「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」。28日の参院予算委員会で、民主党の桜井充氏がNHK出身の小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相の両閣僚を前に、高い給与など同社の手厚い処遇への批判を展開した。国家公務員共済などに比べて低い保険料率、保険料の事業主負担が62%と高い一方、個人負担は38%…など同社の優遇ぶりを列挙した。
「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」。28日の参院予算委員会で、民主党の桜井充氏がNHK出身の小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相の両閣僚を前に、高い給与など同社の手厚い処遇への批判を展開した。国家公務員共済などに比べて低い保険料率、保険料の事業主負担が62%と高い一方、個人負担は38%…など同社の優遇ぶりを列挙した。
「光るキーホルダー」として、規制値を超す放射性物質「トリチウム」が入った製品を無許可で販売したとして、千葉県警が今年4月に放射線障害防止法違反(所持、譲り渡し)の疑いで、県内に住む当時中学生の少年(14)を書類送検していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。少年は千葉家裁に送致されたが、審判不開始となった。少年が反省し、非行事実が軽微だったことが考慮されたとみられる。 捜査関係者によると、キーホルダーに入っていたトリチウムの放射線量は、最大で法定規制値(1ギガベクレル)の約12倍。しかし、専門家は「容器が壊れない限り、外に放射性物質が出ることはなく、口から体内に入らなければ、直ちに人体への影響はない」としている。 少年は米国やシンガポールのサイトを通じてキーホルダーを1個1千円で購入。国内のオークションサイトで昨年7月から10月にかけ、県内外の約20人に約30個を3千~1万円で販売
野田佳彦首相が財務相だった7月、財務金融委員会で「もし野田大臣が総理になられたら…」という質問を3つした。まず外国人地方参政権付与には反対だと明確に答弁し、次に集団的自衛権の行使は認めるべきだと答えた。が、最後に首相の靖国参拝について尋ねたところ、「慎重にならざるを得ない」と言うのでがっかりした。 ≪なぜ靖国に参拝しないのか≫ 菅直人前首相がひど過ぎたのと野田首相が「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」という歴史認識の持ち主なので、保守層には期待する人も多いが、なってからの行動が伴わないとすれば罪は深い。野田政権は集団的自衛権の行使は認めないとの従来の政府見解を引き継ぐと明言した。外国人参政権も菅氏と全く同じ曖昧答弁だった。すでにしてブレているのだ。 野田首相はかつて「『A級戦犯』と呼ばれる人たちはもはや戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国参
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。(杉本康士) サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第3号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収130万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。 これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。 動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収130万円から引き下げる検討に入った。 年収基準の引き下げは、優遇措置
「おこづかいをあげろー」「夏休みを増やして」。東京都練馬区の上石神井児童館の子供たち22人が、自分の願いを記したプラカードを持って、上石神井駅周辺でデモ行進「チルドレン・プライド」を展開した。 児童館をアーティストのアトリエとして活用し、子供たちと一緒に作品を製作するプログラムの一環。自分の気持ちを社会に伝えるきっかけづくりがねらいだ。焼き鳥屋の前にさしかかり、「焼き鳥が食べたい」と呼びかけが突然変わる子もいて、大人たちは目を細めて眺めていた。
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発周辺地域について「死の町」などと発言したことで引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相が19日までに産経新聞社のインタビューに応じ、「発言は覆水盆に返らずで、辞任は自業自得だ」と胸の内を明かした。 鉢呂氏は8日深夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎でのオフレコ(非公式)の記者懇談で「放射性物質をうつしてやる」という趣旨の発言もした。鉢呂氏は発言について「記憶にないが、不用意だった」と述べた。 ただ、「テレビ局の記者が伝聞形式でまず放送したが、発言があったというなら事前に本当か確認くらいはしてほしかった」とも述べ、「今思えば、オフレコ懇談には付き合わなければよかった。自分が甘かったし、注意していればよかった。でも、マスコミは怖いですね」とこぼした。 鉢呂氏は「常々、政治家の発言はすべてがオン(公式)扱いだと言ってきた」という。それだけに今回の辞任劇で「もう冗談も言え
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発周辺地域について「死の町」などと発言したことで引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相が19日までに産経新聞社の単独インタビューに応じた。詳報は以下の通り。 -8日夜、赤坂の議員宿舎に帰ってきた状況を説明してほしい 「新幹線で酒も飲まずに夜11時に(東京駅に)着いて、(宿舎に)直行して11時20分ごろかな、記者さんがエントランスにいて。僕は経済部の記者との付き合いは短いから、誰がどういう人なのか、ぜんぜんわかんなかった。5、6人だったと思う」 「たぶん、5分か10分ぐらいの、もう夜11時半過ぎだから、そういう中で、その日、朝6時の新幹線で行って、原発事故の直下のところまで行ったり、作業をやっている人の激励をしたり、それこそ最後、双葉町の、死の町の、人っ子ひとりいないところをみたり。除染の現場とか知事とか、市町村とか、そういう話をした。中身どういう話だったか
いきなりの閣僚辞任でつまずいた野田佳彦首相だが、政権発足直後、財務相の時から利用している東京・虎ノ門の10分1千円の理髪店に足を運んだ点からは、マイペースを貫く姿勢がうかがえた。 歴代首相が国会近くのホテルや議員会館に馴染(なじ)みの店を持ち、激務を離れて散髪の時間を楽しんでいたのに比べれば、味気ない。「総理大臣たるもの、1千円の店に行くとは」との意見もあるだろう。 伝統的な業界団体である「全国理容生活衛生同業組合連合会」(全理連)からは「不快感」が聞こえてきた。組織内には厳重抗議を求める声もあったという。全国で拡大する低価格店が、既存店にとって大きな脅威になっているからだろう。 偶然、首相と同じ日に記者も自宅近くの大型スーパー内に出店した系列店に初めて入った。待ち時間を除き、10分弱で済んだ。理容料金の平均は約3540円(総務省統計局)。1千円では満足度は3分の1以下かというとそんなこと
日本の関東軍が旧満州の奉天(瀋陽)郊外で満鉄(南満州鉄道)の線路を爆破し、沿線の都市を占領した満州事変から18日で80年たった。爆破は当時、中国側のしわざとされたが、戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)で、関東軍の謀略であることが判明し、「日本の中国侵略」の始まりとして断罪された。 だが、事変の本質はそれだけでは語り尽くせない。 昭和初期、満州では排日運動が激化し、日本が日露戦争後のポーツマス条約(1905年)で正当に得た南満州鉄道などの権益や在留邦人の安全が脅かされる事態が相次いだ。事変直前の昭和6年夏には、参謀本部の参謀が旧ソ連との国境付近を調査旅行中、中国軍閥に殺害された「中村大尉事件」も起きた。 一触即発の雰囲気の中で事変が発生し、多くの国民は関東軍の行動を支持した。こうした時代背景も踏まえる必要がある。 翌7年、関東軍の主導で満州国が建国された。一方、国際連盟から英国のリットン卿を
野田佳彦首相は5日夜、首相官邸で開かれた政権発足後初の副大臣会議で「副大臣の役割は大臣を支えること。自説を曲げてでも泥をかぶらないといけないことがいっぱいある」と訓示した。民主党代表選では「泥臭く、汗をかいて政治を前進させる」と宣言しており、副大臣らにも同じ姿勢で臨むよう求めたものだ。 批判の強い民主党の「政治主導」についても「空回しの政治主導ではなく、役人をフル回転で仕事をしてもらうため方向性を付けることだ」と指摘。うまく官僚を使いこなすように求めた。 また、引き続いて開かれた政務官会議では東日本大震災の復興復旧や経済対策を念頭に「ケチな、了見の狭い野党対策ではなく、野党の声も虚心坦懐(たんかい)に聞き、オールジャパンで乗り越えることを心がけてもらいたい」と強調した。
ドジョウ宰相が率いる内閣が2日、発足した。死刑執行ゼロの異常事態が続く法務省にはリベラル派。消費者相にはマルチ商法との関係が批判を浴びた過去。パチンコ業界のアドバイザーの肩書を持つ議員は5人も入閣した。水の清濁にこだわらずに生息できるのがドジョウではあるが…。 平岡法相…執行ゼロ続く死刑対応は? 死刑執行ゼロが1年以上続く法務行政。法相には、民主党内でもリベラル派として知られる平岡秀夫氏が就任した。民主党政権発足後、約2年で執行された死刑囚は2人。死刑制度が法相個人の意思に左右される実態に批判の声もあり、新法相の対応が注目される。 平岡氏は2日夜の記者会見で、死刑制度について「(法務省内の)勉強会の議論も踏まえて自分の考えを整理したい。大変厳しい刑で、慎重な態度で臨むのは当然のこと」と述べるにとどめた。 平岡氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」には所属していない。しかし、護憲派の中堅・若手グ
関西経済連合会は23日、ものづくりの基盤技術を学ぶ理工系学部で、学生離れの著しい冶金(やきん)や鍛造(たんぞう)、土木などのいわゆる“絶滅危惧分野”の人材育成などに関する提言を発表した。同分野に強みを持つ大学と産業界が共同研究などで連携し、学生の確保や技術の深化などを進めていくべきとしている。提言は同日付で関係機関などに送付した。 提言では、絶滅危惧分野の学科を設置する大学を中心に連携を深め、他大学の講義でも単位が取得できる「単位互換」を行うことで、より多くの学生が受講できる仕組みを提案した。 また、小中学生の理工系分野に対する関心を高めるため、産業界は業界団体や学会と協力して、技術者や研究者らが学校で直接児童と接する「出前授業」や工場見学などを積極的に行うべきだとしている。 さらに近年、学生数が減少している原子力工学の重要性も指摘。原子力に関する継続的な研究開発と人材育成に取り組むべきと
東京都主税局は9日、都税滞納者から差し押さえ、インターネット公売に出品した「フェラーリ」が2280万1000円(見積価格1330万円)で落札されたと発表した。不動産を除く国内のネット公売では過去最高の落札額。落札したのは千葉県の中古車販売業者だった。 都主税局によると、落札されたフェラーリは、黒色のオープンカー「カリフォルニア」で、平成22年に新車登録され、走行距離は約200キロと、ほぼ新車だった。新車で買うと約2300万円という。 入札は今月6~8日に実施。見積価格の段階から不動産を除く都のネット公売で過去最高額だったが、入札初日から2000万円を突破、結果的に新車に迫る落札額となった。 今回の公売ではフェラーリのほか「メルセデスベンツ280S」など5台も出品されたが、いずれも見積価格の1・6倍から11・7倍の高値で落札された。同局では「予想より高く売れ、都税収入が確保できた」と話してい
リールスのGK川島は怒りが収まらなかった。相手チームのサポーターが「フクシマ」と連呼して川島を挑発。東日本大震災による原発事故に心を痛めていただけに「他のことは許せるが『フクシマ』と言うのは、冗談にできることではない」と憤慨した。 川島の抗議を受けて、後半には主審が試合を一時中断した。再開後に失点して今季初勝利もお預けとなり、後味の悪い試合になった。(共同)
政界でも「菅直人首相の思いつき」(現職閣僚)としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が12日にまとめた調査(速報値)で、7月4日から10日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の897人から5倍以上の4520人に達し、うち8人が死亡していることが分かったのだ。 熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。 東日本大震災は地震や津波による未曾有の1次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの2次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「3次被害」と言ったところだろう。しかも、
北朝鮮の弾道ミサイルが降ってくる恐れはあっても、特殊部隊や武装工作員が原子力発電所を奇襲してくることは決してないと民主党政権、防衛省・自衛隊、警察庁は思っているのだろうか。多額の予算をかけてミサイル防衛(MD)システムを整備するのは正しい。だが、原発に対する軍事攻撃に予算と自衛隊の兵員を割いて備えようとしないちぐはぐさは実に奇妙だ。 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、大規模な放射能漏れが起きれば国家が大混乱に陥ることを、世界中の国家やテロリスト集団に知らしめた。少人数のテロリストなら警察の「原子力関連施設警戒隊」で撃退できるだろう。しかし、高度な軍事訓練を受け、軽迫撃砲や対戦車火器で武装した数十人規模の特殊部隊がやってくれば、かなうはずがない。原発内部へ敵がひとたび侵入すれば、破壊による大規模な放射能漏れも、原発を「人質」にわが国を脅迫することも思いのままだ。自衛隊が加わった原発防衛・
JR東海の山田佳臣社長は7日、大阪市内での会見で、平成57(2045)年開業を目指すリニア中央新幹線名古屋-大阪の通過ルートについて、「整備計画は『奈良市付近』としているが、『奈良県内』とは書いていない」と述べ、奈良市と隣接する京都府南部を通る可能性があることを示唆した。京都の経済界は東海道新幹線と接続するJR京都駅など府内を通るルートを求めている。 JR東海は6月7日、39(2027)年開業予定の東京-名古屋のルート、中間駅のおおよその場所を公表しており、東京-名古屋の環境影響評価を早ければ年内にも始めたい考え。全線開業には9兆円超の建設費が必要なため、同社は東京-名古屋を先行して建設する方針だ。 山田社長は会見で、名古屋以西での環境影響評価の時期について「まだ先のことなので何とも言えない」と述べるにとどめた。 一方、大阪市の平松邦夫市長や地元経済界がリニアのターミナル駅を大阪市中心部に
三重県が無形民俗文化財指定している多度(たど)大社(桑名市多度町)の伝統行事「上げ馬神事」で、棒で馬の腹を殴打したなどとして、県警桑名署が動物愛護管理法違反容疑で、祭りの関係者5人を書類送検していたことが2日、分かった。無形文化財の祭りをめぐり刑事事件として摘発されるのは異例。文化財として指定を継続するかどうか検討してきた県文化財保護審議会の判断にも影響を及ぼすとみられ、議論を呼びそうだ。 捜査関係者によると、送検されたのは神事を運営するため地元7地区で作る「御厨(みくりや)」と呼ばれる団体の住民ら5人。送検容疑は、平成21年5月5日、坂を駆け上がる本番の準備運動中に、興奮状態にするため馬の下腹部や尻を棒で殴打したり、横腹をけったりするなどしたとしている。 神事をめぐっては、馬にみだりに暴力行為を加えたとして、翌22年5月に動物愛護団体が出した告発を桑名署が受理し捜査。提出された映像などで
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