新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。 この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。 そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそ

21日午後1時ごろ、青森市の八甲田山にあるスキー場で、仲間とスノーボードをしていた女性1人が、雪崩に巻き込まれた。 ロープウエー関係者「雪崩が起きやすい時期と気候がある」、「(今回はコースだった?)コースではない」 女性は、およそ1時間半後に救出されたが、その後死亡が確認された。

「日本一の茶処（ちゃどころ）」である静岡県の地位が揺らいでいる。農林水産省が１９日に公表した２０２０年の荒茶生産量で静岡は２万５２００トンとなり、公表記録が残る１９５９年からの首位を維持したものの、２位の鹿児島県が２万３９００トンと猛追している。消費者の飲み方としてペットボトル茶が増えていることと、機械化による生産の効率化に差が出ていることが背景にある。（余門知里） 【動画】「新１万円札」渋沢栄一ゆかりの深谷…レンガの町の廃線跡

東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。

衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか

高須クリニックの高須克弥院長（７６）が２１日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に正式に抗議することをツイッターで明かした。 【写真】高須氏の〝敵〟 ２１日放送の番組では愛知県の大村知事のリコール運動で大量に偽造された署名が出た問題を報道。この中で女性コメンテーターが「リコール制度にお金を持っている方が乗り込んで偽装するのは民主主義の破壊行為」と、リコール運動を主導した高須院長が偽造署名を指示したかのような批判をした。 これについて高須院長は「狡い印象操作だと思います。すぐに抗議します」と怒り心頭。さらに「すぐに抗議するよう弁護士に指示。返答が納得できなかったら法廷で決着をつけます」と法廷闘争も辞さない構えだ。