連日の猛暑。熱中症を避けるため、屋内にいるときはエアコンでの室温調節が重要です。一方で、室内での熱中症患者のほとんどが高齢者という報道も。「エアコンは電気代をくうから」「身体が冷えるから使いたくない」なんて話を聞いたことがあるかもしれませんが、それをそのまま額面通りに受け取っても良いものでしょうか? 精神科医のいちはさん(@BookloverMD)がツイッターに投稿した、高齢者がエアコンを使いたがらない理由に注目が集まっていました。 ※画像はイメージ 高齢者の施設や家に訪問診療に行くと、暑い部屋でエアコンつけずに過ごしている人がチラホラいる。 本人は「寒がりだから」「クーラー嫌い」と言うが、試しにリモコンを操作させると、 ！エアコンのつけかたが分からない！ ことがある。 これは盲点だった。 本人の言い訳を信じず、要チェック！！(@BookloverMDより引用) なんと、いろいろな理由は建

政府による観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まって、22日で1か月になります。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐっては、開始の直前になって、感染者が増加していた東京都が対象から外されたうえ、これに伴うキャンセル料の扱いの方針も転換され、消費者と事業者の双方に混乱が生じる事態となりました。また、今月に入って沖縄県をはじめ、各地で感染者が増加し、自治体の中には、帰省などを控えるよう呼びかける動きが広がりました。この一か月の各地の動向をまとめました。 「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まってからの宿泊施設の需要動向を調べたところ、宿泊料金が高い施設の利用が増えている傾向がうかがえます。 旅行関連の検索サービスを手がける「ａｔｔａ」は、全国3万余りのホテルや旅館を対象に宿泊料金のデータを収集し、需要の動向を分析しています。 具体的には、実際にチェックインする50日前の料金を100％として、チェックイン

アイテム 1 の 2 　８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） [1/2]　８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

東京都は、21日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 258人のうち ▽20代と30代は合わせて137人でおよそ53％を占めていて ▽40代と50代は合わせて73人でおよそ28％です。 このほか ▽60代が12人 ▽70代が9人 ▽80代が8人の感染が、それぞれ確認されています。 また、258人のうち ▽およそ38％にあたる99人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で ▽およそ62％の159人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者99人のうち最も多いのは▽家庭内の感染で58人でした。 また、 ▽職場内が15人 ▽会食での感染が9人 ▽その他が9人 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 ドイツ経済研究所が

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新型コロナウイルスに感染しても重症化しにくい患者がいる理由として、新型コロナが登場する以前から流行する従来型のコロナウイルスに感染した「免疫の記憶」が働いたとする研究が注目されている。新型コロナに感染経験がない人の体内から、新型コロナをたたく免疫細胞が相次いで見つかった。こうした免疫を持つ人は全体の2～5割いるとされる。ウイルスなど病原体に感染すると、再び感染しないよう体内の免疫がその病原体の

新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。 尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。 また尾身氏は、クラスター（感染者集団）の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。「こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応することが重要だ」と述べた。 その上で「新型コロナの実態は、この半年でかなり分かってきた。クラスターが見

スティーブ・バノン元米首席戦略官（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【8月20日 AFP】（更新）米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀した罪で起訴された。 検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル（約26億円）以上を集め、その一部を着服していた。 資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル（数千万円）を受け取り、私的な物品購入や

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