予報円は、ほぼ日本列島の中に収まる台風１３号予報円（ウェザーマップ）最新の台風情報（気象庁） 台風１３号は暴風域を伴う台風へと発達し、北上を続けています。 今後も海水温が２８℃～２９℃程度の暖かな海面上を発達しながら北上し、あさって月曜日に小笠原の東を通過したあと、火曜日頃には北緯３０度ラインを越えて、伊豆諸島の南東の海上に進んでくる予想です。 この時点での予報円の直径は４８０キロと比較的小さくなっており、火曜日頃までの進路はほぼ固まってきたと言えるでしょう。 ちなみにこの時点で、中心気圧９６５ｈＰａ、最大瞬間風速５５メートルの強い台風に発達している予想です。 そして問題はこのあとです。 水曜日～木曜日にかけて、予報円の真ん中を進むと、まさに首都圏直撃のコースもあり得そうですが、木曜日（５日先）の予報円の直径は１４００キロで、本州付近をスッポリと包み込んでいる状況です。 ただ昨日の時点では

Googleの創業は1998年。インターネットが一般に広がり始めたタイミングだったからこそ、同社の高速なWeb検索サービスが爆発的にユーザーを増やせた。学生の起業からの大成功である。「自分もあの頃に、インターネットの価値に投資できたら……」と考える人も少なくない。でも、時計の針を巻き戻すことはできない。しかし、Web黎明期のような大きなチャンスの再来をこれからつかむことはできる。 「Google Cloud Next 2018」(7月24～26日)でGoogleはAIに関するいくつかの発表を行ったが、イベントを通じて同社が参加者に伝えようとしたことは「AIの大衆化がもたらす大きなチャンス」だ。GoogleのRajen Sheth氏は、今日のAIを「1994年のインターネット」と表現した。Mosaicブラウザが登場し、インターネットの大衆化が芽吹き始めた時期である。Webで情報がつながる価値

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

上海証券取引所の取引フロア（2015年9月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE 【8月3日 AFP】株式市場の時価総額で、中国が世界第2位の座を日本に明け渡した。中国の株式市場は今年、米国との貿易戦争に対する懸念や経済成長の鈍化などで打撃を受けていた。 米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）による3日の日中取引データによると、株式時価総額で中国は6兆900億ドル（約680兆円）、日本は6兆1700億ドル（約689兆円）となった。中国は2014年に世界で第2位となって以来初めて、日本を下回った。 米中の貿易戦争に対する懸念から世界の市場は広く打撃を受けているが、上海総合指数（Shanghai Composite Index）は年初来16％以上下落し、中国株式市場の今年の運用実績の悪さは際立っている。(c)AFP

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育。三選が確実視される安倍首相は、教育改革で若者世代の能力の向上に本気で取り組むべきだ（写真はイメージです）　写真：首相官邸HPより 加計学園問題の影響で、政権内では昨年からずっと国家戦略特区を活用して改革を加速するという意思が感じられませんでしたが、最近になってそのモメンタムが戻りつつあるように感じられます。茨城県から非常によい規制改革の提案が提出

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

衆院予算委員会の菅原一秀与党筆頭理事（自民党）は3日、逢坂誠二野党筆頭理事（立憲民主党）と国会内で会談し、野党が求めている佐川宣寿前国税庁長官の偽証容疑での告発は行わない考えを改めて伝えた。菅原氏は、証人喚問での佐川氏の発言について「記憶に忠実な陳述である限り、偽証には該当しない」と理由を語った。 逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と反発。予算委理事懇談会を開いて説明するように求めた。