愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日~3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
2020/11/25 14:27 (JST)11/25 14:45 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
2016年4月の熊本地震で被災し、不通となっていたJR豊肥線の肥後大津(大津町)-阿蘇(阿蘇市)間27・3キロの運行が8日午前、4年4カ月ぶりに再開した。熊本都市圏と阿蘇地域を結ぶ大動脈の復旧で、沿線住民らの暮らしを支える交通手段が回復し、地震や豪雨で寸断されていた観光振興の後押しとなる。 JR九州によると、同区間は熊本地震の本震とその後の豪雨で被害が多発。山腹崩壊で線路が埋まったり、流失したりした。17年7月から復旧工事に着手し、南阿蘇村を中心に計約10キロでレールを敷き直した。立野(南阿蘇村)ー赤水(阿蘇市)間の傾斜地をジグザグに進む名物の「スイッチバック」も復活した。 この日、熊本市西区のJR熊本駅では午前8時20分から、関係者が出席して出発式があり、鉄道ファンらが開通を祝った。地震で地域全体が甚大な被害を受けた立野駅では同9時50分すぎ、住民たちが熊本発別府行きの観光特急列車「あそ
三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、三菱UFJ銀行の店舗数を2023年度末に300程度にする計画を明らかにした。17年度末の515と比べて40%減となる。スマートフォンアプリの機能を充実させてインターネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を段階的に減らす。 当初の計画では20%減としていたが、1年前には35%減に修正していた。低金利の長期化による国内業務の収益力低下や来店者数の減少などを踏まえ、削減幅をさらに拡大することで経費削減を徹底する。 窓口でさまざまな取引を扱う「フルバンク」と呼ぶ従来型の店舗は、3分の1の約170にする。
【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種(WTI)の4月渡しが一時、1バレル=22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。
安倍晋三首相は、4日の参院決算委員会で、5月1日の「令和」への改元を踏まえ、平成から令和時代へ向け、アベノミクスの「三本の矢」の政策を継続し、デフレ脱却を果たす考えを強調した。
政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。 自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。
外国人技能実習生として働いていた茨城県内の農家で残業代未払いなどの不当な行為があったとして、中国人の女性(32)が農家を営む父子と実習生の受け入れを仲介した監理団体に未払い分の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁(岡田伸太裁判長)は9日、未払い分と制裁金に当たるほぼ同額の付加金の計約199万円を支払うよう農家に命じた。 訴状によると、女性は2013年9月に来日し、翌月から父子の大葉農場で勤務。夕方5時以降の残業時間帯に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業が1束につき2円しか支払われず、時給換算で300円程度の労働を強いられたと主張していた。
大阪府枚方市は5月から、読み方の難易度が高い市名が各地でどう呼ばれているかを調べる「マイカタ全国調査」を開始した。9月末まで調査を続け、年内にも読み方ごとの分布地図を公表する方針。担当者は「前代未聞の『捨て身』の調査」と、難読の市名を逆手にとって自虐的にアピールしたい考えだ。 4日現在、15都道府県から76件の回答が集まった。定番の読み間違い「まいかた」が最も多く、「まいほう」(福島県郡山市の20代男性)や「まきかた」(神奈川県海老名市の30代男性)、「うふかた」(沖縄県竹富町の50代女性)と読んだ例もあった。
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