ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 このため、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 新たな安全保障戦略をめぐっては自民党が、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含めて早急に検討して結論を出すよう政府に提言しています。 一方、公明党は、防衛力の整備は必要最小限度のものに限るとしてきた、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場を示していることから、政府は、談話の内容について、自民・公明両党の意向も踏まえ、検討を進めています。