トランプ/氏長男、大統領選中にロシア人弁護士と会合 （2016年7月Mike Segar-REUTERS トランプ大統領の長男が米大統領選中の昨年6月にロシア人弁護士と会ったことが問題になっているが、キッシンジャー元米国務長官は昨年2月3日にプーチン大統領に会い、帰国後の5月18日にトランプ氏に会っている。 ドナルド・トランプ・ジュニア氏が疑惑のメールを公開 ワシントン、7月11日のロイター電によれば、トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、2016年6月3日付けの電子メールを公開したとのこと。 メールは、「トランプ氏の大統領当選に向けたロシア政府による支援の一環として、対抗馬だった民主党候補クリントン元国務長官に不利な情報を保有しているとされる弁護士との会合を、トランプ・ジュニア氏が快諾していたこと」

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏（３９）が、大統領選挙中に、父親に有利となり得る対立候補の情報を持つとするロシア政府の弁護士と会合した問題で、専門家は米選挙法に違反しているかどうか同氏に調査が及ぶ可能性があると指摘する。 トランプ・ジュニア氏は、仲介者と電子メールのやりとりをした後、昨年６月９日にヒラリー・クリントン民主党候補に関する情報を持つとされるロシア人の弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏と面会した。 この電子メールの内容は、トランプ・ジュニア氏がツイッターで１１日公開しており、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀した可能性について捜査しているモラー特別検察官に資料を提供することになるかもしれない。 問題の会合を取り持ったパブリシストのロブ・ゴールドストーン氏は、公開された２０１６年６月３日付のメールの中で「ロシア政

■「不適切」と怒りの声 　総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。 　本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。 　発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から

菅義偉官房長官（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。 同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。 これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管　韓・日・米　希望前進大会　勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。 番組は同会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。 「私どもは5月7～12日に日本を訪問した」 「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」 「京王プラザホテルで開催した（同会関係者との）シンポジウムに国会議員6人が参加した」 「

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな

昨年の大統領選挙戦中、父トランプの応援をするトランプ・ジュニア（左）　Mike Segar-REUTERS ＜娘婿クシュナーも含め、これでトランプ選対がクリントンを倒すためにロシアの手を借りようとしたことははっきりした。トランプ長男はバカなの？＞ トランプ陣営のロシア疑惑で、決定的証拠が出たと言っていいだろう。出所はいかにもトランプらしく、一家の長男による奇妙なツイッターだ。 ドナルド・トランプ・ジュニアは、昨年の大統領選の最中にロシア政府との仲介役の男性と交わしたメールをニューヨーク・タイムズ紙が報道すると知っていたのだろう。7月11日の朝、誰もが驚いたことに、ツイッターで自ら進んで一連のメールを公開したのだ。 なぜそんなことをしたのかは意味不明だ。恐らく透明性をアピールすれば、メールの重大性を軽く見てもらえるとでも思ったのだろう。もしこれがドナルド・トランプ米大統領の戦略で、今回のよう

【今週はこれを読め！ SF編】Ｊ・Ｐ・ホーガンを超える壮大なＳＦミステリにしてＯ・ヘンリーの情緒 文＝牧眞司 日本の宇宙科学研究開発機構の無人宇宙探査機〈ノリス２〉が、小惑星パンドラから持ち帰ったのは、四万年から五万年前と推測されるホモサピエンスの化石人骨だった！ 山田正紀の新作『ここから先は何もない』は、ジェイムズ・Ｐ・ホーガン『星を継ぐもの』ばりのＳＦミステリだ。ホーガン作品と違うのは、物語がきわめて日常的な地平（冒頭はなんと札幌の地方銀行の支店窓口だ）からはじまること、それでいて謎のスケールが壮大で、真相を探っていくうちに太陽系内における生命の起源にまでいきついてしまうことだ。 ストーリーの組み立ても凝っている。宇宙科学研究開発機構が研究スタッフを組織して、人骨の調査にあたるというストレートな展開にはならない。人骨はＮＡＳＡに接収されてしまい（〈ノリス２〉に機材提供をした見返りという

加計問題でデタラメ答弁繰り返す山本幸三地方創生相が“お友だち”のインサイダー取引事件で証券監視委幹部に圧力！ 加計問題、森友問題で注目が集まっている、安倍首相ら有力政治家とその“お友だち”という構図。まったくの個人的な関係に国財や血税を投入したり便宜を図るなどといった行為は、たとえそれが法的にグレーゾーンであったとしても、国民は納得しない。憲法15条にもあるように「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」からだ。 この人はどうだろう。加計問題をめぐる国会答弁で無責任発言を連発し、矛盾を次々さらけだしている山本幸三地方創生担当相のことだ。 昨年9月、山本地方創生相は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金を提供していた人物に関する「インサイダー取引」容疑の強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたという疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（

安倍首相が加計氏に続き「男たちの悪巧み」写真のお友達を優遇！ メガバンク幹部なのに監督官庁の金融庁参与に 国会閉会中審査は、加計学園問題の真相解明には程遠い結果となった。当然だろう。安倍首相本人が外遊と称してトンズラし、キーマンである和泉洋人首相補佐官や木曽功前内閣官房参与の参考人招致も与党が拒否した状況で、疑惑の核心を追及できるはずがない。 しかも、青山繁晴議員ら自民党側の質問者は前川喜平前文部科学事務次官のことを「岩盤規制の守護者」に仕立て、ひたすら攻撃を行う始末。前川氏が加計問題の本質は規制緩和の是非でなく、安倍首相が行政を捻じ曲げて“腹心の友”加計孝太郎理事長の経営する学校法人加計学園を特別扱いしたことだと再三にわたって証言しているのに、それにはなんの反論もできないまま、とにかく論点のスリカエをはかって、安倍首相の利益誘導隠しに必死だった。 ようするに、安倍首相も自民党も「深く反省

昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「そのデタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授 “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批

東京都議会議員選挙で大敗した自民党とともに不振に終わった民進党。だが、同党の憲法調査会の会長を務める枝野幸男氏は、「一つの選挙の結果で改正の動きが止まるような手法自体に問題があった」と指摘する。安倍晋三首相は強引な解釈改憲を巧みに固定化しようとしていると枝野氏は切って捨てる。野党第一党は憲法改正の動きにどう取り組むのか。枝野会長に聞いた。 （前回から読む） 東京都議選で自民党は歴史的な大敗を喫しました。民進党も振るいませんでしたが、これによって憲法改正の潮目が変わったのでしょうか。民進党はどう対応していきますか。 枝野：そもそも、憲法改正のような重要なものを目の前の一つの選挙の結果で変わるような進め方でやっていること自体が間違っているのです。 枝野幸男（えだの・ゆきお）氏 24歳で司法試験合格、弁護士となる。 1993年日本新党から衆議院議員選に立候補し、初当選（当選8回）。民主党政権の2