安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論して

琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムが開かれた沖縄国際大学の講堂。ほぼ座席が参加者でいっぱいになるほどの盛況ぶりで、「独立」運動の盛り上がりを感じさせた（撮影／編集部・野嶋剛） 6月23日、沖縄は戦後70回目の「慰霊の日」を迎える。だが、人々の心は癒えることがない。米軍基地がもたらす「ゆがみ」が、いまも沖縄と本土を分かち、沖縄の人々の仲を引き裂いている。 5月16日、琉球民族独立総合研究学会の公開シンポジウムが、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催された。大講堂を埋めた数百人の聴衆には、沖縄風に髪を結う男性も目立つ。 高揚感が漂うなか、パネリストの一人、高良沙哉・沖縄大学准教授が声を詰まらせながら語りかける。 「植民地が独立するのは、きわめて自然な流れです。昔、独立学会に入ったと言うとヤマトの人に寂しそうな顔をされた。でも最近は、独立したほうがいいと言われるようになった。どちらにしても、独

2020年の東京オリンピックを目指して建てられる新国立競技場をめぐっては、ザハ・ハディドのデザイン案や、下村大臣と舛添都知事との対決など、さまざまな論点が浮かび上がってきています。しかし、そもそもなぜザハ案に疑問の声が上がっているのでしょうか？　あるいは、下村大臣と舛添都知事の話はどの点が食い違っているのでしょうか？　当初からザハ案による新国立競技場の建築の問題点を指摘してきた建築エコノミストの森山高至氏が、勉強会の場で論点を整理、解説しました。 生活の有り様を考える建築の専門家がいてもいいじゃないか 森山高至氏（以下：森山）：今、大橋さんにご紹介もいただいたのですが、私も建築学科卒業しているのですが、その後いろいろ仕事をして行く中で、建築業界全体のいろんな問題に自分の中で気づきました。 それで「このまま建築業界だけのやり方ではいかんだろう」と思いまして、早稲田の政治経済学部の大学院に来ま

「こんなはずではなかった」──見れば見るほど、そんなボヤキ声が聞こえてきそうな写真である。6月23日、黒いかりゆし姿で沖縄の全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相は、終始、心ここにあらずの様子だった。 会場入りの際、祭壇への一礼を失念し、全員が黙祷を捧げる場面では一人だけ頭を高く上げた。参列者からは、県民の反対を押し切って普天間米軍基地移設を強行しようとする首相に反発して「帰れ！」「辞めろ！」という抗議のヤジが飛んだが、それさえ耳に入っていなかったのかもしれない。 無理もない。得意の絶頂から、真っ逆さまに転落を始めたからだ。政権の大看板である安保法案には3人の憲法学者の違憲発言をきっかけに国民の反対運動が燃え広がり、国会審議は難航。首相は9月末までの大幅会期延長を余儀なくされ、なお成立の見通しは立たない。 そこに「漏れた年金」問題で追い討ちをかけられた。内閣支持率はついに30％台に落ち込んだ