株価 バブル崩壊後の最高値を一時、更新 | NHK
週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33
日本の名目GDP、ドイツが肉薄 世界3位危うく - 日本経済新聞
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株価 一時700円以上値下がり 企業業績悪化で景気減速懸念 | NHK
19日の東京株式市場は、インフレによる企業業績の悪化や景気減速への懸念が強まり、株価が大きく値下がりしました。 インフレを背景にアメリカの小売り大手の決算が大幅な減益となったことをきっかけに、18日のニューヨーク市場はダウ平均株価が一時1200ドルを超える急落となりました。 これを受けて19日の東京株式市場も、企業業績の悪化や景気の減速への懸念が強まり、午前の取り引きでは日経平均株価が一時700円以上値下がりしました。 日経平均株価、19日の終値は18日より508円36銭安い2万6402円84銭。 東証株価指数=トピックスは、24.61下がって1860.08。 一日の出来高は、12億6439万株でした。 市場関係者は「午後には買い戻しの動きも出て値下がり幅は縮小したが、ウクライナ情勢の影響で世界的にインフレが長期化するのではないかという警戒感が高まっている」と話しています。
露国債、デフォルト迫る １６日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ
朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ 〜2020年中間決算分析〜 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】
日本電産が賃金3割上げへ 永守重信会長「長く働き続けられるようベース上げる」｜経済｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
日本電産の永守重信会長は２６日、従業員の賃金を今後３年間で３０％引き上げる計画を明らかにした。全社で取り組む生産性向上や原価低減活動などで確保した利益の一部を従業員に還元する。 同社は今年４月、年齢や勤続年数などに基づく従来の賃金支給基準を刷新し、実績に応じた５段階評価で明確な賃金差を付ける制度を導入。永守会長は「最も低い人でも給料を落とさず、頑張ればさらにもらえるようにする」と説明した。 新型コロナウイルスの影響に伴う業績悪化で給与や賞与の削減に踏み込む企業が相次ぐ中、待遇の大幅改善を宣言する大手企業は異例。人材獲得や流出防止の狙いもあるとみられ、永守会長は「時代とともに企業も変わる必要がある。賃金もグローバル基準に適応する一方、長く働き続けられるようベースを上げる」と述べた。
NY原油、18年ぶり安値 22ドル台、需要減を懸念 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時、1バレル＝22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。
利下げ追い風に世界で資産高 日経平均は29年ぶり高値 - 日本経済新聞
2019年は世界的な利下げを追い風にあらゆる資産の価格が上昇した。日経平均株価は30日、年末終値としては1990年以来、29年ぶりの高値を付け、世界の株式時価総額は86兆ドル（約9400兆円）と過去最大に膨らんだ。株高時に値下がりする傾向がある債券や金も値上がりした。グローバル経済が減速するなか、米中貿易交渉の進展や成長再加速を先取りする形で進むカネ余り相場は危うさもはらむ。東京株式市場の19
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