孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30代、40代も含む現役世代の孤独死がより深刻だということだ。孤独死現場の遺品などを見て感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿である。 原状回復工事に携わって、10年以上のキャリアを持つ塩田卓也は現役世代の孤独死現場と日々向き合い葛藤している特殊清掃業者の一人だ。塩田は、特殊清掃業者、武蔵シンクタンクの代表を務め、日々清掃作業に明け暮れている。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は65歳以下なんです。65歳以上は地域の見守りがなされていて、たとえ孤独死したとしても早く見つかるケースが多い。孤独死が深刻なのは、働き盛りの現役世代なんですよ」 塩田はそう言って、少しでもそんな現状を知って欲しいと、私を数々の現場に案内してくれた。 ある日、塩田が管理会

クリストファー・ノーランによる3年ぶりの最新作『TENET テネット』が、2020年9月18日に公開された。 車も人も銃弾も逆行する世界を、ノーラン映画ならではの驚愕映像で実現した映画『TENET テネット』（写真19枚） 『インセプション』『インターステラー』でSFを手がけてきたノーランが、本作で描くのは“時間の逆行”。SF小説の中には、同様の題材を扱った作品がいくつか存在する。 SFを知り尽くす書評家、翻訳家の大森望が、“時間の逆行”というSFジャンルの歴史を紐解き、『TENET テネット』の魅力を解き明かす。ネタバレを含むため、映画を未見の方は鑑賞後の閲覧をおすすめする。 ディックやフィッツジェラルドも描いてきた時間逆行SFの歴史『インターステラー』で正面から宇宙を描いたクリストファー・ノーランが、今回テーマに選んだのは“時間”。『インターステラー』でも、重力による “時間の遅れ”や

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…

世界の株式市場の不安定さが増してきた。21日のダウ工業株30種平均は下げ幅が一時、900ドルを超えた。投資家のリスク回避姿勢が強まり、外国為替市場では円高が進行。1ドル=104円をつける場面があった。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府の対応が後手に回ることを懸念している。「米議会へのプレッシャーになればいいのだけど……」。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は

中小基本法、見直し着手　生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も 2020年09月22日07時08分 菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。 【ワード解説】中小企業基本法 中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。 菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを

新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。 21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。 一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。 政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。 ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施する

安倍晋三政権が掲げた「女性が輝く社会」の評価は分かれる。女性管理職増加を目指す女性活躍推進法の成立という成果を認める見方がある一方で、子育てと仕事の両立に悩む女性たちには「女性活躍」の実感が伴わない。ジェンダーと政治の関係を見つめ続けてきた三浦まり・上智大教授（政治学）は、現状と展望をどうとらえるか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】 看板作りには成功したが…… ――安倍政権は「女性活躍」の看板を掲げました。評価は。 ◆「安倍政権といえば女性活躍」というイメージを作り、看板としては成功したと思います。そもそも看板を作ることに意味があったため、それをサポートするような政策は弱く、指導的立場につく女性を3割にするという結果は伴いませんでした。 でも、社会はこの間変化をしてきました。「女性が活躍した方が経済的利得がある」と考える企業は増え、ジェンダー平等を実現したい女性の層も広がった。一

菅義偉首相が安倍晋三前首相に引き続き、毎日の「ぶら下がり」と呼ばれる囲み取材に応じない構えを見せている。前政権は新型コロナウイルス対応や「桜を見る会」疑惑などで説明不足が指摘されたが、改善の兆しは見えない。 毎日のぶら下がり取材は小泉純一郎元首相時代に始まり、端的な言葉で重要政策を伝え、国民の支持を得る武器にした。歴代政権が受け継いだが、民主党政権の菅直人元首相が2011年の東日本大震災の対応を理由に休止。その後も復活せず、記者団が求めた場合に、首相側が応じるかどうかを判断する形となった。安倍氏は応じないことが多かった。 「桜を見る会」質問も表情変えず官邸去る　官房長官として毎日2回の記者会見をこなしていた菅氏は首相就任後、一夜明けた17日朝こそ心境を語ったが、その後は受け付けていない。 18日夜には記者から、逮捕された「ジャパンライフ」元会長が桜を見る会の招待状を宣伝に利用したとして受け

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう