９０年に発行された国内初の電話帳「電話加入者人名表」。個人の電話番号や住所を掲載した五十音順の「ハローページ」は２０２１年１０月以降に各地域で発行した最終版で終了となっており、１３０年余りにわたる歴史に幕が下りることになる。 スマホアプリ版の「ｉタウンページ」発行部数はピークとなった０５年度の約６３１０万部から、２３年度には５８％減の約２６６２万部にまで減少。携帯電話や交流サイト（ＳＮＳ）、メールなどの連絡手段が増え、企業側にとっても紙の冊子の利点が薄

執拗に客引きを受けた男性客を店に入れた上、無許可で同席接待を行ったとして、警視庁生活安全特別捜査隊は風営法違反と東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、東京・新橋の飲食店「Ａｎｇｅl　Ａ（エンジェルエース）」経営の中国籍、薛守聯（シュエ・ショウリエン）容疑者（４８）＝埼玉県川口市＝と妻で従業員の辻田琴容疑者（４７）を逮捕した。いずれも容疑を否認している。 新橋地区では飲食店でのぼったくり被害が多発しており、中でもこの店を巡っては被害相談が多数寄せられていた。同隊によると、今年１～５月末に管轄の愛宕署に寄せられた相談１２７件、被害総額約５０００万円のうち、この店をめぐる相談は４１件、被害総額は約７５０万円だったという。「中国人風の女性に客引きされ酒を飲まされると記憶がなくなり、後日、カード会社から高額な請求が来た」などの相談があった。 逮捕容疑は５月１１日午前１～２時ごろ、執拗に客引きを受けた

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが１０日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。 一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区（本部町）に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約２カ月半後に撤去していたことも明らかになった。 いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。 県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が

岸田文雄首相は９日、東京都知事選で３選を果たした小池百合子知事と官邸で会談し、少子化や高齢者、災害対策などで連携していく方針を確認した。小池氏は、演説が聞こえなくなるほどのヤジや候補乱立でポスターの掲示場所が不足するなど、都知事選で浮上した問題に関し、公職選挙法の改正も含めた対応を首相に提起した。 小池氏は記者団に「選挙戦の第一声から大変、荒れた。政見放送やポスターの掲示場所がないなど、さまざまな課題もあった。公選法の想定を超えるものが問題視されている」と指摘。「子供たちが『こういうものなのか』と、政治そのものに忌避感を持つようなことがあってはいけない」と語り、与野党で法改正の議論が進むことに期待を示した。

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。

※この記事は2024年5月に出版された谷垣禎一元自民党総裁の著書『一片冰心（いっぺんひょうしん）　谷垣禎一回顧録』（扶桑社）の転載です。肩書、年齢、名称などは同月時点。 ◇ 政権奪還から12年…自民におごり《自民党の屋台骨が揺らいでいる。党内派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で現職国会議員が相次いで立件され、清和政策研究会（安倍派）をはじめとする党内の四派一グループが解散。岸田文雄内閣の支持率は各種世論調査で軒並み過去最低を更新し、自民の政党支持率との和が五十％を下回る調査も出てきた。青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱えていた「青木の法則」では、内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値が「五十」を割ると、政権運営はほどなく行き詰まるとされる。岸田首相（党総裁）は二〇二一年十月の政権発足以来、最も厳しい局面を迎えている》 有権者が厳しい目でごらんになっていることは間違いありません。自

東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、中国籍の男３人が事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、３人の逮捕状を取ったことが９日、捜査関係者への取材で分かった。うち２人はすでに中国に出国しているが、１人は日本国内におり、公安部は同日中にも逮捕する方針。 捜査関係者によると、男３人は５月３１日午後９時５５分から午後１０時までの間、靖国神社入り口の「社号標」という石柱に赤いスプレーを使い、「Ｔｏｉｌｅｔ（トイレ）」と落書きした疑いが持たれている。６月１日朝、通行人が発見し、周囲にいた警察官に伝えた。 捜査関係者によると、３人のうち１人が落書きをし、もう１人が撮影。２人は落書きをした直後の６月１日未明の便で中国・上海に出国した。もう１人の男は日本に住んでおり、２人と行動をともにしていた。 落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ「小紅

共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、安倍晋三元首相が２年前の参院選の遊説中に銃撃され死去したことについて、「安倍さんが撃たれたと聞いて非常に衝撃を受けた。卑劣なテロは絶対に許せないという思いは今も変わらない。改めてお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」と振り返った。事件前日、小池氏も奈良市内で街頭演説をしていたという。 安倍政権の評価に関する問いには、「命日にあまり悪い評価を言うのは、私はちょっと、そういうことはしたくない。明日以降、くらいになったら言いたいと思う」と応じた。

黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

沖縄県の玉城デニー知事は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故に言及し、牛歩戦術による抗議活動をしている人たちに、指導などは行っていないと明らかにした。 事故は県が管理する国道４４９号で発生したが、「歩道上の歩行者については、指導などを行う法的根拠がないことから特段の対応は行っていない」と述べた。 土砂の搬出港付近では、市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。ただ、大型車であるダンプカーは死角も多く、直近を何度も高齢のメンバーが横断するという抗議手法を巡っては、危険性を指摘する声も少なくない。 玉城知事は、記者から牛歩戦術という抗議手法について認識を改めて問われたが、「法的根拠がないので特段の対応は行っていない」と繰り返すのみだった。 事

国民民主党内で、衆院選での比例復活当選を認めないようにする選挙制度改革案が浮上している。次期衆院選の公約に盛り込むことも検討する。背景にあるのは、政党の得票によって議席を得た比例復活当選者が他党へ移った場合、民意が正しく議席配分に反映されなくなるという懸念だ。昨年末の党分裂の際、復活当選者が新党結成に参加し、結果として議席が「奪われた」ことへの問題意識が底流にある。 ４人が離党届、新党結成国会法は比例選出議員に対し、選挙で戦った別の政党に移動することを禁じている。ただし、選挙後に結成された新党などに移ることへの制限はない。 国民民主では、前原誠司氏（衆院京都２区）ら衆参４人の議員が離党届を提出し、昨年１２月、他の無所属衆院議員１人とともに新党「教育無償化を実現する会」を結成した。 ４人のうち、前原氏と嘉田由紀子氏（参院滋賀選挙区）の２人は選挙区選出だが、斎藤アレックス氏（衆院比例近畿）と鈴

シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）