ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

ロシア外務省は2日、ルデンコ外務次官が日本維新の会の鈴木宗男参院議員を迎え、会談したと発表した。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。昨年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員の訪ロは初めてとみられる。維新は今回、必要な届け出が党に提出されていなかったとして鈴木氏が帰国後、本人から事情を聴いた上で処分を検討する。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 鈴木氏周辺によると、1日に訪れ、5日に帰国する予定。訪ロ前に参院に海外渡航届を提出していた。上川陽子外相は会見で「政府として鈴木氏から事前、事後に連絡は受けていない」と説明した。鈴木氏はロシアとの友好を重視し、今年春の訪ロを検討していたが、党執行部の要請を受けて取りやめた経緯がある。 松野博一官房長官は3日の会見で、鈴木氏の訪ロに関し「ロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を出

１９８０年代前半。私が中学生の頃ですが、マイコン（今のパソコン）ブームというのがありました。NHK教育テレビで「マイコン入門」が始まり、マイコン雑誌『I/O』や『ASCII』『RAM』など、全国のマイコン少年が読みあさっていたものです。 その主な目的は、もちろんゲーム！ 当時はイトーヨーカドーの家電売り場にPC-8001やベーシックマスターJr.が置いてあり、それらのマイコンへ「雑誌に載っているマシン語リスト」を一日がかりで手で打ち込み、タダでインベーダーを遊ぶという作業を延々とやっておりました。今では信じられない手間ですが、私世代のマイコン少年はみんな心当たりがあるでしょう。 当時は秋葉原のラジオ会館がマイコンの聖地で、NECのBit-INNがあり、海外ではアップル２のゲームが憧れの的でした。やがて私は塚越一雄氏の解説本でZ80のマシン語をマスターし、高校２年生のときにPC-8801用の

　英国では国王以外の国葬は、慣例で議会の決定を必要とする。安倍晋三元首相の国葬を内閣で決定した日本政府との違いを、英国政治に詳しい明治学院大の池本大輔教授に聞いた。（柚木まり） 「国王が首相に国葬を提案し、首相が議会に動議を出して決定される。与野党間ではっきりした合意があり、投票なしの全会一致で承認されていることが多い。国葬がふさわしいのかなど、具体的な議論が交わされているわけではなく、死者を敬い、重要性を添えるために議会が決定するという意味合いが強いだろう」

「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん＝福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影 元自民党幹事長の古賀誠さん（82）が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。 古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。 自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない

旧統一教会と「関係ない」　茂木自民幹事長 2022年08月02日11時22分 自民党の茂木敏充幹事長＝７月１０日、東京都千代田区 自民党の茂木敏充幹事長は２日の記者会見で、同党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「これまで一切の関係を持っていないと確認できた」と明らかにした。「一部で党として組織的な応援を受けているとの発言があるようだが、そのような事実は全くない」と語った。 自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題か分からない」 党の関係部局に、党として旧統一教会に連絡したことがあるか▽党の会合に招待したことがあるか▽党の友好団体などのリストに記載があるか―などを確認させたところ、「そのようなものはない」との回答だったという。 政治 社会 コメントをする

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自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、２０１９年参院選の広島選挙区での公選法違反（買収）事件を巡り、有罪となった河井案里元参院議員の陣営に対する１億５０００万円の提供に「関与していない」と語った。会見に同席した林幹雄幹事長代理は「実質的には当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当していたので、よく分からないということだ」と補足した。 二階氏は３月、案里氏の夫で公選法違反の罪に問われた元法相の前衆院議員、河井克行被告が議員辞職を表明した際も「党としても他山の石として対応しなければならない」と、当事者意識を欠く発言をした。

昨秋まで財務副大臣を務め、25日の予算委員会でも質問に立った公明党の遠山清彦衆院議員（51）が、緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブを知人らと訪れていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 1月22日の金曜日、高級クラブが軒を連ね、普段なら週末は特に賑わう銀座の繁華街も、緊急事態宣言を受けて閑散としていた。遠山氏がその一角にある完全会員制の高級クラブXを訪れたのは午後11時過ぎだった。すでに店のシャッターは下りていたが、遠山氏は人目を忍ぶように裏口に回ると、ビル内のエレベーターを使って店に入った。 「Xは数年前に新規出店した大型店。地下には複数の個室があり、外部のエレベーターから直接VIPルームに入れるため、人目につくことを嫌う著名人や財界人の顧客に好まれている」（銀座の飲食店関係者） 公明党本部　©文藝春秋 銀座には高級クラブが1000軒近くあるが、約半数の店が目下、国の要請に従い、午

取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏＝足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏（78）だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

通常国会を7月22日まで延長したのは、IR法案や参議院定数を6増させる公職選挙法改正案などを今国会で通すためだった。なかでも、IR法案は安倍政権が特に成立に力を入れている案件だ。また公職選挙法改正案は2019年の参議院選挙に間に合わせるために、ぜひとも今国会で成立させようと考えている事案である。 西日本を広域に襲った「平成30年7月豪雨」の対策と“同等以上”に扱っているようにみえ、それが野党からはかっこうの批判対象になっている。しかし、安倍政権が通常国会延長を決断したそもそもの理由を鑑みれば、それも致し方がないことだった。 パーティー券収入をめぐる疑惑 その様相が一気に変わった。会期の最終週に入った7月17日、朝日新聞が朝刊で古屋圭司・衆議院議院運営委員長のパーティー券収入をめぐる疑惑を報じたのだ。 これを受けて、17日の衆議院は混乱に陥った。議院運営委員長は国会の運営を取り仕切る重要な役

老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入