インドと中国の間にあるガルワン渓谷に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供（2020年5月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国がヒマラヤ（Himalaya）地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。 【関連記事】拳・石・こん棒、ローテクな中印衝突 インド軍筋がAFPに語ったところによると、ガルワン（Galwan）渓谷で6月15日に発生し、過去53年で最も多くの死者を出した印中両軍の衝突の後、中国軍は同渓谷の出入り口にある数平方キロの領域を確保し続けているという。

安倍晋三首相は25日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会した。鈴木氏によると、衆院解散・総選挙について首相は「解散はやれるときにやる。いつもの私の考え方だ。ただ、その時期はと言われても、その時の状況で、神のみぞ知る話だ」との見解を示した。 同時に、首相は「一にも二にも新型コロナウイルス対策が最重要課題だ。経済の立て直しにしっかり取り組まなければならない」と強調。対ロシア外交を巡っては「一日も早く首脳会談を開きたい」と意欲を示したという。

和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之

西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

年間輸送量は「燃料電池車4万台フル充填」相当だそうです。 拡大画像 水素輸送の流れ（画像：日本郵船）。 日本郵船は2020年6月25日（水）、同社が参画している次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）が、世界初となる水素の大量輸送の国際実証試験を本格的に開始したと発表しました。 この実験では、東南アジアのブルネイに建設された水素化プラントと、川崎市臨海部に建設された脱水素プラントのあいだで水素原料が輸送されています。 川崎市によると、ブルネイで製造した水素にトルエンを結合させ、MCH（メチルシクロヘキサン）に変換、常温かつ常圧の液体とし、それを船で川崎へ輸送、トルエンと水素を分離した後、水素を発電に利用します。さらに分離されたトルエンはブルネイに戻し、MCH製造に再利用するというものです。日本郵船は今回、一連の流れからなる水素サプライチェーンの循環が完成し、安定稼働に入ったと

ペルー・プノの市場で、消毒作業を行う市職員のそばを歩く女性（2020年6月10日撮影、資料写真）。(c)Carlos MAMANI / AFP 【6月24日 AFP】中南米は現在、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中心地となっているが、アンデス山脈（Andes）に住む人々はその他の地域の人々より抵抗力が強いようだ。 アンデス山脈は世界最長を誇り、北はベネズエラとコロンビアから、南はチリとアルゼンチンのパタゴニア（Patagonia）に至るまで7000キロにわたり広がっている。山脈の標高は平均4000メートル、最高峰のアルゼンチン・アコンカグア（Aconcagua）は標高およそ7000メートルだ。 しかし、中南米においてブラジルに次いで感染者の多いペルーでは、古代インカ（Inca）帝国の首都だったクスコ（Cusco）など、標高3000メートル以上の地域で確認された感染者は国

IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回