原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。　複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、ねつ造などの不正行為があったと認定した調査委員会の報告に対し、改めて正しい画像が存在するのでねつ造ではないなどと主張する文書を理化学研究所に提出しました。 ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会がデータのねつ造と改ざんに当たる不正行為を小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは今月８日、調査のやり直しを求める不服申し立てを行いました。 今回提出された文書は、不服申し立ての内容を補充するもので不正があったと認定された画像について、悪意はないなどとして改めて改ざんやねつ造には当たらないとしています。 このうち「ねつ造」と認定された画像については、本来掲載すべきだった画像が実際に存在するので、存在しないものを作り出すねつ造には当たらないと主張しています。 そのうえで調査委員会が、実験ノートな