1日、インドで開幕したG20外相会合への出席を林芳正外相が見送った。2023年度予算案が2月28日に衆院を通過し、きのうから審議が始まった参院が林外相の外遊を認めなかったためだ。 G20会合には米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らが出席。日本…
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東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」(オリ観アプリ)だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年1月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」(IT総合戦略室)と、ケンもホロロ。
日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、5日はメディアを代表3社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。 ◇ ◇ ◇ 官邸は5日午前、突然、内閣記者会(官邸記者クラブ)所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手19社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた10席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。 官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の3社だけ。29社の記者たちは、官邸で行われたインタビ
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され…
政権ブン投げの“あの時”に似てきた――。第1次安倍政権の2007年に厚労相を務めた舛添要一前都知事が22日、ツイッターにこう投稿して話題になっている。 <今日のコロナ対策本部の安倍首相を見ていると、言葉にも力がなく、精気を欠いているようで心配だ。私が閣僚として仕えた第一次…
17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は1月31日、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を65歳、その他の検察官の定年は6…
メディア懐柔なのか、圧力なのか。疑惑だらけの「桜を見る会」をめぐり、火ダルマになっている安倍首相がマスコミ関係者とハイペースで会食を重ねている。その数、この1週間で5回。焦りが伝わってくる。 首相動静によると、安倍首相は15日、パレスホテル東京の「和田倉」でフジサンケイ…
宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。 「2014年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で…
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」 2020年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング(OWS)の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整…
安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では40%をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。 16日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年11~12月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと26.8%、不支持率は倍近くの49.7%だった。昨年10月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は37.2%だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。 「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率26%、不支持率49
安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では40%をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。 16日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年11~12月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと26.8%、不支持率は倍近くの49.7%だった。昨年10月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は37.2%だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。 「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率26%、不支持率49
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