つまり2016年末にそれが1.4％に達したところで、歴史的に見ればまだ極めて低い水準であることに変わりは無いのです。 政策金利は累積的に効いてきます。これはボクシングに例えるなら、一回のボディーブローではKOできないけれど、何回も繰り返し打撃を受け続けると、それがじわじわこたえるわけです。 すくなくとも来年1年間の利上げ（＝上記のドットプロットから逆算すると、3回～4回程度）で、米国経済がノックアウトされる心配は無いと言えるでしょう。 ◎為替 イエレン議長は、かねてから「インフレがFRBのターゲットである2％へ向けて、着実にその方向へ歩み始めたという見極めがつき次第、利上げする」と語ってきました。 すると、今回、利上げしたということは、その見極めがついたということに他ならないと思います。つまり次に心配すべきはデフレではなくインフレなのです。実際、FRBメンバーはコンセンサス予想として下のよ

中国では日本車の人気が再燃。ドイツ車やアメリカ車、韓国車が販売台数を落とす中、日本車は唯一、販売台数を伸ばしている。写真は中国・上海で開催された自動車展示会「上海国際モーターショー」のスズキのブースで（2015年4月22日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕

しかし、最近になっても、政府機関、有識者、メディア報道等において、李克強指数で中国経済を判断している例は枚挙にいとまがない。そこで改めて、この問題について論点を整理してみたい。 李克強指数というのは、以前李克強総理が総理に就任する前に、中国の経済指標で信頼できるのは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの3つであると述べたことから、このような名前が付けられた。 結論から言えば、李克強指数を見て中国経済を判断できた時代は過ぎ去った。10年前であれば、ある程度意味のある指標だった。 その後、中国経済の構造は大きく変化したため、今では李克強指数を見て判断すれば、確実に実体経済に比べて下方バイアスがかかる。したがって、中国経済を客観、中立的に分析する場合には李克強指数を用いるべきではない。以下ではその理由を説明する。 2．中国経済のサービス化 李克強指数に含まれる3つの指標のうち、電力

近く新計画が決まる新国立競技場を巡り、建設費の５割超をスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に頼る枠組みが明らかになった。財源確保には売り上げの維持が課題となるが、専門家から「綱渡りの運用」との指摘も出る。 政府と東京都は今月１日、建設費の負担割合について合意した。最大で１５８１億円となる分担対象経費について、半額の７９１億円を国が負担し、残りを４分の１（３９５億円）ずつ、都の負担とｔｏｔｏの収益で賄うことになった。 スポーツ庁によると、国負担７９１億円のうち、２３４億円は既に国から事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に支出され、スポーツ振興基金から取り崩す１２５億円と合わせて、計３５９億円は財源が確保されている。残り４３２億円が必要だが、これもｔｏｔｏの収益に頼るという。

先進国の先を行き始めた側面も 「中国のテクノロジーはとてもつもなく進化している」 これはシンガポールで世界のテクノロジーを俯瞰している知の巨人2人に囲まれたランチで聞いた話だ。 その2人とはリー・クワンユーの右腕としてシンガポールの国家開発戦略を担った初代EDB長官フィリップ・ヨーさんと、世界で初めてゲノムサイエンスを使った創薬企業を創業しビリオネアとなったウィリアム・ハゼルタイン博士である。 世界中から最高の科学者を集めてシンガポールを基礎研究の世界的な拠点にすべくバイオポリスやフュージョンポリスを立ち上げ、シンガポールの科学技術政策を今でもけん引しているフィリップさんは、中国の最新テクノロジーに精通している。ハゼルタイン博士も中国の清華大学に巨大な拠点を持っているので、バイオサイエンス分野を中心に中国の最新の基礎研究事情を把握している。 物事は単純に白か黒かでは言い表せないものだが、中